【注記事項】
(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(中間貸借対照表関係)

※ 中間会計期間末日満期電子記録債権

中間会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年12月31日)

当中間会計期間
(2025年6月30日)

電子記録債権

127百万円

―百万円

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

給料手当及び賞与

380

百万円

335

百万円

賞与引当金繰入額

35

百万円

23

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

35

百万円

39

百万円

退職給付費用

17

百万円

15

百万円

研究開発費

354

百万円

354

百万円

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

11,150百万円

12,365百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,610百万円

△8,448百万円

現金及び現金同等物

9,540百万円

3,916百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

1,333

140

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日
取締役会

普通株式

761

80

2024年6月30日

2024年9月11日

利益剰余金

 

(注)2024年5月10日開催の取締役会決議により、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割前のため、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。

 

当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

1,142

60

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

952

50

2025年6月30日

2025年9月11日

利益剰余金

 

 

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

体外診断用医薬品事業

 病院・開業医分野

 

 

新型コロナウイルス検査薬

2,657

 

インフルエンザ検査薬

458

 

その他検査薬及び機器

1,374

 

病院・開業医分野 計

4,490

 OTC・その他分野

178

顧客との契約から生じる収益

4,668

外部顧客への売上高

4,668

 

 

当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

体外診断用医薬品事業

 病院・開業医分野

 

 

新型コロナウイルス検査薬

2,190

 

インフルエンザ検査薬

296

 

その他検査薬及び機器

1,309

 

病院・開業医分野 計

3,796

 OTC・その他分野

179

顧客との契約から生じる収益

3,976

外部顧客への売上高

3,976

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

1株当たり中間純利益

78円22銭

53円60銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(百万円)

1,489

1,020

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益(百万円)

1,489

1,020

普通株式の期中平均株式数(株)

19,048,756

19,048,680

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2024年5月10日開催の取締役会決議により、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第49期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年8月8日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 

952百万円

② 1株当たりの金額

50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年9月11日