文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済も緩やかな回復が継続しているものの、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となっており、国内においても平成28年に抗菌薬の使用削減への薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の効率化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出など、検査の役割はさらに高まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第１四半期累計期間の売上高は、21億50百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、2017/2018シーズンのインフルエンザの流行は、例年より早く始まり、３月には終息へ向かったものの、ピーク時の患者数が過去最多数を更新するなど大きな流行となりました。これに伴い、検査薬の需要が急増したことから、インフルエンザ検査薬全体の売上高は15億19百万円（前年同期比39.0％増）となりました。また、Strep A（A群β溶血連鎖球菌）やRSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬などのその他感染症項目の検査薬も増収基調を維持したことに加え、前事業年度に発売を開始した眼科用アデノウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検査薬も売上高の増加に貢献し、病院・開業医分野全体の売上高は20億18百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、価格競争や他社の新規参入の影響により売上高は伸び悩みましたが、排卵日検査薬は、武田コンシューマーヘルスケア株式会社向け製品の売上高が増加したことにより、OTC・その他分野全体の売上高は１億32百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
利益面につきましては、主に人件費や販売促進費などの販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれらを上回り、営業利益は５億51百万円（前年同期比91.6％増）、経常利益は５億52百万円（前年同期比91.8％増）、四半期純利益は４億３百万円（前年同期比94.0％増）となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加しているため、売上高及び営業利益が第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりはないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高の底上げは着実に進んでおります。
第42期（平成30年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。なお、第２四半期、第３四半期及び第４四半期につきましては、未経過であるため記載しておりません。
|
第42期（平成30年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 |
|
||||
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第42期 合計 |
|
売上高 |
2,150 |
― |
― |
― |
2,150 |
|
内インフルエンザ検査薬の売上高 |
1,519 |
― |
― |
― |
1,519 |
|
営業利益 |
551 |
― |
― |
― |
551 |
|
(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
|
|||||
|
第41期（平成29年12月期） |
|||||
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第41期 合計 |
|
売上高 |
1,631 |
897 |
1,036 |
2,059 |
5,624 |
|
内インフルエンザ検査薬の売上高 |
1,093 |
213 |
287 |
1,228 |
2,822 |
|
売上高の四半期百分率 |
29.0％ |
16.0％ |
18.4％ |
36.6％ |
100％ |
|
営業利益 |
287 |
11 |
12 |
538 |
850 |
|
第40期（平成28年12月期） |
|||||
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第40期 合計 |
|
売上高 |
1,464 |
688 |
788 |
2,020 |
4,961 |
|
内インフルエンザ検査薬の売上高 |
961 |
138 |
205 |
1,120 |
2,425 |
|
売上高の四半期百分率 |
29.5％ |
13.9％ |
15.9％ |
40.7％ |
100％ |
|
営業利益又は営業損失(△) |
189 |
△48 |
△83 |
472 |
529 |
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ２億９百万円増加し、45億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少２億23百万円及びたな卸資産の減少63百万円があったものの、土地の増加２億82百万円、受取手形及び売掛金の増加１億19百万円及び電子記録債権の増加83百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、19億47百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少26百万円及び長期借入金の減少20百万円があったものの、賞与引当金の増加53百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億３百万円増加し、26億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億３百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は１億１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。