【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形及び売掛金	21,560	千円	―	千円

(四半期損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動　

当第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
減価償却費	13,084	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	88,111	37	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。