【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う政府・自治体による感染拡大防止策(緊急事態宣言等)の影響により、医療機関において受診控えによる外来患者数が減少した結果、感染症全般の検査需要が大幅に減少し、例年に比べ、売上高及び営業利益が大幅に減少しております。

今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、第３四半期会計期間以降も同程度の影響が続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。このような仮定においても、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。

ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期電子記録債権

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
電子記録債権	57,221千円	―千円

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動　

前第２四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)
販売促進費	439,579	千円	207,475	千円
給料手当及び賞与	273,817	千円	249,545	千円
賞与引当金繰入額	18,202	千円	17,576	千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,741	千円	9,185	千円
退職給付費用	13,215	千円	12,556	千円
研究開発費	207,219	千円	240,552	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金勘定	644,419千円	711,061千円
現金及び現金同等物	644,419千円	711,061千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	276,213	29	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第２四半期累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	276,212	29	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。