第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加し、必要に応じて社内研修等を行っており、会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,988,366	1,583,040
売掛金	1,720,266	1,830,079
有価証券	－	100,000
仕掛品	※２ 134,060	※２ 104,894
前払費用	45,453	47,820
繰延税金資産	125,054	127,034
その他	804	7,959
流動資産合計	4,014,006	3,800,829
固定資産
有形固定資産
建物	108,325	114,781
減価償却累計額	△20,891	△35,130
建物（純額）	87,433	79,651
工具、器具及び備品	136,932	146,355
減価償却累計額	△103,705	△116,136
工具、器具及び備品（純額）	33,227	30,218
有形固定資産合計	120,661	109,870
無形固定資産
ソフトウエア	34,912	39,549
商標権	－	5,400
無形固定資産合計	34,912	44,949
投資その他の資産
投資有価証券	42,560	72,895
差入保証金	81,833	74,198
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	104,605	101,926
貸倒引当金	△1,750	△1,850
投資その他の資産合計	230,849	250,770
固定資産合計	386,423	405,590
資産合計	4,400,429	4,206,419

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	487,289	307,593
未払金	127,919	33,666
未払費用	87,145	84,319
未払法人税等	95,828	67,688
未払消費税等	58,745	40,201
前受金	43,680	82,679
預り金	36,903	38,840
賞与引当金	314,549	264,338
役員賞与引当金	27,200	19,300
株主優待引当金	－	4,406
受注損失引当金	※２ 6,656	※２ 20,067
流動負債合計	1,285,917	963,101
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	339,633	360,571
固定負債合計	439,633	460,571
負債合計	1,725,550	1,423,672
純資産の部
株主資本
資本金	457,304	457,304
資本剰余金
資本準備金	286,193	286,193
その他資本剰余金	27,381	27,381
資本剰余金合計	313,574	313,574
利益剰余金
利益準備金	70,000	70,000
その他利益剰余金
別途積立金	275,000	275,000
繰越利益剰余金	1,558,525	1,647,338
利益剰余金合計	1,903,525	1,992,338
自己株式	－	△195
株主資本合計	2,674,405	2,763,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	474	19,724
評価・換算差額等合計	474	19,724
純資産合計	2,674,879	2,782,746
負債純資産合計	4,400,429	4,206,419

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,413,374	7,208,961
売上原価	※２ 6,193,617	※２ 6,094,838
売上総利益	1,219,756	1,114,122
販売費及び一般管理費
役員報酬	49,950	58,350
給料及び手当	194,625	207,580
賞与	37,246	30,201
賞与引当金繰入額	28,391	26,532
法定福利費	37,101	39,832
役員賞与引当金繰入額	27,200	19,300
消耗品費	34,813	30,454
租税公課	27,439	47,618
減価償却費	20,928	32,763
不動産賃借料	34,140	55,900
支払手数料	39,003	50,876
その他	※３ 130,513	※３ 147,112
販売費及び一般管理費合計	661,353	746,524
営業利益	558,403	367,598
営業外収益
受取利息	355	104
受取配当金	789	828
業務受託料	－	2,700
受取手数料	－	654
助成金収入	5,300	605
その他	1,269	892
営業外収益合計	7,715	5,785
営業外費用
支払利息	1,338	596
株式公開費用	39,965	－
貸倒引当金繰入額	250	100
固定資産除却損	※１ 146	※１ 766
その他	－	22
営業外費用合計	41,701	1,486
経常利益	524,416	371,898
税引前当期純利益	524,416	371,898
法人税、住民税及び事業税	187,485	137,260
法人税等調整額	13,632	△7,788
法人税等合計	201,117	129,471
当期純利益	323,299	242,426

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		38,813	0.6	18,728	0.3
Ⅱ　労務費		2,861,244	45.9	2,659,610	43.9
Ⅲ　外注費		3,171,691	50.8	3,174,318	52.4
Ⅳ　経費	※２	169,119	2.7	199,604	3.3
当期総製造費用		6,240,868	100.0	6,052,261	100.0
期首仕掛品たな卸高		99,656		134,060
合計		6,340,525		6,186,322
期末仕掛品たな卸高		134,060		104,894
受注損失引当金繰入額		△12,847		13,411
当期売上原価		6,193,617		6,094,838

