文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中通商問題の長期化や中国経済の景気減速、政策に関する不確実性の高まりなど、国内景気への影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となっており、国内においても2016年に抗菌薬の使用削減に向けた薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の効率化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出など、検査の役割はさらに高まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える製品の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第１四半期累計期間の売上高は18億16百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、2018/2019シーズンのインフルエンザの流行は、１月末においては、患者数が過去最多数となった前シーズン(2017/2018)のピークの高さを超えるほどの強い流行となったものの、前シーズンとは異なり、その後急速に終息に向かったことから、２月から３月にかけてインフルエンザ検査薬の需要が大幅に減少しました。この影響により、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、11億69百万円（前年同期比23.0％減）と大幅な減少となりました。一方、RSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検査薬をはじめとしたその他感染症項目の検査薬の売上高は堅調に推移し、それぞれの感染症の流行の大きさに影響を受けるものの、ほぼ全ての項目の売上高は増加しました。しかし、これらによりインフルエンザ検査薬の減収分を十分に補うことは難しく、病院・開業医分野全体の売上高は16億91百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、価格競争が続くなか、販促企画等により売上高の維持に努めましたが、売上高は伸び悩み、OTC・その他分野全体の売上高は１億24百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
利益面につきましては、インフルエンザ検査薬の減収に伴い、販売促進費等の販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少が大きく影響し、営業利益は３億82百万円（前年同期比30.7％減）、経常利益は３億82百万円（前年同期比30.8％減）、四半期純利益は２億71百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加しているため、売上高及び営業利益が第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりはないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高の底上げは着実に進んでおります。
しかしながら、現時点においては、インフルエンザ検査薬が当社の売上高の約50％を占めていること、また、インフルエンザの流行は、例年12月頃に始まり１月下旬から２月上旬にピークを迎え、３月頃に終息に向かうことから、特に当社の第１四半期（１～３月）の業績は、その流行の規模（ピークの高さや終息までの期間）による影響を受けやすい状況となっております。今後につきましては、インフルエンザ検査薬への依存度を軽減するため、さらにその他感染症項目の検査薬の拡充や遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいります。
当事業年度（第43期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ２億33百万円減少し、53億49百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加１億19百万円及び電子記録債権の増加88百万円があったものの、売掛金の減少２億91百万円及び現金及び預金の減少93百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ２億28百万円減少し、21億98百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少１億10百万円及び流動負債のその他に含まれる未払費用の減少74百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、31億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少４百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は１億５百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。