1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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ゴルフ会員権 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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一部指定関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
10,995千円 |
11,242千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
53,863 |
9 |
2018年3月31日 |
2018年5月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
65,832 |
11 |
2019年3月31日 |
2019年6月4日 |
利益剰余金 |
(注)2019年5月13日開催の取締役会決議による1株当たり配当額11円には、東証一部指定記念配当1円を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
2.56円 |
3.87円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
15,309 |
23,140 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
15,309 |
23,140 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,984,787 |
5,984,787 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2019年7月24日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月25日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対し、年額30百万円以内の既存の賞与の枠内において金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要
(1) 払込期日 2019年7月24日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式2,100株
(3) 発行価額 1株につき1,138円
(4) 発行総額 2,389,800円
(5) 資本組入額 1株につき569円
(6) 資本組入額の総額 1,194,900円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社取締役(社外取締役を除く)5名に対して2,100株
(10) 譲渡制限期間 2019年7月24日から2022年8月1日
2019年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………65百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月4日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。