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。		１．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。
※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。		※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。
地代家賃	20,617千円	地代家賃	43,815千円
旅費交通費	56,950千円	旅費交通費	63,850千円
減価償却費	10,795千円	減価償却費	16,880千円
教育費	22,014千円	教育費	17,938千円
通信費	8,640千円	通信費	9,966千円
消耗品費	11,552千円	消耗品費	13,386千円
採用費	19,481千円	採用費	16,814千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	171,111	－	9,170	9,170	70,000	275,000	1,254,522	1,599,522
当期変動額
新株の発行	286,193	286,193		286,193
剰余金の配当							△19,296	△19,296
当期純利益							323,299	323,299
自己株式の処分			18,210	18,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	286,193	286,193	18,210	304,404	－	－	304,003	304,003
当期末残高	457,304	286,193	27,381	313,574	70,000	275,000	1,558,525	1,903,525

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36,032	1,743,771	27,614	27,614	1,771,386
当期変動額
新株の発行		572,387			572,387
剰余金の配当		△19,296			△19,296
当期純利益		323,299			323,299
自己株式の処分	36,032	54,243			54,243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△27,140	△27,140	△27,140
当期変動額合計	36,032	930,633	△27,140	△27,140	903,492
当期末残高	－	2,674,405	474	474	2,674,879

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	457,304	286,193	27,381	313,574	70,000	275,000	1,558,525	1,903,525
当期変動額
剰余金の配当							△153,613	△153,613
当期純利益							242,426	242,426
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	88,813	88,813
当期末残高	457,304	286,193	27,381	313,574	70,000	275,000	1,647,338	1,992,338

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	2,674,405	474	474	2,674,879
当期変動額
剰余金の配当		△153,613			△153,613
当期純利益		242,426			242,426
自己株式の取得	△195	△195			△195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,249	19,249	19,249
当期変動額合計	△195	88,617	19,249	19,249	107,867
当期末残高	△195	2,763,022	19,724	19,724	2,782,746

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	524,416	371,898
減価償却費	31,723	49,643
貸倒引当金の増減額（△は減少）	250	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,607	△50,210
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,600	△7,900
退職給付引当金の増減額（△は減少）	28,459	20,938
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△12,847	13,411
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	4,406
受取利息及び受取配当金	△1,145	△933
業務受託料	－	△2,700
受取手数料	－	△654
助成金収入	△5,300	△605
支払利息	1,338	596
株式公開費用	39,965	－
固定資産除却損	146	766
売上債権の増減額（△は増加）	△89,842	△109,812
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,404	29,165
仕入債務の増減額（△は減少）	58,112	△179,695
未払消費税等の増減額（△は減少）	△99,489	△18,543
前受金の増減額（△は減少）	21,424	38,999
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,089	△9,522
その他の流動負債の増減額（△は減少）	17,289	△3,902
小計	486,216	145,444
利息及び配当金の受取額	1,145	933
業務受託料の受取額	－	2,700
受取手数料の受取額	－	654
助成金の受取額	5,300	605
利息の支払額	△904	△596
法人税等の支払額	△258,616	△180,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	233,142	△31,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,429	△5,424
投資有価証券の取得による支出	△2,567	△2,597
有形固定資産の取得による支出	△7,335	△92,198
無形固定資産の取得による支出	△8,300	△22,390
差入保証金の差入による支出	△53,547	△3,416
その他の収入	30	140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,150	△125,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
株式の発行による収入	572,387	－
株式公開費用	△39,965	－
自己株式の売却による収入	54,243	－
自己株式の取得による支出	－	△195
配当金の支払額	△19,296	△153,433
財務活動によるキャッシュ・フロー	467,368	△153,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	623,359	△310,751
現金及び現金同等物の期首残高	1,074,421	1,697,781
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,697,781	※ 1,387,030

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～18年

工具、器具及び備品　３年～15年

　また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間の均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

