１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法にて算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ３～39年
機械及び装置 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づき、返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形 |
21,560 |
千円 |
32,448 |
千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
300,798 |
千円 |
284,702 |
千円 |
|
土地 |
466,336 |
千円 |
466,336 |
千円 |
|
計 |
767,134 |
千円 |
751,038 |
千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金及び長期借入金 |
615,170 |
千円 |
643,750 |
千円 |
|
(１年内返済予定額を含む) |
|
|
|
|
※１ 他勘定振替高の内容
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
広告宣伝費 |
25,770 |
千円 |
32,319 |
千円 |
|
たな卸資産廃棄損 |
13,290 |
千円 |
17,642 |
千円 |
|
仕掛品へ振替高 |
100,635 |
千円 |
161 |
千円 |
|
その他 |
26,453 |
千円 |
7,516 |
千円 |
|
計 |
166,150 |
千円 |
57,640 |
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却損の内容
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
機械及び装置 |
1,874 |
千円 |
― |
千円 |
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
423,000 |
1,958,400 |
― |
2,381,400 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
平成27年10月24日付の株式分割（１：５）による増加 |
1,692,000 |
株 |
|
平成27年12月16日付の公募増資による増加 |
217,500 |
株 |
|
平成27年12月28日付の第三者割当増資による増加 |
48,900 |
株 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月30日 |
普通株式 |
97,290 |
230 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月31日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
88,111 |
37 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,381,400 |
― |
― |
2,381,400 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
123 |
― |
123 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
123 |
株 |
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
88,111 |
37 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
119,063 |
50 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
41,225 |
千円 |
75,601 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
41,225 |
千円 |
75,601 |
千円 |
前事業年度（平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
当社は与信規程に基づき、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状態等の悪化による貸倒がないよう情報の収集に努めております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
当社は、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
41,225 |
41,225 |
― |
|
(2) 受取手形 |
327,647 |
327,647 |
― |
|
(3) 売掛金 |
1,139,383 |
1,139,383 |
― |
|
資産計 |
1,508,255 |
1,508,255 |
― |
|
(1) 支払手形 |
246,625 |
246,625 |
― |
|
(2) 買掛金 |
142,592 |
142,592 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
268,000 |
268,000 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
57,603 |
57,603 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
347,170 |
347,170 |
― |
|
負債計 |
1,061,991 |
1,061,991 |
― |
当事業年度（平成28年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
75,601 |
75,601 |
― |
|
(2) 受取手形 |
496,857 |
496,857 |
― |
|
(3) 売掛金 |
1,536,150 |
1,536,150 |
― |
|
資産計 |
2,108,609 |
2,108,609 |
― |
|
(1) 支払手形 |
206,861 |
206,861 |
― |
|
(2) 買掛金 |
134,379 |
134,379 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
378,000 |
378,000 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
132,719 |
132,719 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
265,750 |
265,750 |
― |
|
負債計 |
1,117,710 |
1,117,710 |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
41,225 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
327,647 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,139,383 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,508,255 |
― |
― |
― |
当事業年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
75,601 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
496,857 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,536,150 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,108,609 |
― |
― |
― |
３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
268,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
81,420 |
81,420 |
81,420 |
77,910 |
25,000 |
― |
|
合計 |
349,420 |
81,420 |
81,420 |
77,910 |
25,000 |
― |
当事業年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
378,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
81,420 |
81,420 |
77,910 |
25,000 |
― |
― |
|
合計 |
459,420 |
81,420 |
77,910 |
25,000 |
― |
― |
前事業年度（平成27年12月31日）
１．関連会社株式
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成28年12月31日）
１．関連会社株式
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（平成27年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
243,977 |
|
252,920 |
|
|
退職給付費用 |
19,092 |
|
25,183 |
|
|
退職給付の支払額 |
△10,149 |
|
△11,536 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
252,920 |
|
266,567 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
252,920 |
|
266,567 |
|
|
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
252,920 |
|
266,567 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
252,920 |
|
266,567 |
|
|
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
252,920 |
|
266,567 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 |
19,092千円 |
|
当事業年度 |
25,183千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 14,132千円、当事業年度 15,102千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払費用 |
1,688 |
千円 |
|
22,567 |
千円 |
|
未払事業税 |
6,371 |
|
|
11,436 |
|
|
賞与引当金 |
7,748 |
|
|
8,035 |
|
|
退職給付引当金 |
81,171 |
|
|
81,328 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
104,766 |
|
|
111,013 |
|
|
関係会社株式評価損 |
4,809 |
|
|
4,569 |
|
|
その他 |
4,609 |
|
|
5,883 |
|
|
繰延税金資産小計 |
211,165 |
|
|
244,835 |
|
|
評価性引当額 |
△16,472 |
|
|
△19,912 |
|
|
繰延税金資産合計 |
194,692 |
|
|
224,922 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△180 |
|
|
△172 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△180 |
|
|
△172 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
194,511 |
|
|
224,750 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
|
0.5 |
|
|
住民税均等割等 |
0.4 |
|
|
0.3 |
|
|
試験研究費等の税額控除 |
△12.7 |
|
|
△12.3 |
|
|
評価性引当金の増減 |
1.2 |
|
|
0.9 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
5.3 |
|
|
2.5 |
|
|
その他 |
0.0 |
|
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.3 |
|
|
24.7 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％から30.7％に、平成31年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.5％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
前事業年度末(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度末(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
東邦薬品株式会社 |
639,048 |
|
株式会社メディセオ |
526,991 |
(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社メディセオ |
735,777 |
|
東邦薬品株式会社 |
691,103 |
|
富士フイルム株式会社 |
600,305 |
(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
667.58円 |
796.46円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
121.22円 |
165.96円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月24日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当期純利益(千円) |
257,601 |
395,205 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
257,601 |
395,205 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,125,070 |
2,381,354 |
該当事項はありません。