2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,541,139

2,900,400

売掛金及び契約資産

2,542,792

3,046,122

有価証券

200,000

300,000

仕掛品

72,465

58,772

前払費用

105,691

126,527

その他

17,441

941

流動資産合計

5,479,531

6,432,765

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,195

50,023

工具、器具及び備品

39,028

40,087

有形固定資産合計

96,224

90,111

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,921

12,402

商標権

2,487

1,737

無形固定資産合計

6,409

14,139

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

148,723

211,918

関係会社株式

1,113,930

1,113,930

差入保証金

75,903

74,286

ゴルフ会員権

3,600

41,600

繰延税金資産

284,634

260,635

貸倒引当金

650

5,700

投資その他の資産合計

1,626,140

1,696,670

固定資産合計

1,728,774

1,800,922

資産合計

7,208,305

8,233,687

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

498,987

579,688

未払金

63,232

79,347

未払費用

106,293

130,782

未払法人税等

300,940

256,476

未払消費税等

114,383

155,165

契約負債

84,332

133,110

預り金

46,572

83,090

賞与引当金

446,146

353,004

役員賞与引当金

65,900

80,000

株主優待引当金

18,058

受注損失引当金

9,000

75,000

流動負債合計

1,753,848

1,925,664

固定負債

 

 

長期未払金

100,000

100,000

退職給付引当金

411,056

426,771

固定負債合計

511,056

526,771

負債合計

2,264,904

2,452,436

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

460,063

460,063

資本剰余金

 

 

資本準備金

288,952

288,952

その他資本剰余金

27,381

27,381

資本剰余金合計

316,333

316,333

利益剰余金

 

 

利益準備金

70,000

70,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,029,722

4,827,499

利益剰余金合計

4,099,722

4,897,499

自己株式

5,877

7,085

株主資本合計

4,870,242

5,666,811

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

73,158

114,439

評価・換算差額等合計

73,158

114,439

純資産合計

4,943,401

5,781,251

負債純資産合計

7,208,305

8,233,687

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

10,518,639

12,381,493

売上原価

8,271,901

9,710,546

売上総利益

2,246,737

2,670,946

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

114,090

127,110

給料及び手当

202,015

239,099

賞与

41,992

42,509

賞与引当金繰入額

41,108

32,283

法定福利費

50,737

54,856

役員賞与引当金繰入額

65,900

80,000

消耗品費

32,828

32,736

租税公課

72,513

80,025

減価償却費

19,541

18,377

不動産賃借料

71,271

74,314

支払手数料

64,758

71,489

その他

216,078

239,217

販売費及び一般管理費合計

992,835

1,092,021

営業利益

1,253,902

1,578,924

営業外収益

 

 

受取利息

97

127

受取配当金

1,886

2,096

業務受託料

8,637

13,134

助成金収入

9,526

1,000

貸倒引当金戻入額

150

その他

627

1,464

営業外収益合計

20,926

17,822

営業外費用

 

 

支払利息

824

796

貸倒引当金繰入額

5,050

固定資産除却損

4,392

その他

79

営業外費用合計

5,296

5,846

経常利益

1,269,531

1,590,900

税引前当期純利益

1,269,531

1,590,900

法人税、住民税及び事業税

442,137

419,578

法人税等調整額

17,093

5,500

法人税等合計

425,044

425,079

当期純利益

844,487

1,165,821

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

28,704

0.3

81,823

0.8

Ⅱ 労務費

 

3,335,492

40.1

3,428,488

35.6

Ⅲ 外注費

 

4,733,044

56.9

5,856,412

60.8

Ⅳ 経費

 

217,253

2.6

264,128

2.7

当期総製造費用

 

8,314,495

100.0

9,630,854

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

88,871

 

72,465

 

合計

 

8,403,367

 

9,703,319

 

期末仕掛品棚卸高

 

72,465

 

58,772

 

受注損失引当金繰入額

 

△59,000

 

66,000

 

当期売上原価

 

8,271,901

 

9,710,546

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1.当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

1.当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

※2.経費の主な内訳は以下のとおりであります。

※2.経費の主な内訳は以下のとおりであります。

地代家賃

57,127千円

地代家賃

56,078千円

旅費交通費

52,692千円

旅費交通費

68,368千円

減価償却費

13,254千円

減価償却費

16,836千円

教育費

20,832千円

教育費

22,248千円

通信費

17,681千円

通信費

16,130千円

消耗品費

29,374千円

消耗品費

46,095千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

458,499

287,388

27,381

314,769

70,000

3,472,498

3,542,498

3,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,564

1,564

 

