(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症対策の一環として公募され、感染症検査キット等生産設備の導入支援として交付された補助金及び久留米工場・遺伝子研究所の設置に伴う追加的な補助金を特別利益に計上しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、当第3四半期累計期間において、四半期純利益40億81百万円を計上しております。この結果、当第3四半期累計期間において利益剰余金が35億9百万円増加し、当第3四半期会計期間末において利益剰余金が65億55百万円となっております。
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。