第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加し、必要に応じて社内研修等を行っており、会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,055,822	2,167,705
受取手形及び売掛金	2,030,781	2,339,885
有価証券	300,000	300,000
仕掛品	52,530	※２ 83,644
前払費用	62,987	72,502
その他	1,310	5,678
流動資産合計	4,503,431	4,969,416
固定資産
有形固定資産
建物	115,811	118,522
減価償却累計額	△57,940	△66,625
建物（純額）	57,871	51,896
工具、器具及び備品	155,139	166,892
減価償却累計額	△127,764	△133,314
工具、器具及び備品（純額）	27,374	33,578
有形固定資産合計	85,245	85,475
無形固定資産
ソフトウエア	14,660	4,689
商標権	5,487	4,737
無形固定資産合計	20,148	9,426
投資その他の資産
投資有価証券	91,284	114,681
差入保証金	76,054	66,744
ゴルフ会員権	3,600	3,600
繰延税金資産	255,165	250,202
貸倒引当金	△1,400	△1,400
投資その他の資産合計	424,704	433,827
固定資産合計	530,098	528,729
資産合計	5,033,530	5,498,145

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	386,512	465,323
未払金	45,288	45,429
未払費用	121,657	95,104
未払法人税等	165,461	166,478
未払消費税等	78,981	126,263
前受金	42,703	43,051
預り金	65,281	42,712
賞与引当金	355,018	360,816
役員賞与引当金	30,800	37,200
株主優待引当金	12,267	16,365
受注損失引当金	－	※２ 6,100
流動負債合計	1,303,972	1,404,846
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付引当金	368,073	366,798
固定負債合計	468,073	466,798
負債合計	1,772,046	1,871,644
純資産の部
株主資本
資本金	457,304	458,499
資本剰余金
資本準備金	286,193	287,388
その他資本剰余金	27,381	27,381
資本剰余金合計	313,574	314,769
利益剰余金
利益準備金	70,000	70,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,380,664	2,729,090
利益剰余金合計	2,450,664	2,799,090
自己株式	△195	△195
株主資本合計	3,221,349	3,572,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,135	54,336
評価・換算差額等合計	40,135	54,336
純資産合計	3,261,484	3,626,500
負債純資産合計	5,033,530	5,498,145

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	8,056,314	9,094,846
売上原価	※２ 6,594,319	※２ 7,442,645
売上総利益	1,461,994	1,652,200
販売費及び一般管理費
役員報酬	69,150	92,940
給料及び手当	211,111	214,197
賞与	35,794	40,784
賞与引当金繰入額	33,949	31,591
法定福利費	44,114	47,466
役員賞与引当金繰入額	30,800	37,200
消耗品費	34,722	34,848
租税公課	54,877	58,706
減価償却費	29,568	27,450
不動産賃借料	62,654	67,357
支払手数料	55,743	49,834
その他	※３ 214,312	※３ 240,329
販売費及び一般管理費合計	876,800	942,708
営業利益	585,194	709,492
営業外収益
受取利息	98	135
受取配当金	1,447	1,843
業務受託料	5,647	3,500
助成金収入	6,830	6,194
受取和解金	－	3,000
貸倒引当金戻入額	200	－
その他	669	1,127
営業外収益合計	14,893	15,801
営業外費用
支払利息	634	560
固定資産除却損	－	※１ 240
一部指定関連費用	13,685	－
その他	13	－
営業外費用合計	14,332	801
経常利益	585,754	724,492
税引前当期純利益	585,754	724,492
法人税、住民税及び事業税	222,095	251,662
法人税等調整額	△14,952	△1,297
法人税等合計	207,143	250,364
当期純利益	378,611	474,127

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		68,311	1.0	118,267	1.6
Ⅱ　労務費		2,964,413	45.1	3,122,274	41.8
Ⅲ　外注費		3,291,600	50.1	3,960,832	53.0
Ⅳ　経費	※２	249,663	3.8	266,284	3.6
当期総製造費用		6,573,989	100.0	7,467,658	100.0
期首仕掛品たな卸高		73,660		52,530
合計		6,647,650		7,520,189
期末仕掛品たな卸高		52,530		83,644
受注損失引当金繰入額		△800		6,100
当期売上原価		6,594,319		7,442,645

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。		１．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。
※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。		※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。
地代家賃	49,363千円	地代家賃	57,183千円
旅費交通費	87,732千円	旅費交通費	76,322千円
減価償却費	17,957千円	減価償却費	19,425千円
教育費	21,001千円	教育費	23,917千円
通信費	10,144千円	通信費	10,700千円
消耗品費	17,662千円	消耗品費	23,927千円
採用費	22,907千円	採用費	23,020千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	457,304	286,193	27,381	313,574	70,000	275,000	1,834,779	2,179,779
当期変動額
別途積立金の取崩						△275,000	275,000	－
剰余金の配当							△107,726	△107,726
当期純利益							378,611	378,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△275,000	545,885	270,885
当期末残高	457,304	286,193	27,381	313,574	70,000	-	2,380,664	2,450,664