1,564

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

287,263

287,263

 

当期純利益

 

 

 

 

 

844,487

844,487

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,418

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,564

1,564

1,564

557,224

557,224

2,418

当期末残高

460,063

288,952

27,381

316,333

70,000

4,029,722

4,099,722

5,877

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,312,308

76,442

76,442

4,388,751

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

3,128

 

 

3,128

剰余金の配当

287,263

 

 

287,263

当期純利益

844,487

 

 

844,487

自己株式の取得

2,418

 

 

2,418

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,284

3,284

3,284

当期変動額合計

557,934

3,284

3,284

554,649

当期末残高

4,870,242

73,158

73,158

4,943,401

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

460,063

288,952

27,381

316,333

70,000

4,029,722

4,099,722

5,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

368,044

368,044

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,165,821

1,165,821

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

797,777

797,777

1,208

当期末残高

460,063

288,952

27,381

316,333

70,000

4,827,499

4,897,499

7,085

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,870,242

73,158

73,158

4,943,401

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

368,044

 

 

368,044

当期純利益

1,165,821

 

 

1,165,821

自己株式の取得

1,208

 

 

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

41,281

41,281

41,281

当期変動額合計

796,568

41,281

41,281

837,850

当期末残高

5,666,811

114,439

114,439

5,781,251

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15年~18年

工具、器具及び備品 3年~15年

また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間の均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4)株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生が見込まれる額を計上しております。

 

(5)受注損失引当金

受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社はシステムソリューションサービス(システムインテグレーション・サービス、パッケージベースSI・サービス、インフラソリューション・サービス)及びこれらの付随業務を提供しており、顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

① 請負開発

当社においてはソフトウェアの請負開発の履行義務があります。請負開発につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

② 保守・運用

当社においてはソフトウェアの保守・運用の履行義務があります。保守・運用については、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

 

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)一定期間にわたり認識する売上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当事業年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売上高は89,945千円であります。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(2)受注損失引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度における受注損失引当金は75,000千円であります。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(重要な会計方針)3.引当金の計上基準に記載の通り、受注済案件のうち当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。受注損失は請負開発案件の進捗に伴い当初想定されていなかった追加工数等を要因として損失が見込まれる場合に計上されるものであり、その要因は請負開発案件の仕様や進捗度合い等に応じて異なるため、その後、設計変更や追加工数が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,092千円

19,324千円

短期金銭債務

1,727千円

1,727千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売上高

44,823千円

79,461千円

仕入高

23,741千円

18,840千円

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,113,930

1,113,930

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

(千円)

(千円)

賞与引当金

136,520

108,019

受注損失引当金

2,754

22,950

未払事業税

20,052

22,424

未払法定福利費

20,832

16,776

退職給付引当金

125,783

130,592

長期未払金

30,600

30,600

その他

21,563

23,170

繰延税金資産小計

358,105

354,533

評価性引当額

△48,866

△50,794

繰延税金資産合計

309,239

303,738

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

24,605

43,102

繰延税金負債合計

24,605

43,102

繰延税金資産の純額

284,634

260,635

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5%

2.2%

住民税均等割

0.1%

0.1%

留保金課税

0.4%

-%

評価性引当額の増減

0.2%

△0.1%

所得拡大促進税制による税額控除

-%

△5.5%

その他

△0.3%

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5%

26.7%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

134,269

1,964

132,304

82,280

7,171

50,023

工具、器具及び備品

236,483

24,792

72,069

189,206

149,118

23,733

40,087

有形固定資産計

370,752

24,792

74,033

321,511

231,399

30,904

90,111

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

70,626

10,790

63,464

17,952

5,550

2,309

12,402

商標権

7,500

7,500

5,762

750

1,737

無形固定資産計

78,126

10,790

63,464

25,452

11,312

3,059

14,139

 (注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

     工具、器具及び備品は主として社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバであります。またソフトウェアは主として社内システム及びホームページ関連費用であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

650

5,050

5,700

賞与引当金

446,146

353,004

446,146

353,004

役員賞与引当金

65,900

80,000

65,900

80,000

株主優待引当金

18,058

18,058

受注損失引当金

9,000

75,000

9,000

75,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。