文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の政策運営による世界経済の不確実性の高まりなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に関する国民の意識は高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断と早期治療の重要性の認識はさらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用な検査技術の需要は世界的に広がっており、国内外を問わず微生物検査や遺伝子検査の技術革新のスピードは速まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第２四半期累計期間の売上高は、25億29百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、主に機器試薬システムの機器の累計販売台数の増加に伴い、試薬の売上高が伸長したことにより、インフルエンザ検査薬全体の売上高は13億６百万円（前年同期比18.8％増）となりました。また、アデノウイルス検査薬を始め、前事業年度に発売を開始したマイコプラズマ検査薬やRSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬などその他の感染症POCT検査薬も引き続き堅調に推移し、病院・開業医分野全体の売上高は22億63百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、他社との価格競争のなか売上高は伸び悩みましたが、排卵日検査薬は、武田コンシューマーヘルスケア株式会社向け製品の売上高が増加したことにより、OTC・その他分野全体の売上高は２億65百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
利益面につきましては、主に研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれらを上回り、営業利益は２億99百万円（前年同期比113.6％増）、経常利益は３億円（前年同期比112.8％増）、四半期純利益は２億21百万円（前年同期比125.0％増）となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益ともに、第１四半期（１～３月）及び第４四半期（10～12月）に集中する傾向があります。
第41期（平成29年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。なお、第３四半期及び第４四半期につきましては、未経過であるため記載しておりません。
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第41期（平成29年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 |
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（単位：百万円） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第41期 合計 |
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売上高 |
1,631 |
897 |
― |
― |
2,529 |
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内インフルエンザ検査薬の売上高 |
1,093 |
213 |
― |
― |
1,306 |
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営業利益 |
287 |
11 |
― |
― |
299 |
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(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
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第40期（平成28年12月期） |
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（単位：百万円） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第40期 合計 |
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売上高 |
1,464 |
688 |
788 |
2,020 |
4,961 |
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内インフルエンザ検査薬の売上高 |
961 |
138 |
205 |
1,120 |
2,425 |
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売上高の四半期百分率 |
29.5％ |
13.9％ |
15.9％ |
40.7％ |
100％ |
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営業利益又は営業損失(△) |
189 |
△48 |
△83 |
472 |
529 |
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第39期（平成27年12月期） |
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（単位：百万円） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第39期 合計 |
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売上高 |
1,464 |
544 |
605 |
1,468 |
4,082 |
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内インフルエンザ検査薬の売上高 |
1,010 |
46 |
69 |
842 |
1,969 |
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売上高の四半期百分率 |
35.9％ |
13.3％ |
14.8％ |
36.0％ |
100％ |
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営業利益又は営業損失(△) |
327 |
△156 |
△87 |
305 |
388 |
（注）１．インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
２．第39期（平成27年12月期）の各四半期会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)につきましては、有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ５億20百万円減少し、35億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加６億29百万円、たな卸資産の増加71百万円及び電子記録債権の増加46百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少12億53百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ６億23百万円減少し、15億21百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加１億２百万円があったものの、短期借入金の減少３億78百万円、支払手形及び買掛金の減少１億31百万円、未払消費税等の減少73百万円、未払法人税等の減少70百万円及び流動負債のその他に含まれている未払費用の減少63百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億２百万円増加し、19億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億２百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億29百万円増加し、７億４百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、12億10百万円（前年同四半期は６億81百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加71百万円及び未払費用の減少63百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少12億７百万円及び税引前四半期純利益３億円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、42百万円（前年同四半期は36百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得40百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、５億38百万円（前年同四半期は４億２百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減３億78百万円、配当金の支払１億18百万円及び長期借入金の返済40百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は１億97百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。