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△195	2,950,463	25,176	25,176	2,975,640
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△107,726			△107,726
当期純利益		378,611			378,611
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,959	14,959	14,959
当期変動額合計	-	270,885	14,959	14,959	285,844
当期末残高	△195	3,221,349	40,135	40,135	3,261,484

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	457,304	286,193	27,381	313,574	70,000	-	2,380,664	2,450,664
当期変動額
新株の発行	1,194	1,194		1,194
剰余金の配当							△125,701	△125,701
当期純利益							474,127	474,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,194	1,194	-	1,194	-	-	348,426	348,426
当期末残高	458,499	287,388	27,381	314,769	70,000	-	2,729,090	2,799,090

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△195	3,221,349	40,135	40,135	3,261,484
当期変動額
新株の発行		2,389			2,389
剰余金の配当		△125,701			△125,701
当期純利益		474,127			474,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,200	14,200	14,200
当期変動額合計	-	350,815	14,200	14,200	365,016
当期末残高	△195	3,572,164	54,336	54,336	3,626,500

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	585,754	724,492
減価償却費	47,526	46,876
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,462	5,798
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,100	6,400
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,918	△1,275
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△800	6,100
株主優待引当金の増減額（△は減少）	4,591	4,098
受取利息及び受取配当金	△1,545	△1,979
業務受託料	△5,647	△3,500
助成金収入	△6,830	△6,194
支払利息	634	560
一部指定関連費用	13,685	－
固定資産除却損	－	240
売上債権の増減額（△は増加）	△93,129	△309,104
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,130	△31,113
仕入債務の増減額（△は減少）	87,486	78,810
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,714	47,281
前受金の増減額（△は減少）	12,249	348
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,995	△13,883
その他の流動負債の増減額（△は減少）	26,980	△47,525
小計	744,085	506,432
利息及び配当金の受取額	1,545	1,979
業務受託料の受取額	5,647	3,500
助成金の受取額	6,830	6,194
利息の支払額	△634	△560
法人税等の支払額	△176,910	△251,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	580,564	266,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,412	△5,413
投資有価証券の取得による支出	△2,801	△2,934
有形固定資産の取得による支出	△15,134	△29,143
無形固定資産の取得による支出	△2,455	－
差入保証金の差入による支出	△17,799	－
その他の収入	1,182	1,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,422	△36,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	2,389
一部指定関連費用	△13,685	－
配当金の支払額	△107,726	△125,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,411	△123,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	416,730	106,469
現金及び現金同等物の期首残高	1,632,251	2,048,982
現金及び現金同等物の期末残高	2,048,982	2,155,452

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～18年

工具、器具及び備品　３年～15年

　また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間の均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

　自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

　商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生が見込まれる額を計上しております。

(5）受注損失引当金

　受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の請負開発

検収基準

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利に係る相場変動リスクを回避する目的で、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	500,000千円	500,000千円

※２　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
仕掛品	－千円	5,500千円
計	－千円	5,500千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	240千円
計	－千円	240千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
△800千円	6,100千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
29,579千円	28,274千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,985,000	－	－	5,985,000
合計	5,985,000	－	－	5,985,000
自己株式
普通株式	213	－	－	213
合計	213	－	－	213

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月９日 定時取締役会	普通株式	53,863	9	2018年３月31日	2018年５月31日
2018年11月12日 定時取締役会	普通株式	53,863	9	2018年９月30日	2018年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 定時取締役会	普通株式	65,832	利益剰余金	11	2019年３月31日	2019年６月４日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,985,000	2,100	－	5,987,100
合計	5,985,000	2,100	－	5,987,100
自己株式
普通株式	213	－	－	213
合計	213	－	－	213

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,100株は譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 定時取締役会	普通株式	65,832	11	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年11月11日 定時取締役会	普通株式	59,868	10	2019年９月30日	2019年11月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 定時取締役会	普通株式	89,803	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月９日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,055,822千円	2,167,705千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△306,839千円	△312,252千円
有価証券（合同運用指定金銭信託）	300,000千円	300,000千円
現金及び現金同等物	2,048,982千円	2,155,452千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握する体制をとっております。

　営業債務である買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金（営業債権）について、当社のプロジェクト総合管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各事業部からの報告に基づき、経理財務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権のうち35.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,055,822	2,055,822	－
(2）受取手形及び売掛金	2,030,781	2,030,781	－
(3）有価証券及び投資有価証券	391,284	391,284	－
資産計	4,477,888	4,477,888	－
(1）買掛金	386,512	386,512	－
負債計	386,512	386,512	－

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,167,705	2,167,705	－
(2）売掛金	2,339,885	2,339,885	－
(3）有価証券及び投資有価証券	414,681	414,681	－
資産計	4,922,272	4,922,272	－
(1）買掛金	465,323	465,323	－
負債計	465,323	465,323	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,055,822	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,030,781	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	300,000	－	－	－
合計	4,386,603	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,167,705	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,339,885	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	300,000	－	－	－
合計	4,807,590	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	91,284	49,942	41,342
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91,284	49,942	41,342
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	300,000	300,000	－
	小計	300,000	300,000	－
合計		391,284	349,942	41,342

