【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法にて算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ３～39年
機械及び装置 ３～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づき、返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
電子記録債権
|
17,587
|
千円
|
19,157
|
千円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
914,720
|
千円
|
993,388
|
千円
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
建物
|
266,357
|
千円
|
248,616
|
千円
|
土地
|
466,336
|
千円
|
466,336
|
千円
|
計
|
732,693
|
千円
|
714,952
|
千円
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
短期借入金及び長期借入金
|
184,330
|
千円
|
402,910
|
千円
|
(１年内返済予定額を含む)
|
|
|
|
|
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内容
|
前事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当事業年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
広告宣伝費
|
29,286
|
千円
|
24,765
|
千円
|
有形固定資産へ振替高
|
1,980
|
千円
|
20,938
|
千円
|
仕掛品へ振替高
|
6,591
|
千円
|
14,350
|
千円
|
たな卸資産廃棄損
|
11,566
|
千円
|
6,849
|
千円
|
その他
|
8,790
|
千円
|
15,403
|
千円
|
計
|
58,214
|
千円
|
82,308
|
千円
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当事業年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
一般管理費
|
386,342
|
千円
|
460,658
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式数に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
2,381,400
|
2,381,400
|
―
|
4,762,800
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成29年７月１日付の株式分割（１：２）による増加
|
2,381,400
|
株
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
123
|
213
|
―
|
336
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
|
45
|
株
|
平成29年７月１日付の株式分割（１：２）による増加
|
168
|
株
|
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
119,063
|
50
|
平成28年12月31日
|
平成29年３月30日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 （千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
200,023
|
42
|
平成29年12月31日
|
平成30年３月30日
|
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．発行済株式数に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
4,762,800
|
4,762,800
|
―
|
9,525,600
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成30年６月１日付の株式分割（１：２）による増加
|
4,762,800
|
株
|
２．自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
336
|
647
|
―
|
983
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
|
174
|
株
|
平成30年６月１日付の株式分割（１：２）による増加
|
473
|
株
|
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
200,023
|
42
|
平成29年12月31日
|
平成30年３月30日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 （千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成31年３月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
276,213
|
29
|
平成30年12月31日
|
平成31年３月29日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当事業年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
265,666
|
千円
|
235,323
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
265,666
|
千円
|
235,323
|
千円
|
(リース取引関係)
前事業年度（平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成30年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信規程に基づき、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状態等の悪化による貸倒がないよう情報の収集に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年12月31日）
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
265,666
|
265,666
|
―
|
(2) 受取手形
|
9,013
|
9,013
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
377,973
|
377,973
|
―
|
(4) 売掛金
|
1,717,178
|
1,717,178
|
―
|
資産計
|
2,369,831
|
2,369,831
|
―
|
(1) 支払手形
|
6,055
|
6,055
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
186,859
|
186,859
|
―
|
(3) 買掛金
|
265,673
|
265,673
|
―
|
(4) 短期借入金
|
―
|
―
|
―
|
(5) 未払法人税等
|
168,661
|
168,661
|
―
|
(6) 長期借入金
（１年内返済予定分含む。）
|
184,330
|
184,330
|
―
|
負債計
|
811,579
|
811,579
|
―
|
当事業年度（平成30年12月31日）
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
235,323
|
235,323
|
―
|
(2) 受取手形
|
―
|
―
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
431,385
|
431,385
|
―
|
(4) 売掛金
|
1,798,196
|
1,798,196
|
―
|
資産計
|
2,464,904
|
2,464,904
|
―
|
(1) 支払手形
|
―
|
―
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
207,404
|
207,404
|
―
|
(3) 買掛金
|
360,973
|
360,973
|
―
|
(4) 短期借入金
|
300,000
|
300,000
|
―
|
(5) 未払法人税等
|
220,233
|
220,233
|
―
|
(6) 長期借入金
（１年内返済予定分含む。）
|
102,910
|
102,910
|
―
|
負債計
|
1,191,520
|
1,191,520
|
―
|
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定分含む。)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
265,666
|
―
|
―
|
―
|
受取手形
|
9,013
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
377,973
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
1,717,178
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,369,831
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度（平成30年12月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
235,323
|
―
|
―
|
―
|
受取手形
|
―
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
431,385
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
1,798,196
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,464,904
|
―
|
―
|
―
|
３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
81,420
|
77,910
|
25,000
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
81,420
|
77,910
|
25,000
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度（平成30年12月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
300,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
77,910
|
25,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
377,910
|
25,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(有価証券関係)
前事業年度（平成29年12月31日）
１．関連会社株式
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成30年12月31日）
１．関連会社株式
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（平成29年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当事業年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
退職給付引当金の期首残高
|
266,567
|
|
269,722
|
|
退職給付費用
|
24,367
|
|
23,997
|
|
退職給付の支払額
|
△21,212
|
|
△43,675
|
|
退職給付引当金の期末残高
|
269,722
|
|
250,044
|
|
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度
(平成29年12月31日)
|
当事業年度
(平成30年12月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
269,722
|
|
250,044
|
|
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額
|
269,722
|
|
250,044
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金
|
269,722
|
|
250,044
|
|
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額
|
269,722
|
|
250,044
|
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前事業年度
|
24,367千円
|
|
当事業年度
|
23,997千円
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 16,033千円、当事業年度 16,539千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(平成29年12月31日)
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当事業年度
(平成30年12月31日)
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繰延税金資産
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未払費用
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32,090
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千円
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40,187
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千円
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未払事業税
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11,714
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13,763
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賞与引当金
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8,379
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9,093
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退職給付引当金
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82,250
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76,163
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役員退職慰労引当金
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123,431
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136,694
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関係会社株式評価損
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4,569
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4,569
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その他
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2,454
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3,918
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繰延税金資産小計
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264,888
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284,390
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評価性引当額
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△24,856
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△30,403
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繰延税金資産合計
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240,032
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253,986
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繰延税金負債
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その他有価証券評価差額金
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△184
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△214
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繰延税金負債合計
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△184
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△214
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繰延税金資産の純額
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239,847
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253,772
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(平成29年12月31日)
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当事業年度
(平成30年12月31日)
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法定実効税率
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30.7
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％
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30.7
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％
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（調整）
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.3
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0.2
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住民税均等割等
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0.2
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0.1
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試験研究費等の税額控除
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△9.4
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△7.5
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評価性引当金の増減
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0.6
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0.5
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その他
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0.0
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0.1
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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22.4
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24.1
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(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度末(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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東邦薬品株式会社
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823,453
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富士フイルム株式会社
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767,135
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株式会社メディセオ
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763,820
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(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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富士フイルム株式会社
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944,918
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東邦薬品株式会社
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924,048
|
株式会社メディセオ
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916,021
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(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
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前事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
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当事業年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
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１株当たり純資産額
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255.89円
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331.32円
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１株当たり当期純利益金額
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69.30円
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96.51円
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年７月１日付及び平成30年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
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当事業年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
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当期純利益(千円)
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660,049
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919,205
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る当期純利益(千円)
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660,049
|
919,205
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普通株式の期中平均株式数(株)
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9,524,998
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9,524,711
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。