|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策と社会経済活動との両立が図られる中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株などにより新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の見通しは立っておらず、ウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格の上昇や金融資本市場の変動もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による各国での海外渡航制限や我が国での水際対策等の規制が継続したことにより、旅行需要は著しく低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に関しても、感染拡大による影響が続いており、感染拡大前に比べ旅行需要は大きく減少した状態が続いております。（出所：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」）
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、海外渡航時の入国・帰国制限等の措置に関する情報や各都道府県の旅行補助施策「県民割（地域観光事業支援）」等の旅行割引施策に関する情報の掲載など、新しい環境下における消費者のニーズへの対応を迅速に行ったほか、将来の旅行需要の回復を見据え、ユーザー利便性向上のための積極的なシステム開発を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,201,541千円（前期比7.0％増）、営業損失は653,602千円（前期は772,113千円の営業損失）、経常損失は541,434千円（前期は708,722千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は544,801千円（前期は652,160千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、5,368,341千円（前連結会計年度末は6,696,074千円）となり、1,327,733千円減少しました。
流動資産は、3,274,096千円（前連結会計年度末は3,706,665千円）となり、432,568千円減少しました。これは主に、現金及び預金が100,464千円増加したものの、未収還付法人税等が461,603千円、その他の流動資産が107,399千円減少したことによるものであります。
固定資産は、2,094,244千円（前連結会計年度末は2,989,409千円）となり、895,164千円減少しました。これは主に、投資有価証券が840,040千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、280,975千円（前連結会計年度末は485,837千円）となり、204,861千円減少しました。
流動負債は、171,281千円（前連結会計年度末は117,433千円）となり、53,847千円増加しました。これは主に、その他の流動負債が46,242千円増加したことによるものであります。
固定負債は、109,694千円（前連結会計年度末は368,403千円）となり、258,708千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が257,798千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、5,087,365千円（前連結会計年度末は6,210,237千円）となり、1,122,871千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失544,801千円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が582,819千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より100,464千円増加し、3,018,844千円（前年同期比3.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は117,731千円（前連結会計年度は1,154,221千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失541,434千円の減少要因と、法人税等の還付452,598千円及びその他164,677千円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は17,101千円（前連結会計年度は1,578,067千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,219千円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は165千円（前連結会計年度は発生なし）となりました。これは、自己株式の取得による支出165千円であります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大による旅行市場への影響を予測することが困難であり、2023年3月期の業績を適正かつ合理的に予測することが難しい状況であることから、2023年3月期の業績予想については現時点において『未定』とし、合理的な予測が可能となった時点で公表いたします。
新型コロナウイルス感染拡大による今後の旅行需要への影響についてはまだ不確実な要素が多く業績の予測を行うことは困難ですが、新型コロナウイルス感染者数はいまだ高い水準で推移するも減少傾向にあり、国内旅行需要は年末に向けて回復することが見込まれます。また、海外旅行需要は新型コロナに加え円安やウクライナ情勢など他のマイナス要因もありますが、新型コロナによる各国の出入国規制の緩和に伴い、国内旅行需要には遅れるものの年末に向けて徐々に回復することが見込まれます。
このような状況において当社グループは、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して、さらに開発投資を進めサービスの拡充及び競争力の強化を図ってまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,918,379 |
3,018,844 |
|
売掛金及び契約資産 |
157,300 |
193,215 |
|
未収還付法人税等 |
461,626 |
23 |
|
その他 |
169,460 |
62,061 |
|
貸倒引当金 |
△101 |
△47 |
|
流動資産合計 |
3,706,665 |
3,274,096 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
33,986 |
6,217 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
90,408 |
65,891 |
|
有形固定資産合計 |
124,394 |
72,109 |
|
無形固定資産 |
3,202 |
1,241 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,568,085 |
1,728,045 |
|
その他 |
293,727 |
292,848 |
|
投資その他の資産合計 |
2,861,812 |
2,020,893 |
|
固定資産合計 |
2,989,409 |
2,094,244 |
|
資産合計 |
6,696,074 |
5,368,341 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
7,234 |
14,839 |
|
その他 |
110,199 |
156,442 |
|
流動負債合計 |
117,433 |
171,281 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
324,892 |
67,094 |
|
資産除去債務 |
40,400 |
40,400 |
|
その他 |
3,110 |
2,200 |
|
固定負債合計 |
368,403 |
109,694 |
|
負債合計 |
485,837 |
280,975 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
648,292 |
648,292 |
|
資本剰余金 |
473,388 |
473,388 |
|
利益剰余金 |
4,366,084 |
3,821,283 |
|
自己株式 |
△17,445 |
△17,610 |
|
株主資本合計 |
5,470,319 |
4,925,352 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
734,611 |
151,791 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
734,611 |
151,791 |
|
新株予約権 |
5,306 |
10,221 |
|
純資産合計 |
6,210,237 |
5,087,365 |
|
負債純資産合計 |
6,696,074 |
5,368,341 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
1,122,453 |
1,201,541 |
|
売上原価 |
647,415 |
662,134 |
|
売上総利益 |
475,037 |
539,406 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,247,151 |
1,193,008 |
|
営業損失（△） |
△772,113 |
△653,602 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
5 |
|
受取配当金 |
- |
150 |
|
為替差益 |
33 |
237 |
|
保険配当金 |
1,196 |
0 |
|
助成金収入 |
61,967 |
109,052 |
|
その他 |
