【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期電子記録債権

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2018年12月31日)		当第１四半期会計期間 (2019年３月31日)
電子記録債権	19,157	千円	55,873	千円

(四半期損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動　

前第１四半期累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

	前第１四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)		当第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
減価償却費	21,523	千円	34,451	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	200,023	42	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	276,213	29	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2018年１月１日  至　2018年３月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自　2019年１月１日  至　2019年３月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益	42円35銭	28円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	403,411	271,731
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	403,411	271,731
普通株式の期中平均株式数(株)	9,524,853	9,524,617

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。