文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、また、米国新政権の政策運営による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に関する国民の意識は高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断と早期治療の重要性の認識はさらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用な検査技術の需要は世界的に広がっており、国内外を問わず微生物検査や遺伝子検査の技術革新のスピードは速まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第１四半期累計期間の売上高は、16億31百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、2016/2017シーズンの流行が例年に比べてやや早く始まり、一部前ずれしたものの、機器試薬システムの機器の累計販売台数の増加に伴う試薬の売上高が伸長したことにより、インフルエンザ検査薬全体の売上高は10億93百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、アデノウイルス検査薬を始め、前事業年度に発売を開始したマイコプラズマ検査薬やRSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬などその他の感染症POCT検査薬も堅調に推移し、病院・開業医分野全体の売上高は15億23百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、他社との価格競争のなか販促企画等が奏功しましたが、排卵日検査薬は、自社ブランド製品が武田薬品工業株式会社向け製品への移行の影響を受けて減少し、OTC・その他分野全体の売上高は１億７百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
利益面につきましては、研究開発費や人件費などが増加したものの、インフルエンザの2016/2017シーズンの流行の前ずれの影響を受け販売促進費が減少したことにより、営業利益は２億87百万円（前年同期比52.2％増）、経常利益は２億88百万円（前年同期比52.1％増）、四半期純利益は２億７百万円（前年同期比63.5％増）となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益ともに、第１四半期（１～３月）及び第４四半期（10～12月）に集中する傾向があります。
第41期（平成29年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。なお、第２四半期、第３四半期及び第４四半期につきましては、未経過であるため記載しておりません。
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第41期（平成29年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 |
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（単位：百万円） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第41期 合計 |
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売上高 |
1,631 |
― |
― |
― |
1,631 |
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内インフルエンザ検査薬の売上高 |
1,093 |
― |
― |
― |
1,093 |
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営業利益 |
287 |
― |
― |
― |
287 |
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(参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
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第40期（平成28年12月期） |
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（単位：百万円） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第40期 合計 |
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売上高 |
1,464 |
688 |
788 |
2,020 |
4,961 |
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内インフルエンザ検査薬の売上高 |
961 |
138 |
205 |
1,120 |
2,425 |
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売上高の四半期百分率 |
29.5％ |
13.9％ |
15.9％ |
40.7％ |
100％ |
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営業利益又は営業損失(△) |
189 |
△48 |
△83 |
472 |
529 |
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第39期（平成27年12月期） |
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（単位：百万円） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第39期 合計 |
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売上高 |
1,464 |
544 |
605 |
1,468 |
4,082 |
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内インフルエンザ検査薬の売上高 |
1,010 |
46 |
69 |
842 |
1,969 |
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売上高の四半期百分率 |
35.9％ |
13.3％ |
14.8％ |
36.0％ |
100％ |
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営業利益又は営業損失(△) |
327 |
△156 |
△87 |
305 |
388 |
（注）１．インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
２．第39期（平成27年12月期）の各四半期会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)につきましては、有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ３億32百万円減少し、37億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億49百万円及び電子記録債権の増加１億９百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少５億52百万円及びたな卸資産の減少51百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ４億21百万円減少し、17億24百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加１億75百万円があったものの、短期借入金の減少３億78百万円、支払手形及び買掛金の減少１億38百万円、未払法人税等の減少46百万円及び流動負債のその他に含まれている未払費用の減少43百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ88百万円増加し、19億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加88百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は90百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。