193 |
2,721 |
|
営業外収益合計 |
63,391 |
112,167 |
|
経常損失（△） |
△708,722 |
△541,434 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△708,722 |
△541,434 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,784 |
3,945 |
|
法人税等還付税額 |
△207,591 |
- |
|
法人税等調整額 |
144,246 |
△578 |
|
法人税等合計 |
△56,561 |
3,366 |
|
当期純損失（△） |
△652,160 |
△544,801 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△652,160 |
△544,801 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△652,160 |
△544,801 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
733,096 |
△582,819 |
|
その他の包括利益合計 |
733,096 |
△582,819 |
|
包括利益 |
80,935 |
△1,127,621 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
80,935 |
△1,127,621 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
648,292 |
473,388 |
5,018,245 |
△17,445 |
6,122,480 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△652,160 |
|
△652,160 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△652,160 |
- |
△652,160 |
|
当期末残高 |
648,292 |
473,388 |
4,366,084 |
△17,445 |
5,470,319 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,514 |
1,514 |
- |
6,123,995 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△652,160 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
733,096 |
733,096 |
5,306 |
738,403 |
|
当期変動額合計 |
733,096 |
733,096 |
5,306 |
86,242 |
|
当期末残高 |
734,611 |
734,611 |
5,306 |
6,210,237 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
648,292 |
473,388 |
4,366,084 |
△17,445 |
5,470,319 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
△544,801 |
|
△544,801 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△165 |
△165 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△544,801 |
△165 |
△544,967 |
|
当期末残高 |
648,292 |
473,388 |
3,821,283 |
△17,610 |
4,925,352 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
734,611 |
734,611 |
5,306 |
6,210,237 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△544,801 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△165 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△582,819 |
△582,819 |
4,914 |
△577,904 |
|
当期変動額合計 |
△582,819 |
△582,819 |
4,914 |
△1,122,871 |
|
当期末残高 |
151,791 |
151,791 |
10,221 |
5,087,365 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△708,722 |
△541,434 |
|
減価償却費 |
65,107 |
70,465 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△254 |
△54 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△17,829 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△155 |
|
保険配当金 |
△1,196 |
△0 |
|
助成金収入 |
△61,967 |
△109,052 |
|
為替差損益（△は益） |
△103 |
△102 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
245,413 |
△35,914 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△36,065 |
7,604 |
|
その他 |
△211,528 |
164,677 |
|
小計 |
△727,147 |
△443,967 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
155 |
|
助成金の受取額 |
61,967 |
109,052 |
|
法人税等の支払額 |
△489,043 |
△107 |
|
法人税等の還付額 |
- |
452,598 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,154,221 |
117,731 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△58,096 |
△16,219 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,508,800 |
- |
|
資産除去債務の履行による支出 |
- |
△958 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,200 |
- |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
- |
10,047 |
|
その他 |
△9,970 |
△9,970 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,578,067 |
△17,101 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△165 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
- |
△165 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,732,288 |
100,464 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,650,668 |
2,918,379 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,918,379 |
3,018,844 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染拡大(以降、新型コロナ)により大きな影響を受けている旅行需要の将来の回復時期について、一定の仮定を置き将来の利益及びキャッシュフローを算定しております。
当社グループでは新型コロナによる影響を会計上の見積りに反映するにあたり、新型コロナの感染状況やこれに伴う旅行需要の変化、各国の規制緩和等を踏まえ、国内旅行需要については2023年３月期中に、海外旅行需要については国内旅行需要に遅れて徐々に回復し2024年３月期中に、新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。
また国内旅行と海外旅行を合わせた通期の旅行需要は2025年３月期に新型コロナ前の水準まで回復するという仮定を置いております。
なお、新型コロナの影響を反映した旅行需要の回復時期等の仮定を置くことは高い不確実性を伴うため、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産に影響を与える可能性があります。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
200.07円 |
163.71円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△21.03円 |
△17.57円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
-円 |
-円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△652,160 |
△544,801 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△652,160 |
△544,801 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
31,013,637 |
31,013,588 |
該当事項はありません。