文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の影響により、為替や株式相場に不安定な動きが見られ、景気の先行きに不透明感が強まる状況で推移しました。
体外診断用医薬品業界におきましては、少子高齢化が進行するなか、インフルエンザウイルスやノロウイルスなど感染症の集団発生により、国民の医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきており、医療現場におきましても、早期診断・早期治療の重要性の認識は高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策のため、早期診断に有用な検査技術が求められており、国内外を問わず微生物検査や遺伝子検査の技術革新のスピードは速まっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるため、POCTメーカーとして新しい検査技術の開発や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善改良にも尽力してまいりました。当第２四半期累計期間におきましては、複数の感染症検査項目の新製品を上市するなど新検査項目の開発及び製品化に注力いたしました。
これらの結果といたしまして、当第２四半期累計期間の売上高は、21億53百万円となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、2015/2016シーズンのインフルエンザの流行時期は例年に比べ１ヶ月ほど遅れましたが、主に機器試薬システムの機器の累計販売台数の増加に伴い試薬の売上高が伸長したことにより、インフルエンザ検査薬全体の売上高は11億円となりました。また、アデノウイルス検査薬、Strep A（A群β溶血連鎖球菌）検査薬、ノロウイルス検査薬及びロタ/アデノウイルス検査薬などその他感染症POCT検査薬は、引き続き増収基調を継続しました。さらに４月及び５月に発売を開始した肺炎球菌検査薬やRSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬などの新製品の売上高も加わり、病院・開業医分野全体の売上高は18億93百万円となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、他社との価格競争のなか販促企画等で売上拡大を図りましたが、OTC・その他分野全体の売上高は２億59百万円となりました。
利益面につきましては、インフルエンザ検査薬をはじめ機器試薬システムの機器やその他感染症POCT検査薬の販売促進費が増加したこと、また新製品の研究開発費及び人件費などが増加したことなどにより、営業利益は１億40百万円、経常利益は１億41百万円、四半期純利益は98百万円となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益ともに、第１四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。
第40期（平成28年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。なお、第３四半期及び第４四半期につきましては、未経過であるため記載しておりません。
第40期（平成28年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失 | |||||
| （単位：百万円） | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第40期 合計 |
売上高 | 1,464 | 688 | ― | ― | 2,153 |
内インフルエンザ検査薬の売上高 | 961 | 138 | ― | ― | 1,100 |
営業利益又は営業損失(△) | 189 | △48 | ― | ― | 140 |
(参考) | |||||
第39期（平成27年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失 | |||||
| （単位：百万円） | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第39期 合計 |
売上高 | 1,464 | 544 | 605 | 1,468 | 4,082 |
内インフルエンザ検査薬の売上高 | 1,010 | 46 | 69 | 842 | 1,969 |
売上高の四半期百分率 | 35.9％ | 13.3％ | 14.8％ | 36.0％ | 100％ |
営業利益又は営業損失(△) | 327 | △156 | △87 | 305 | 388 |
（注）１．インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
２．第39期（平成27年12月期）の各四半期会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)につきましては、有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ４億86百万円減少し、30億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加２億42百万円、たな卸資産の増加86百万円及び有形固定資産の増加42百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少８億51百万円の減少があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ４億96百万円減少し、14億３百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少２億68百万円、支払手形及び買掛金の減少１億64百万円及び長期借入金の減少40百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、16億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加10百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億42百万円増加し、２億84百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、６億81百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少１億61百万円及びたな卸資産の増加86百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少８億51百万円及び税引前四半期純利益１億41百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、36百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得35百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、４億２百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減２億68百万円、配当金の支払87百万円及び長期借入金の返済40百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は１億65百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。