　商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生が見込まれる額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の請負開発

検収基準

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利に係る相場変動リスクを回避する目的で、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」及び「不動産賃借料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました192,093千円は、「租税公課」27,439千円、「不動産賃借料」34,140千円、「その他」130,513千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額	400,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	400,000千円	500,000千円

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
仕掛品	6,656千円	20,067千円
計	6,656千円	20,067千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－千円	331千円
工具、器具及び備品	146千円	－千円
ソフトウェア	－千円	434千円
計	146千円	766千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
△12,847千円	13,411千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
20,993千円	23,040千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３	328,300	1,666,700	－	1,995,000
合計	328,300	1,666,700	－	1,995,000
自己株式
普通株式（注）１．４．５	6,700	26,800	33,500	－
合計	6,700	26,800	33,500	－

　（注）１．当社は平成27年８月３日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,313,200株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加353,500株は、公募による新株式発行290,000株、第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出し）63,500株であります。

４．普通株式の自己株式の発行済株式数の増加26,800株は株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式の発行済株式数の減少33,500株は公募による自己株式の処分であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,296	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	99,750	利益剰余金	50	平成28年３月31日	平成28年５月31日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	1,995,000	3,990,000	－	5,985,000
合計	1,995,000	3,990,000	－	5,985,000
自己株式
普通株式（注）１．３	－	213	－	213
合計	－	213	－	213

　（注）１．当社は平成28年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,990,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の発行済株式数の増加213株は単元未満株式の買取り請求による増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 定時取締役会（注）	普通株式	99,750	50	平成28年３月31日	平成28年５月31日
平成28年11月４日 定時取締役会	普通株式	53,863	9	平成28年９月30日	平成28年11月30日

　（注）当社は平成28年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準にしております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 定時取締役会	普通株式	53,863	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年５月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,988,366千円	1,583,040千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△290,585千円	△296,009千円
有価証券（合同運用指定金銭信託）	－千円	100,000千円
現金及び現金同等物	1,697,781千円	1,387,030千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握する体制をとっております。

　営業債務である買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金（営業債権）について、当社のプロジェクト総合管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各事業部からの報告に基づき、経理財務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権のうち31.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,988,366	1,988,366	－
(2）売掛金	1,720,266	1,720,266	－
(3）有価証券及び投資有価証券	42,560	42,560	－
資産計	3,751,194	3,751,194	－
(1）買掛金	487,289	487,289	－
負債計	487,289	487,289	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,583,040	1,583,040	－
(2）売掛金	1,830,079	1,830,079	－
(3）有価証券及び投資有価証券	172,895	172,895	－
資産計	3,586,014	3,586,014	－
(1）買掛金	307,593	307,593	－
負債計	307,593	307,593	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,988,366	－	－	－
売掛金	1,720,266	－	－	－
合計	3,708,633	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,583,040	－	－	－
売掛金	1,830,079	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	100,000	－	－	－
合計	3,513,119	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	42,560	41,877	683
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,560	41,877	683
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		42,560	41,877	683

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,895	44,475	28,420
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,895	44,475	28,420
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	100,000	100,000	－
	小計	100,000	100,000	－
合計		172,895	144,475	28,420

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。

　当社が加入している厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	329,731千円	347,263千円
勤務費用	34,722	36,179
利息費用	1,648	1,736
数理計算上の差異の発生額	4,296	2,781
退職給付の支払額	△23,136	△20,868
退職給付債務の期末残高	347,263	367,091

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	347,263千円	367,091千円
未積立退職給付債務	347,263	367,091
未認識数理計算上の差異	△7,630	△6,519
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,633	360,571
退職給付引当金	339,633	360,571
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,633	360,571

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	63,559千円	61,905千円
利息費用	1,648	1,736
数理計算上の差異の費用処理額	15,224	3,891
退職給付費用	80,432	67,533

