【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期電子記録債権

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
電子記録債権	19,157千円	16,007千円

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動　

前第２四半期累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
販売促進費	536,348	千円	439,579	千円
賞与引当金繰入額	16,734	千円	18,202	千円
役員退職慰労引当金繰入額	18,183	千円	19,741	千円
退職給付費用	13,956	千円	13,215	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
現金及び預金勘定	891,427千円	644,419千円
現金及び現金同等物	891,427千円	644,419千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	200,023	42	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第２四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	276,213	29	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。