文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いていますが、欧米の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、クラウド、ＩoＴ、フィンテック、ビッグデータ、ＡＩなどの技術革新の進展や、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まりを背景に、企業の将来を見据えた戦略的IT活用の重要性が高まり、引き続き堅調に推移していくものとみられますが、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化や顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新規顧客の開拓に注力してまいりました。また、経営基盤の強化に向けた取り組みを行い、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,492,274千円（前年同四半期比99.7％）となりました。利益面につきましては、前事業年度に発生した不採算プロジェクトの収束を目指し、引き続き人員補強を行い対応し、現時点で発生が見込まれる追加コストを原価として全額損失引当金として計上したことにより、また販売費及び一般管理費については将来を見据えた新人育成の強化や新人の積極採用等により、営業損失は32,362千円（前期同四半期は営業利益27,363千円）、経常損失27,478千円（前期同四半期は経常利益30,795千円）、四半期純損失は21,272千円（前期同四半期は四半期純利益18,382千円）となりました。
なお、前事業年度に発生した不採算プロジェクトについては、当第２四半期末での収束に向けて最終調整段階です。
当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
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事業のサービスライン |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
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システムインテグレーション・サービス |
1,088,884 |
93.9 |
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インフラソリューション・サービス |
199,907 |
124.0 |
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パッケージベースＳＩ・サービス |
203,483 |
115.8 |
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合計 |
1,492,274 |
99.7 |
（システムインテグレーション・サービス）
医療分野における病院向け電子カルテ導入や医事会計システム案件の受注拡大しましたが、公共分野において、顧客の都合等により検収時期が遅延したことにより売上が前年を下回った結果、売上高は1,088,884千円（前年同四半期比93.9％）となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
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業種別 |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
金融 |
465,530 |
99.2 |
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（うち銀行） |
253,271 |
98.8 |
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（うち保険） |
51,411 |
103.4 |
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（うち証券） |
14,145 |
59.4 |
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（うちクレジットカード） |
146,702 |
105.1 |
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産業・流通 |
499,381 |
93.5 |
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公共 |
11,989 |
19.4 |
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医療 |
111,982 |
118.3 |
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合計 |
1,088,884 |
93.9 |
（インフラソリューション・サービス）
システムインテグレーション・サービスとの連携した受注活動が順調に推移したことにより、売上高は199,907千円（前年同四半期比124.0％）となりました。
（パッケージベースＳＩ・サービス）
クラウドパッケージの受注が順調に推移したことにより、売上高は203,483千円（前年同四半期比115.8％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は4,095,514千円となり、前事業年度末と比較して110,905千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が388,702千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が210,184千円増加、投資有価証券が16,497千円増加し、一方で、売上債権が723,235千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,365,515千円となり、前事業年度末と比較して58,157千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払費用が18,240千円増加、預り金が67,276千円増加、受注損失引当金が31,859千円増加し、一方で、買掛金が32,894千円減少、前受金が31,897千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等が56,695千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が155,879千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,729,998千円となり、前事業年度末と比較して52,748千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が22,387千円増加し、一方で、配当金の支払等により利益剰余金が75,135千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,090千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。