文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済も緩やかな回復が継続しているものの、米国政権の保護主義的政策により不確実性の高まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となっており、国内においても平成28年に抗菌薬の使用削減への薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の効率化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出など、検査の役割はさらに高まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第２四半期累計期間の売上高は、30億93百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、2017/2018シーズンのインフルエンザの流行は、例年より早く始まり、例年より早く３月には終息に向かったものの、１月末のピーク時の患者数は過去最多数を更新するなど大きな流行となりました。これに伴い検査薬の需要が急増したことから、インフルエンザ検査薬全体の売上高は16億82百万円（前年同期比28.7％増）となりました。また、Strep A（A群β溶血連鎖球菌）やRSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬をはじめその他感染症項目の検査薬も増収基調を維持したことに加え、前事業年度に発売を開始した眼科用アデノウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検査薬も売上高の増加に貢献しました。これらの結果、病院・開業医分野全体の売上高は28億56百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、価格競争や他社の新規参入の影響により売上高は伸び悩みました。また、排卵日検査薬は、一般用検査薬への転用の影響により、薬局向け自社ブランド製品の売上高が減少し、OTC・その他分野全体の売上高は２億37百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
利益面につきましては、主に人件費や販売促進費などの販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれらを上回り、営業利益は５億78百万円（前年同期比93.0％増）、経常利益は５億80百万円（前年同期比93.0％増）、四半期純利益は４億37百万円（前年同期比97.2％増）となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加しているため、売上高及び営業利益が第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりはないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高の底上げは着実に進んでおります。
第42期（平成30年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
なお、当期（第42期）の第２四半期会計期間につきまして、2017/2018シーズンのインフルエンザの流行は、例年より早く終息したことから、当期（第42期）の第２四半期会計期間のインフルエンザ検査薬の売上高（１億63百万円）は、前期（第41期）の第２四半期会計期間の売上高（２億13百万円）を下回りましたが、その他感染症項目の検査薬の売上高の底上げが進み、これを補った結果となりました。
|
第42期（平成30年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 |
|||||
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第42期 合計 |
|
売上高 |
2,150 |
942 |
― |
― |
3,093 |
|
内インフルエンザ検査薬の売上高 |
1,519 |
163 |
― |
― |
1,682 |
|
営業利益 |
551 |
27 |
― |
― |
578 |
|
(ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
|
|||||
|
第41期（平成29年12月期） |
|||||
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第41期 合計 |
|
売上高 |
1,631 |
897 |
1,036 |
2,059 |
5,624 |
|
内インフルエンザ検査薬の売上高 |
1,093 |
213 |
287 |
1,228 |
2,822 |
|
売上高の四半期百分率 |
29.0％ |
16.0％ |
18.4％ |
36.6％ |
100％ |
|
営業利益 |
287 |
11 |
12 |
538 |
850 |
|
第40期（平成28年12月期） |
|||||
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第40期 合計 |
|
売上高 |
1,464 |
688 |
788 |
2,020 |
4,961 |
|
内インフルエンザ検査薬の売上高 |
961 |
138 |
205 |
1,120 |
2,425 |
|
売上高の四半期百分率 |
29.5％ |
13.9％ |
15.9％ |
40.7％ |
100％ |
|
営業利益又は営業損失(△) |
189 |
△48 |
△83 |
472 |
529 |
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、44億39百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少８億75百万円及び電子記録債権の減少１億89百万円があったものの、現金及び預金の増加６億25百万円、土地の増加２億82百万円及びたな卸資産の増加１億90百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ１億75百万円減少し、17億65百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払費用の減少83百万円、電子記録債務の減少43百万円及び長期借入金の減少40百万円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億37百万円増加し、26億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億37百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億25百万円増加し、８億91百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、12億11百万円（前年同四半期は12億10百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加１億90百万円、法人税等の支払１億54百万円及び未払費用の減少83百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少10億64百万円及び税引前四半期純利益５億80百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、３億43百万円（前年同四半期は42百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得３億42百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、２億42百万円（前年同四半期は５億38百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払１億99百万円及び長期借入金の返済40百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は２億19百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。