１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法にて算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～39年
機械及び装置 ３～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(研究開発用のもの３年、その他のもの５年)に基づいております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、たな卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しております。事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた商品及び製品については、有効期限までの期間や将来の販売計画を基礎として見積った販売可能性に応じて帳簿価額を切り下げております。
当事業年度におきましては、インフルエンザをはじめとした既存の感染症の検査薬の在庫の一部について、収益性の低下を認識し、たな卸資産評価損191,696千円を計上しております。
(2) 主要な仮定
将来の販売計画の策定においては、新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、現下の感染再拡大の状況にありながらも、近い将来にはワクチンや治療薬の開発・普及とともに終息に向かうことが期待され、その検査需要も今後１～２年をかけて徐々に減少していくものと想定しております。この一方で、感染予防の効果や受診控え等により検査需要が減少していた、インフルエンザをはじめとした既存の感染症につきましては、現状の低い水準から2019年以前の感染・流行状況に近づいていくものと考えられ、その検査需要も同じく１～２年をかけて徐々に回復していくものと想定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、各種感染症の感染・流行状況の著しい変化またはそれに伴う販売計画の大幅な見直しといった主要な仮定に著しい変動があった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」に関する金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△91,676千円は、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」△3,257千円、「未払消費税等の増減額」17,418千円、「その他」△105,837千円として組み替えております。
※１ 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※４ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 他勘定振替高の内容
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 補助金収入
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症対策の一環として公募され、感染症検査キット等生産設備の導入支援として交付された補助金及び久留米工場・遺伝子研究所の設置に伴う追加的な補助金を特別利益に計上しております。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式数に関する事項
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式数に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
当社は与信規程に基づき、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状態等の悪化による貸倒がないよう情報の収集に努めております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
当社は、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日）
当事業年度（2021年12月31日）
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
当事業年度（2021年12月31日）
３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年12月31日）
当事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2020年12月31日）
１．関連会社株式
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（2021年12月31日）
１．関連会社株式
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（2020年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2021年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 17,643千円、当事業年度 17,087千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度末(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度末(2021年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。