第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,906,634

2,936,977

売掛金及び契約資産

2,428,477

1,764,112

有価証券

300,000

200,000

仕掛品

88,871

289,227

前払費用

99,572

124,506

その他

273

9,850

流動資産合計

5,823,830

5,324,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

36,665

34,920

工具、器具及び備品(純額)

28,239

25,549

有形固定資産合計

64,905

60,470

無形固定資産

 

 

のれん

114,291

636,530

ソフトウエア

3,821

30,958

商標権

3,237

3,050

無形固定資産合計

121,350

670,539

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

150,156

139,304

差入保証金

60,724

62,550

ゴルフ会員権

3,600

3,600

繰延税金資産

276,313

230,486

貸倒引当金

800

600

投資その他の資産合計

489,995

435,341

固定資産合計

676,250

1,166,350

資産合計

6,500,080

6,491,025

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

437,392

456,147

短期借入金

150,000

未払金

54,236

57,777

未払費用

105,255

151,906

未払法人税等

287,630

25,536

未払消費税等

119,385

104,179

契約負債

62,836

274,461

預り金

49,739

177,058

賞与引当金

378,351

213,299

役員賞与引当金

45,500

8,500

株主優待引当金

17,075

17,075

受注損失引当金

68,000

72,200

流動負債合計

1,625,402

1,708,142

固定負債

 

 

長期未払金

100,000

100,000

退職給付に係る負債

408,026

424,795

固定負債合計

508,026

524,795

負債合計

2,133,429

2,232,937

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

458,499

458,499

資本剰余金

314,769

314,769

利益剰余金

3,527,761

3,413,862

自己株式

3,459

4,624

株主資本合計

4,297,571

4,182,507

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

76,442

68,626

退職給付に係る調整累計額

7,362

6,490

その他の包括利益累計額合計

69,079

62,135

非支配株主持分

13,444

純資産合計

4,366,651

4,258,087

負債純資産合計

6,500,080

6,491,025

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

2,031,924

2,440,829

売上原価

1,682,272

1,944,302

売上総利益

349,651

496,527

販売費及び一般管理費

289,140

391,743

営業利益

60,511

104,783

営業外収益

 

 

受取利息

37

24

受取配当金

1,198

385

業務受託料

3,810

7,972

貸倒引当金戻入額

400

200

その他

318

332

営業外収益合計

5,764

8,914

営業外費用

 

 

支払利息

146

206

その他

8

営業外費用合計

146

214

経常利益

66,129

113,482

税金等調整前四半期純利益

66,129

113,482

法人税、住民税及び事業税

2,034

10,920

法人税等調整額

26,539

54,518

法人税等合計

28,574

65,439

四半期純利益

37,555

48,043

非支配株主に帰属する四半期純利益

368

親会社株主に帰属する四半期純利益

37,555

47,675

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

37,555

48,043

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

40,015

7,816

退職給付に係る調整額

440

872

その他の包括利益合計

40,455

6,944

四半期包括利益

78,011

41,099

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

78,011

40,730

非支配株主に係る四半期包括利益

368

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、株式会社NESCO SUPER SOLUTIONの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

仕掛品

42,273千円

65,979千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

7,012千円

12,888千円

のれん償却額

7,143千円

26,750千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月12日 定時取締役会

普通株式

77,828

13

2021年3月31日

2021年6月4日

利益剰余金

(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日 定時取締役会

普通株式

161,573

18

2022年3月31日

2022年6月7日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースSI)及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社NESCO SUPER SOLUTION

事業の内容     パッケージシステム開発・販売業

(2)企業結合を行った主な理由

当社のさらなる事業成長の実現を目的として、ビジネスイノベーション事業本部で展開している「SuperStream」等の会計パッケージの導入支援・アドオン開発・保守と、株式会社NESCO SUPER SOLUTIONが展開している会計パッケージシステムの開発・保守について、当社のDX成長戦略の柱であるパッケージベースSIに融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供に寄与することによるシナジー効果が期待できることから、株式を取得しました。

(3)企業結合日

2022年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

95.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、当該株式を取得したことによります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年4月1日から2022年6月30日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

840,005千円

取得原価

 

840,005千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等      61,349千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

548,989千円

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

サービスライン

合計

システムインテグレーション・サービス

インフラソリューション・サービス

パッケージベースSI・サービス

外部顧客への売上高

1,248,382

230,904

552,637

2,031,924

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

サービスライン

合計

システムインテグレーション・サービス

インフラソリューション・サービス

パッケージベースSI・サービス

外部顧客への売上高

1,395,414

213,692

831,721

2,440,829

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

4.18円

5.31円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

37,555

47,675

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

37,555

47,675

普通株式の期中平均株式数(株)

8,980,262

8,975,758

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割を行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2022年7月27日に払込が完了いたしました。

 

1.発行の目的と理由

当社は社外役員を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年6月28日開催の取締役会において対象取締役に対し、既存の賞与の枠内において金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年とすることにつき、ご承認をいただいております。

 

2.発行の概要

(1) 払込期日                 2022年7月27日

(2) 発行する株式の種類及び数         当社普通株式3,300株

(3) 発行価額                 1株につき948円

(4) 発行総額                 3,128,400円

(5) 資本組入額                1株につき474円

(6) 資本組入額の総額             1,564,200円

(7) 募集又は割当方法             特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8) 出資の履行                金銭報酬債権の現物出資による

(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数  当社取締役(社外役員を除く)5名に対して3,300株

(10) 譲渡制限期間               2022年7月27日から2025年8月1日

 

2【その他】

2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………161百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月7日

(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。