1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
ゴルフ会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
当第1四半期連結会計期間より、株式会社NESCO SUPER SOLUTIONの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
仕掛品 |
42,273千円 |
65,979千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
減価償却費 |
7,012千円 |
12,888千円 |
|
のれん償却額 |
7,143千円 |
26,750千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年5月12日 定時取締役会 |
普通株式 |
77,828 |
13 |
2021年3月31日 |
2021年6月4日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月13日 定時取締役会 |
普通株式 |
161,573 |
18 |
2022年3月31日 |
2022年6月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NESCO SUPER SOLUTION
事業の内容 パッケージシステム開発・販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社のさらなる事業成長の実現を目的として、ビジネスイノベーション事業本部で展開している「SuperStream」等の会計パッケージの導入支援・アドオン開発・保守と、株式会社NESCO SUPER SOLUTIONが展開している会計パッケージシステムの開発・保守について、当社のDX成長戦略の柱であるパッケージベースSIに融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供に寄与することによるシナジー効果が期待できることから、株式を取得しました。
(3)企業結合日
2022年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
95.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、当該株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
840,005千円 |
|
取得原価 |
|
840,005千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 61,349千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
548,989千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
|
|
サービスライン |
合計 |
||
|
システムインテグレーション・サービス |
インフラソリューション・サービス |
パッケージベースSI・サービス |
||
|
外部顧客への売上高 |
1,248,382 |
230,904 |
552,637 |
2,031,924 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
|
|
サービスライン |
合計 |
||
|
システムインテグレーション・サービス |
インフラソリューション・サービス |
パッケージベースSI・サービス |
||
|
外部顧客への売上高 |
1,395,414 |
213,692 |
831,721 |
2,440,829 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
4.18円 |
5.31円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
37,555 |
47,675 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
37,555 |
47,675 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,980,262 |
8,975,758 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割を行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2022年7月27日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的と理由
当社は社外役員を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年6月28日開催の取締役会において対象取締役に対し、既存の賞与の枠内において金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年とすることにつき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要
(1) 払込期日 2022年7月27日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式3,300株
(3) 発行価額 1株につき948円
(4) 発行総額 3,128,400円
(5) 資本組入額 1株につき474円
(6) 資本組入額の総額 1,564,200円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社取締役(社外役員を除く)5名に対して3,300株
(10) 譲渡制限期間 2022年7月27日から2025年8月1日
2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………161百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月7日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。