（注）　総合設立型厚生年金基金掛金拠出額は勤務費用に含めています。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
予定昇給率	5.9％	5.7％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度28百万円、当事業年度25百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	744,963百万円	737,151百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	737,816百万円	715,710百万円
差引額	7,147百万円	21,440百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.32％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度　0.31％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（前事業年度88百万円、当事業年度54百万円）及び繰越金（前事業年度7,236百万円の繰越剰余額、当事業年度21,495百万円の繰越剰余額）であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
賞与引当金	96,881	81,416
受注損失引当金	2,050	6,180
前受金	－	15,584
未払事業税	7,517	7,105
未払法定福利費	13,164	12,116
退職給付引当金	104,199	110,623
長期未払金	30,800	30,800
投資有価証券評価損	11,518	11,518
その他	12,002	14,584
繰延税金資産小計	278,133	289,929
評価性引当額	△48,264	△52,271
繰延税金資産合計	229,869	237,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	209	8,696
繰延税金負債合計	209	8,696
繰延税金資産の純額	229,660	228,961

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3％	2.6％
住民税均等割	0.2％	0.3％
留保金課税	1.3％	－％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2％	0.1％
申告確定差額	－％	1.0％
評価性引当額の増減	0.8％	0.2％
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5％	－％
その他	0.9％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4％	34.8％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス	合計
外部顧客への売上高	5,762,952	984,299	666,122	7,413,374

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
富士通株式会社	1,262,774

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス	合計
外部顧客への売上高	5,185,322	988,199	1,035,439	7,208,961

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
富士通株式会社	1,293,008

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	446.93円	464.97円
１株当たり当期純利益金額	62.58円	40.51円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年８月３日付で株式１株につき５株の株式分割を、また、平成28年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益金額（千円）	323,299	242,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	323,299	242,426
期中平均株式数（株）	5,166,577	5,984,825

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		富士通株式会社	107,056	72,895
計			107,056	72,895

【その他】

有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		合同運用指定金銭信託	－	100,000
計			－	100,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	108,325	7,272	815	114,781	35,130	14,723	79,651
工具、器具及び備品	136,932	9,422	－	146,355	116,136	12,431	30,218
有形固定資産計	245,258	16,694	815	261,136	151,266	27,154	109,870
無形固定資産
ソフトウエア	53,864	16,050	2,900	63,465	23,915	10,977	39,549
商標権	－	6,000	－	6,000	600	600	5,400
無形固定資産計	53,864	22,050	2,900	69,465	24,515	11,577	44,949

　（注）　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物は主として関西事業所の増床による設備造作費用であります。

　　　　　工具、器具及び備品は主として関西事業所の増床に伴う事務機器購入費用、社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバの購入費であります。

　　　　　ソフトウエアは主としてホームページリニューアル等の購入費であります。

　　　　　商標権は主として会社ロゴ制作費であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,750	100	－	－	1,850
賞与引当金	314,549	264,338	314,549	－	264,338
役員賞与引当金	27,200	19,300	27,200	－	19,300
株主優待引当金	－	4,406	－	－	4,406
受注損失引当金	6,656	20,067	6,656	－	20,067

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,286,079
当座預金	951
定期預金	296,009
小計	1,583,040
合計	1,583,040

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士通株式会社	569,744
株式会社富士通システムズ・イースト	270,817
株式会社富士通エフサス	105,813
富士通ネットワークソリューションズ株式会社	73,685
株式会社ＮＴＴデータ関西	70,151
その他	739,866
合計	1,830,079

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,720,266	7,785,678	7,675,865	1,830,079	80.75		83.2

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託ソフトウェア開発	104,894
合計	104,894

②　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
フォーエム株式会社	10,666
ヒューベルサービス株式会社	10,476
株式会社ネットリンクス	9,990
株式会社アイテックジャパン	9,208
株式会社アトラスコンピュータ	8,881
その他	258,370
合計	307,593

③　固定負債

退職給付引当金

　退職給付引当金は、360,571千円であり、その内容については、「１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,497,132	3,433,898	4,690,517	7,208,961
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	30,795	161,758	191,614	371,898
四半期（当期）純利益金額（千円）	18,382	105,120	123,683	242,426
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.07	17.56	20.67	40.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.07	14.49	3.10	19.84

（注）当社は、平成28年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。