2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,810,552

2,541,139

売掛金及び契約資産

2,383,181

2,542,792

有価証券

300,000

200,000

仕掛品

88,871

72,465

前払費用

99,572

105,691

その他

629

17,441

流動資産合計

5,682,808

5,479,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,665

57,195

工具、器具及び備品

26,968

39,028

有形固定資産合計

63,633

96,224

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,779

3,921

商標権

3,237

2,487

無形固定資産合計

7,016

6,409

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

150,156

148,723

関係会社株式

212,575

1,113,930

差入保証金

60,724

75,903

ゴルフ会員権

3,600

3,600

繰延税金資産

266,072

284,634

貸倒引当金

800

650

投資その他の資産合計

692,329

1,626,140

固定資産合計

762,979

1,728,774

資産合計

6,445,788

7,208,305

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

425,833

498,987

未払金

54,227

63,232

未払費用

93,512

106,293

未払法人税等

272,474

300,940

未払消費税等

110,763

114,383

契約負債

62,831

84,332

預り金

45,048

46,572

賞与引当金

364,351

446,146

役員賞与引当金

45,500

65,900

株主優待引当金

17,075

18,058

受注損失引当金

68,000

9,000

流動負債合計

1,559,619

1,753,848

固定負債

 

 

長期未払金

100,000

100,000

退職給付引当金

397,416

411,056

固定負債合計

497,416

511,056

負債合計

2,057,036

2,264,904

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

458,499

460,063

資本剰余金

 

 

資本準備金

287,388

288,952

その他資本剰余金

27,381

27,381

資本剰余金合計

314,769

316,333

利益剰余金

 

 

利益準備金

70,000

70,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,472,498

4,029,722

利益剰余金合計

3,542,498

4,099,722

自己株式

3,459

5,877

株主資本合計

4,312,308

4,870,242

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

76,442

73,158

評価・換算差額等合計

76,442

73,158

純資産合計

4,388,751

4,943,401

負債純資産合計

6,445,788

7,208,305

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

9,213,409

10,518,639

売上原価

7,468,475

8,271,901

売上総利益

1,744,934

2,246,737

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

109,370

114,090

給料及び手当

205,021

202,015

賞与

32,471

41,992

賞与引当金繰入額

27,099

41,108

法定福利費

44,408

50,737

役員賞与引当金繰入額

45,500

65,900

消耗品費

28,894

32,828

租税公課

65,801

72,513

減価償却費

16,584

19,541

不動産賃借料

68,267

71,271

支払手数料

57,689

64,758

その他

177,249

216,078

販売費及び一般管理費合計

878,357

992,835

営業利益

866,576

1,253,902

営業外収益

 

 

受取利息

147

97

受取配当金

2,526

1,886

業務受託料

3,810

8,637

助成金収入

2,943

9,526

貸倒引当金戻入額

200

150

その他

1,224

627

営業外収益合計

10,852

20,926

営業外費用

 

 

支払利息

570

824

固定資産除却損

4,392

その他

446

79

営業外費用合計

1,017

5,296

経常利益

876,412

1,269,531

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

59,856

受取補償金

10,280

特別利益合計

70,136

税引前当期純利益

946,548

1,269,531

法人税、住民税及び事業税

350,412

442,137

法人税等調整額

45,808

17,093

法人税等合計

304,604

425,044

当期純利益

641,943

844,487

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

80,987

1.1

28,704

0.3

Ⅱ 労務費

 

3,201,688

43.3

3,335,492

40.1

Ⅲ 外注費

 

3,897,524

52.7

4,733,044

56.9

Ⅳ 経費

※2

219,195

3.0

217,253

2.6

当期総製造費用

 

7,399,394

100.0

8,314,495

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

98,952

 

88,871

 

合計

 

7,498,346

 

8,403,367

 

期末仕掛品棚卸高

 

88,871

 

72,465

 

受注損失引当金繰入額

 

59,000

 

△59,000

 

当期売上原価

 

7,468,475

 

8,271,901

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1.当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

