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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
P.2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
P.3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
P.3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
P.4 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
P.6 |
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（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………… |
P.6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
P.6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
P.6 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
P.6 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
P.7 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
P.8 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。
日本人のレジャー旅行市場は国内・海外ともに円安による旅行費用の高止まりが続いており、旅行市場の回復ペースは鈍化して推移しました。
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、引き続きユーザー利便性向上のためのシステム開発等に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高592,182千円（前年同期比9.2％減）、営業損失62,057千円（前年同期は14,900千円の営業利益）、経常損失61,383千円（前年同期は20,079千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失62,741千円（前年同期は895千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,289,916千円（前連結会計年度末比373,453千円減少）となりました。これは主に、投資有価証券が336,208千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は473,501千円（前連結会計年度末比78,192千円減少）となりました。これは主に、繰延税金負債が102,946千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,816,414千円（前連結会計年度末比295,261千円減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失62,741千円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が233,261千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本人のレジャー旅行市場の回復ペースは、円安による旅行費用の高騰等のマクロ要因の影響による変動幅が大きく、精度の高い予測が難しいことに加えて、状況によってマスプロモーション施策も流動的となるため、現時点では2025年３月期の業績予想を「未定」としております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,626,415 |
2,432,025 |
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売掛金及び契約資産 |
404,212 |
410,654 |
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未収還付法人税等 |
17,711 |
17,711 |
|
その他 |
161,855 |
289,177 |
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貸倒引当金 |
△39 |
△91 |
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流動資産合計 |
3,210,155 |
3,149,477 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
58,548 |
52,787 |
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無形固定資産 |
1,663 |
1,583 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
2,066,450 |
1,730,242 |
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繰延税金資産 |
9,689 |
12,247 |
|
その他 |
316,862 |
343,578 |
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投資その他の資産合計 |
2,393,002 |
2,086,068 |
|
固定資産合計 |
2,453,214 |
2,140,439 |
|
資産合計 |
5,663,370 |
5,289,916 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
98,982 |
102,147 |
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未払法人税等 |
19,005 |
7,986 |
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賞与引当金 |
- |
11,499 |
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その他 |
220,365 |
241,473 |
|
流動負債合計 |
338,353 |
363,107 |
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固定負債 |
|
|
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繰延税金負債 |
170,741 |
67,794 |
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資産除去債務 |
40,400 |
40,400 |
|
その他 |
2,200 |
2,200 |
|
固定負債合計 |
213,341 |
110,394 |
|
負債合計 |
551,694 |
473,501 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
648,292 |
648,292 |
|
資本剰余金 |
473,388 |
473,388 |
|
利益剰余金 |
3,606,458 |
3,543,716 |
|
自己株式 |
△17,644 |
△17,644 |
|
株主資本合計 |
4,710,494 |
4,647,752 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
386,872 |
153,611 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
386,872 |
153,611 |
|
新株予約権 |
14,308 |
15,050 |
|
純資産合計 |
5,111,675 |
4,816,414 |
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負債純資産合計 |
5,663,370 |
5,289,916 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
652,319 |
592,182 |
|
売上原価 |
233,969 |
251,509 |
|
売上総利益 |
418,350 |
340,673 |
|
販売費及び一般管理費 |
403,449 |
402,731 |
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営業利益又は営業損失（△） |
14,900 |
△62,057 |
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
451 |
637 |
|
助成金収入 |
4,706 |
- |
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その他 |
21 |
37 |
|
営業外収益合計 |
5,179 |
674 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
20,079 |
△61,383 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
20,079 |
△61,383 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
19,135 |
3,916 |
|
法人税等調整額 |
48 |
△2,557 |
|
法人税等合計 |
19,183 |
1,358 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
895 |
△62,741 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
895 |
△62,741 |
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
895 |
△62,741 |
|
その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
159,296 |
△233,261 |
|
その他の包括利益合計 |
159,296 |
△233,261 |
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四半期包括利益 |
160,192 |
△296,003 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
160,192 |
△296,003 |
当社グループの四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
5,360千円 |
6,478千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
一時点で移転される財又はサービス |
640,991 |
579,294 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
11,328 |
12,888 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
652,319 |
592,182 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
652,319 |
592,182 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
0.03円 |
△2.02円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
895 |
△62,741 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
895 |
△62,741 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
31,013,570 |
31,013,530 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
0.03円 |
- |
|
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
10,936 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年8月8日
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株式会社 オープンドア |
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取締役会 御中 |
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監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オープンドアの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四
半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計
基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及
び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項
が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四
半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |