【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
受取手形及び売掛金	16,400千円	―千円
電子記録債権	16,047千円	―千円

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動　

前第２四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)
販売促進費	521,144	千円	478,904	千円
賞与引当金繰入額	14,932	千円	16,053	千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,010	千円	17,156	千円
退職給付費用	7,842	千円	13,761	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
現金及び預金勘定	284,158千円	704,828千円
現金及び現金同等物	284,158千円	704,828千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	88,111	37	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	119,063	50	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。