２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,892,548	2,990,472
売掛金及び契約資産	※ 154,069	※ 190,085
前払費用	36,944	36,958
未収還付法人税等	442,398	22
その他	※ 124,537	※ 4,792
貸倒引当金	△95	△47
流動資産合計	3,650,402	3,222,283
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	33,986	6,217
工具、器具及び備品（純額）	90,408	65,891
有形固定資産合計	124,394	72,109
無形固定資産
ソフトウエア	2,925	964
電話加入権	276	276
無形固定資産合計	3,202	1,241
投資その他の資産
投資有価証券	2,568,085	1,728,045
関係会社株式	18,879	0
関係会社長期貸付金	※ 30,000	※ 30,000
差入保証金	135,401	135,401
長期前払費用	4,410	3,505
保険積立金	131,353	141,325
その他	2,000	2,000
貸倒引当金	△30,000	△30,000
投資その他の資産合計	2,860,129	2,010,277
固定資産合計	2,987,726	2,083,627
資産合計	6,638,129	5,305,911

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,115	10,981
未払金	28,922	※ 29,606
未払費用	50,772	※ 40,827
未払法人税等	-	11,611
未払消費税等	-	23,470
契約負債	3,367	5,447
預り金	14,593	10,570
流動負債合計	103,771	132,515
固定負債
繰延税金負債	324,211	66,991
資産除去債務	40,400	40,400
その他	910	-
固定負債合計	365,521	107,391
負債合計	469,293	239,906
純資産の部
株主資本
資本金	648,292	648,292
資本剰余金
資本準備金	472,036	472,036
その他資本剰余金	1,352	1,352
資本剰余金合計	473,388	473,388
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,324,682	3,799,922
利益剰余金合計	4,324,682	3,799,922
自己株式	△17,445	△17,610
株主資本合計	5,428,918	4,903,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	734,611	151,791
評価・換算差額等合計	734,611	151,791
新株予約権	5,306	10,221
純資産合計	6,168,835	5,066,005
負債純資産合計	6,638,129	5,305,911

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 1,115,876	※１ 1,197,084
売上原価	611,560	※１ 648,041
売上総利益	504,316	549,042
販売費及び一般管理費	※２ 1,175,496	※１,※２ 1,133,430
営業損失（△）	△671,180	△584,387
営業外収益
受取手数料	※１ 1,200	※１ 1,200
受取利息及び受取配当金	-	※１ 300
為替差益	-	135
保険配当金	1,196	0
助成金収入	43,140	78,257
その他	※１ 27	2,393
営業外収益合計	45,563	82,287
営業外費用
為替差損	62	-
営業外費用合計	62	-
経常損失（△）	△625,678	△502,100
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	30,000	-
関係会社株式評価損	-	18,879
特別損失合計	30,000	18,879
税引前当期純損失（△）	△655,678	△520,979
法人税、住民税及び事業税	6,519	3,780
法人税等還付税額	△196,068	-
法人税等調整額	143,647	-
法人税等合計	△45,901	3,780
当期純損失（△）	△609,777	△524,759

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		438,445	71.7	448,865	69.3
Ⅱ  外注費		13,163	2.2	47,910	7.4
Ⅲ  経費	※１	159,951	26.2	151,265	23.3
当期売上原価		611,560	100.0	648,041	100.0

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
通信費（千円）	38,624	36,284
業務委託料（千円）	23,695	14,404
不動産費（千円）	46,905	46,169
減価償却費（千円）	25,527	34,153

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	648,292	472,036	1,352	473,388	4,934,460	4,934,460
当期変動額
当期純損失（△）					△609,777	△609,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△609,777	△609,777
当期末残高	648,292	472,036	1,352	473,388	4,324,682	4,324,682

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,445	6,038,695	1,514	1,514	-	6,040,209
当期変動額
当期純損失（△）		△609,777				△609,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			733,096	733,096	5,306	738,403
当期変動額合計	-	△609,777	733,096	733,096	5,306	128,625
当期末残高	△17,445	5,428,918	734,611	734,611	5,306	6,168,835

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	648,292	472,036	1,352	473,388	4,324,682	4,324,682
当期変動額
当期純損失（△）					△524,759	△524,759
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△524,759	△524,759
当期末残高	648,292	472,036	1,352	473,388	3,799,922	3,799,922

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,445	5,428,918	734,611	734,611	5,306	6,168,835
当期変動額
当期純損失（△）		△524,759				△524,759
自己株式の取得	△165	△165				△165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△582,819	△582,819	4,914	△577,904
当期変動額合計	△165	△524,925	△582,819	△582,819	4,914	△1,102,830
当期末残高	△17,610	4,903,992	151,791	151,791	10,221	5,066,005

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主として定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　５年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。

サービスについては、従量課金収入のようにサービスが一時点で完了する契約と広告収入等のように一定期間にわたりサービスを提供する契約があり、これらにかかるサービスの提供について履行義務を識別しております。

従量課金収入についてはサービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、広告収入等についてはサービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	159千円	367千円
長期金銭債権	30,000	30,000
短期金銭債務	-	1,966

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	806千円	1,211千円
売上原価	-	13,038
販売費および一般管理費	-	1,252
営業取引以外の取引高	1,225	1,350

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	499,756千円	529,360千円
減価償却費	39,340	36,312
貸倒引当金繰入額	△182	△33

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式18,879千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価がありませんので記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	118,741千円		129,701千円
関係会社株式評価損	18,973		24,754
減価償却超過額	5,063		4,296
資産除去債務	12,370		12,370
繰越欠損金	39,158		172,850
投資有価証券評価損	4,592		4,592
貸倒引当金	29		14
関係会社貸倒引当金	9,186		9,186
その他	10,436		7,765
繰延税金資産小計 　評価性引当額	218,554 △208,288		365,532 △365,325
繰延税金資産合計	10,265		207
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△324,211		△66,991
その他	△10,265		△207
繰延税金負債合計	△334,477		△67,198
繰延税金資産の純額	△324,211		△66,991

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　重要な会計方針に係る事項に関する注記「５.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	33,986	-	-	27,768	6,217	137,511
	工具、器具及び備品	90,408	16,219	-	40,736	65,891	204,797
	計	124,394	16,219	-	68,504	72,109	342,308
無形 固定資産	ソフトウエア	2,925	-	-	1,960	964	37,459
	電話加入権	276	-	-	-	276	-
	計	3,202	-	-	1,960	1,241	37,459

　（注）当期増加額は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　旅行関連事業用サーバ等　　　　　　      16,219千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	95	16	64	47
貸倒引当金（固定）	30,000	-	-	30,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。