文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、それまで政府や日銀の経済・金融政策による円安株高を背景に、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が継続しておりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念を受け、日銀は平成28年２月に前例のないマイナス金利政策を発動したものの、円高の進行や株価の急落の局面がみられるなど、先行きの不透明感が強まる状況で推移しました。
体外診断用医薬品業界におきましては、少子高齢化が進行するなか、インフルエンザウイルスやノロウイルスなど感染症の集団発生により、国民の医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきており、医療現場におきましても、早期診断・早期治療の重要性の認識は高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策のため、早期診断に有用な検査技術が求められており、国内外を問わず微生物検査や遺伝子検査の技術革新のスピードは速まっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるため、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善改良にも尽力してまいりました。また、主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のため生産性の効率化及び合理化にも注力してまいりました。
これらの結果といたしまして、当第１四半期累計期間の売上高は、14億64百万円となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、機器試薬システムの機器の販売台数の増加に伴い試薬の売上高は伸長しましたが、インフルエンザ検査薬全体としては2015/2016シーズンの流行の開始時期が例年より１ヶ月遅れた影響を受け、売上高は９億61百万円となりました。一方、アデノウイルス検査薬、Strep A（A群β溶血連鎖球菌）検査薬及びノロウイルス検査薬などその他感染症POCT検査薬は、引き続き増収基調を維持しました。以上により、病院・開業医分野全体の売上高は13億53百万円となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、他社との価格競争のなか販促企画等で売上拡大を図りましたが、OTC・その他分野全体の売上高は１億11百万円となりました。
利益面につきましては、機器試薬システムの機器及び試薬の売上高の割合が増加し、全体の売上原価率が上昇したこと、また、販売促進費、新製品の研究開発費及び人件費が増加したことなどにより、営業利益は１億89百万円、経常利益は１億89百万円、四半期純利益は１億27百万円となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益ともに、第１四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。
第40期（平成28年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は以下のとおりであります。なお、第２四半期、第３四半期及び第４四半期につきましては、未経過であるため記載しておりません。
第40期（平成28年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 |
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| （単位：百万円） | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第40期 合計 |
売上高 | 1,464 | ― | ― | ― | 1,464 |
内インフルエンザ検査薬の売上高 | 961 | ― | ― | ― | 961 |
営業利益 | 189 | ― | ― | ― | 189 |
(参考) | |||||
第39期（平成27年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失 | |||||
| （単位：百万円） | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第39期 合計 |
売上高 | 1,464 | 544 | 605 | 1,468 | 4,082 |
内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,010 | 46 | 69 | 842 | 1,969 |
売上高の四半期百分率 | 35.9％ | 13.3％ | 14.8％ | 36.0％ | 100％ |
営業利益又は営業損失(△) | 327 | △156 | △87 | 305 | 388 |
（注）１．インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
２．第39期（平成27年12月期）の各四半期会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)につきましては、有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、34億72百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加92百万円、有形固定資産の増加31百万円及び流動資産のその他に含まれている繰延税金資産の増加17百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少１億２百万円及びたな卸資産の減少49百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、18億43百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加46百万円及び流動負債のその他に含まれている未払金の増加23百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少70百万円及び短期借入金の減少59百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、16億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加39百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は74百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。