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	114,681	52,876	61,804
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	114,681	52,876	61,804
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	300,000	300,000	－
	小計	300,000	300,000	－
合計		414,681	352,876	61,804

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しております。

　当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	368,067千円	369,050千円
勤務費用	42,673	43,138
利息費用	1,840	1,845
数理計算上の差異の発生額	△298	5,509
退職給付の支払額	△43,232	△46,797
退職給付債務の期末残高	369,050	372,746

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	369,050千円	372,746千円
未積立退職給付債務	369,050	372,746
未認識数理計算上の差異	△976	△5,948
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,073	366,798
退職給付引当金	368,073	366,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,073	366,798

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	65,830千円	66,704千円
利息費用	1,840	1,845
数理計算上の差異の費用処理額	637	538
退職給付費用	68,308	69,087

（注）　総合設立型企業年金基金掛金拠出額は勤務費用に含めています。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
予定昇給率	5.7％	5.7％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度23百万円、当事業年度23百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
年金資産の額	248,188百万円	245,472百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	203,695百万円	200,586百万円
差引額	44,493百万円	44,885百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.35％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度　0.35％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（前事業年度68百万円、当事業年度51百万円）及び繰越金（前事業年度44,561百万円の繰越剰余額、当事業年度44,936百万円の繰越剰余額）であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	（千円）	（千円）
賞与引当金	108,635	110,409
受注損失引当金	－	1,866
未払事業税	12,596	12,955
未払法定福利費	16,433	16,734
退職給付引当金	112,630	112,240
長期未払金	30,600	30,600
投資有価証券評価損	11,443	11,443
その他	21,685	21,592
繰延税金資産小計	314,025	317,843
評価性引当額	△57,653	△60,173
繰延税金資産合計	256,372	257,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,207	7,468
繰延税金負債合計	1,207	7,468
繰延税金資産の純額	255,165	250,202

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8％	2.6％
住民税均等割	0.2％	0.1％
留保金課税	1.2％	0.8％
評価性引当額の増減	0.4％	0.3％
その他	0.2％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4％	34.6％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス	合計
外部顧客への売上高	5,615,573	1,263,107	1,177,633	8,056,314

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
富士通株式会社	2,232,721

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システムインテグレーション・サービス	インフラソリューション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス	合計
外部顧客への売上高	5,940,668	1,516,212	1,637,964	9,094,846

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
富士通株式会社	2,353,045

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	544.96円	605.74円
１株当たり当期純利益金額	63.26円	79.20円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益金額（千円）	378,611	474,127
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	378,611	474,127
期中平均株式数（株）	5,984,787	5,986,241

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		富士通株式会社	11,756	114,681
計			11,756	114,681

【その他】

有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		合同運用指定金銭信託	－	300,000
計			－	300,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	115,811	2,711	－	118,522	66,625	8,685	51,896
工具、器具及び備品	155,139	25,677	13,924	166,892	133,314	19,233	33,578
有形固定資産計	270,950	28,389	13,924	285,415	199,940	27,919	85,475
無形固定資産
ソフトウエア	65,920	－	－	65,920	61,230	9,971	4,689
商標権	7,500	－	－	7,500	2,762	750	4,737
無形固定資産計	73,420	－	－	73,420	63,993	10,721	9,426

　（注）　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物は主として事務所レイアウト変更等による造作費であります。

　　　　　工具、器具及び備品は主として社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバの購入費であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,400	－	－	－	1,400
賞与引当金	355,018	360,816	355,018	－	360,816
役員賞与引当金	30,800	37,200	30,800	－	37,200
株主優待引当金	12,267	14,186	10,087	－	16,365
受注損失引当金	－	6,100	－	－	6,100

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,854,501
当座預金	951
定期預金	312,252
小計	2,167,705
合計	2,167,705

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士通株式会社	841,131
株式会社富士通エフサス	173,744
株式会社ＮＴＴデータ関西	155,347
株式会社日立製作所	117,782
株式会社日立ソリューションズ	73,549
その他	978,328
合計	2,339,885

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
2,030,781	9,922,504	9,613,400	2,339,885	80.42		80.61

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
受託ソフトウェア開発	83,644
合計	83,644

ニ．繰延税金資産

　繰延税金資産は、250,202千円であり、その内容については「１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　流動負債

買掛金

相手先	金額（千円）
アイテックジャパン株式会社	37,102
スーパーストリーム株式会社	27,142
株式会社日立ハイシステム21	20,869
株式会社イイアス	14,259
株式会社ネクシス	13,010
その他	352,939
合計	465,323

③　固定負債

退職給付引当金

　退職給付引当金は、366,798千円であり、その内容については、「１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,748,653	4,197,824	6,321,477	9,094,846
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	36,622	243,641	406,067	724,492
四半期（当期）純利益金額（千円）	23,140	161,538	270,182	474,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.87	26.99	45.14	79.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.87	23.12	18.15	34.07