第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,583,040	1,884,183
受取手形及び売掛金	1,830,079	1,249,817
有価証券	100,000	200,000
仕掛品	※ 104,894	※ 300,939
前払費用	47,820	40,216
繰延税金資産	127,034	75,860
未収還付法人税等	－	37,487
その他	7,959	4,291
流動資産合計	3,800,829	3,792,795
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	79,651	70,361
工具、器具及び備品（純額）	30,218	26,998
有形固定資産合計	109,870	97,360
無形固定資産
ソフトウエア	39,549	29,230
商標権	5,400	6,425
無形固定資産合計	44,949	35,655
投資その他の資産
投資有価証券	72,895	87,963
差入保証金	74,198	69,326
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	101,926	109,779
貸倒引当金	△1,850	△1,900
投資その他の資産合計	250,770	268,769
固定資産合計	405,590	401,785
資産合計	4,206,419	4,194,581

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	307,593	264,929
短期借入金	－	100,000
未払金	33,666	27,449
未払費用	84,319	132,692
未払法人税等	67,688	－
未払消費税等	40,201	25,334
前受金	82,679	55,446
預り金	38,840	107,034
賞与引当金	264,338	158,220
役員賞与引当金	19,300	9,800
株主優待引当金	4,406	－
受注損失引当金	※ 20,067	※ 19,685
流動負債合計	963,101	900,591
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	360,571	362,772
固定負債合計	460,571	462,772
負債合計	1,423,672	1,363,364
純資産の部
株主資本
資本金	457,304	457,304
資本剰余金	313,574	313,574
利益剰余金	1,992,338	2,020,347
自己株式	△195	△195
株主資本合計	2,763,022	2,791,031
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,724	40,185
評価・換算差額等合計	19,724	40,185
純資産合計	2,782,746	2,831,216
負債純資産合計	4,206,419	4,194,581

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,960,517	5,048,513
売上原価	4,227,817	4,296,142
売上総利益	732,699	752,371
販売費及び一般管理費	545,468	565,231
営業利益	187,231	187,139
営業外収益
受取利息	66	83
受取配当金	828	1,078
業務受託料	2,700	4,100
助成金収入	－	4,741
その他	2,015	754
営業外収益合計	5,610	10,758
営業外費用
支払利息	360	463
貸倒引当金繰入額	100	50
固定資産除却損	766	2
営業外費用合計	1,226	515
経常利益	191,614	197,382
特別利益
退職給付制度改定益	－	11,725
特別利益合計	－	11,725
税引前四半期純利益	191,614	209,107
法人税、住民税及び事業税	9,160	22,583
法人税等調整額	58,770	50,789
法人税等合計	67,931	73,373
四半期純利益	123,683	135,734

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
仕掛品	20,067千円	19,685千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	36,139千円	36,005千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会（注）	普通株式	99,750	50	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	53,865	9	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たりの配当額については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	53,863	9	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	53,863	9	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	20.67円	22.68円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	123,683	135,734
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	123,683	135,734
普通株式の期中平均株式数（株）	5,984,837	5,984,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………53百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。