第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

5,367,401

5,547,951

6,333,246

7,413,374

7,208,961

経常利益

（千円）

292,376

215,945

413,981

524,416

371,898

当期純利益

（千円）

158,768

112,814

228,430

323,299

242,426

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

171,111

171,111

171,111

457,304

457,304

発行済株式総数

（株）

328,300

328,300

328,300

1,995,000

5,985,000

純資産額

（千円）

1,369,892

1,458,509

1,771,386

2,674,879

2,782,746

総資産額

（千円）

2,766,559

2,961,892

3,565,473

4,400,429

4,206,419

１株当たり純資産額

（円）

4,239.84

304.24

367.20

446.93

464.97

１株当たり配当額

（円）

60.00

60.00

60.00

50.00

18.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(9.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

488.37

23.44

47.73

62.58

40.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.52

49.24

49.68

60.79

66.15

自己資本利益率

（％）

12.05

7.98

14.14

14.54

8.88

株価収益率

（倍）

－

－

－

10.44

35.35

配当性向

（％）

12.3

17.1

8.4

26.6

44.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

284,552

326,537

233,142

△31,234

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

29,067

△57,137

△77,150

△125,888

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△71,610

△15,833

467,368

△153,628

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

820,854

1,074,421

1,697,781

1,387,030

従業員数

（人）

374

396

422

433

441

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第43期から第45期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載をしておりません。

６．第43期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第44期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第43期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

９．当社は平成27年８月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割を、また、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第46期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

２【沿革】

年月

概要

昭和46年１月

田村哲夫（現　学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現　当社代表取締役会長）等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立

昭和46年６月

社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&D COMPUTER CO.,LTD.）に変更

昭和46年９月

富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始

昭和48年４月

大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設

昭和51年８月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

昭和57年11月

本社を東京都渋谷区神南に移転

昭和62年12月

東洋情報システム株式会社（現　ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大

平成元年３月

通商産業省（現　経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定

平成２年10月

株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大

平成５年３月

本社を東京都目黒区東山に移転

平成８年４月

一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布

平成12年５月

本社を東京都目黒区大橋に移転

平成14年１月

ISO9001　認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）

平成15年２月

ISO9001　認証取得（全社）

平成16年４月

プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得

平成18年４月

システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始

システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大

平成19年６月

ISO/IEC27001　認証取得

平成20年７月

本社を東京都品川区東五反田に移転

平成22年４月

株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始

システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースＳＩ・サービスとして開始

平成24年12月

関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転

平成25年２月

本社を東京都港区芝浦に移転

平成27年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成28年11月

セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結

 

３【事業の内容】

当社は、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業において、「システムインテグレーション・サービス」、「インフラソリューション・サービス」及び「パッケージベースＳＩ・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソリューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。

当社事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域をサービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。

 

（1）サービスラインの概況

① システムインテグレーション・サービス

システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社は企画立案、システム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴です。

まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、顧客の業務の効率化や顧客の提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。その後、システム構築においては、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化する詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テスト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働する為に継続的に保守、システム運用を行っております。

 

② インフラソリューション・サービス

インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応したサービスを提供しております。

一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。

当社ではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニーズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。

 

③ パッケージベースＳＩ・サービス

当社は、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、ＣＯＭＰＡＮＹ、SuperStream等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケージベースＳＩ・サービスを展開しております。

特に平成22年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピューティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中心に拡大しております。

 

（2）協力会社との連携

システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一環して手掛ける国内メーカーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体となって大型プロジェクトに参入しております。当社では、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるようコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えております。

 

（3）クオリティ確保のための取り組み

① 業務関連資格の習得について

当社は、40年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社ではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務システムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までをトータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューションサービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するなど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。

 

顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。

 

業種別

システムエンジニアの特徴（取り組みの例）

金融／銀行・証券・保険

各種銀行業務検定試験の合格、証券外務員の資格を取得し、顧客である預金業務、融資業務等銀行の視点でサービスを提供

金融／クレジットカード

クレジットカード業界の社員向けの業務研修を受講し、顧客の視点でサービスを提供

産業・流通

・販売士の資格を取得し、顧客である百貨店の視点でサービスを提供

・ネットワーク関連技術に関する各種資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供

医療

診療情報管理士及び医療情報技師の資格を取得し、顧客である病院の医師、看護師等の視点でサービスを提供

その他業種

プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）等の資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提供

 

② システム品質確保について

システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。

当社では高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進しております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。

 

（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを使ったコミュニケーションを強調した表現であります。

（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。

（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。

１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台のディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレージ仮想化」などの技術があります。

（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を開発、販売する事業者のことを言います。

（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケーションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであります。

 

［事業系統図］

当社の主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

441

37.9

9.4

5,418,173

 

　当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

部門の名称

従業員数（人）

事業部門

394

全社（共通部門）

47

合計

441

　（注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。