1.当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

※2.経費の主な内訳は以下のとおりであります。

※2.経費の主な内訳は以下のとおりであります。

地代家賃

56,619千円

地代家賃

57,127千円

旅費交通費

46,769千円

旅費交通費

52,692千円

減価償却費

16,299千円

減価償却費

13,254千円

教育費

28,369千円

教育費

20,832千円

通信費

14,321千円

通信費

17,681千円

消耗品費

26,521千円

消耗品費

29,374千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

458,499

287,388

27,381

314,769

70,000

2,998,186

3,068,186

247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

167,631

167,631

 

当期純利益

 

 

 

 

 

641,943

641,943

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3,211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

474,312

474,312

3,211

当期末残高

458,499

287,388

27,381

314,769

70,000

3,472,498

3,542,498

3,459

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,841,207

105,690

105,690

3,946,898

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

167,631

 

 

167,631

当期純利益

641,943

 

 

641,943

自己株式の取得

3,211

 

 

3,211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

29,247

29,247

29,247

当期変動額合計

471,101

29,247

29,247

441,853

当期末残高

4,312,308

76,442

76,442

4,388,751

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

458,499

287,388

27,381

314,769

70,000

3,472,498

3,542,498

3,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,564

1,564

 

1,564

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

287,263

287,263

 

当期純利益

 

 

 

 

 

844,487

844,487

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,418

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,564

1,564

1,564

557,224

557,224

2,418

当期末残高

460,063

288,952

27,381

316,333

70,000

4,029,722

4,099,722

5,877

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,312,308

76,442

76,442

4,388,751

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

3,128

 

 

3,128

剰余金の配当

287,263

 

 

287,263

当期純利益

844,487

 

 

844,487

自己株式の取得

2,418

 

 

2,418

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,284

3,284

3,284

当期変動額合計

557,934

3,284

3,284

554,649

当期末残高

4,870,242

73,158

73,158

4,943,401

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15年~18年

工具、器具及び備品 3年~15年

また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間の均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4)株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生が見込まれる額を計上しております。

 

(5)受注損失引当金

受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。

 

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社はシステムソリューションサービス(システムインテグレーション・サービス、インフラソリューション・サービス、パッケージベースSI・サービス)及びこれらの付随業務を提供しており、顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

① 請負開発

当社においてはソフトウェアの請負開発の履行義務があります。請負開発につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

② 保守・運用

当社においてはソフトウェアの保守・運用の履行義務があります。保守・運用については、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

 

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)一定期間にわたり認識する売上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当事業年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売上高は102,536千円であります。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(2)受注損失引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度における受注損失引当金は9,000千円であります。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(重要な会計方針)3.引当金の計上基準に記載の通り、受注済案件のうち当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。受注損失は請負開発案件の進捗に伴い当初想定されていなかった追加工数等を要因として損失が見込まれる場合に計上されるものであり、その要因は請負開発案件の仕様や進捗度合い等に応じて異なるため、その後、設計変更や追加工数が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

356千円

5,092千円

短期金銭債務

2,690千円

1,727千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売上高

-千円

44,823千円

仕入高

14,085千円

23,741千円

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

212,575

1,113,930

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

(千円)

(千円)

賞与引当金

111,491

136,520

受注損失引当金

20,808

2,754

未払事業税

17,926

20,052

未払法定福利費

17,002

20,832

退職給付引当金

121,609

125,783

長期未払金

30,600

30,600

その他

23,773

21,563

繰延税金資産小計

343,212

358,105

評価性引当額

△51,066

△48,866

繰延税金資産合計

292,146

309,239

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

26,073

24,605

繰延税金負債合計

26,073

24,605

繰延税金資産の純額

266,072

284,634

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2%

2.5%

住民税均等割

0.1%

0.1%

留保金課税

0.5%

0.4%

評価性引当額の増減

△1.2%

0.2%

その他

0.0%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2%

33.5%

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表等の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載するため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

119,605

31,876

17,212

134,269

77,073

7,403

57,195

工具、器具及び備品

204,394

35,481

3,391

236,483

197,455

22,971

39,028

有形固定資産計

323,999

67,358

20,604

370,752

274,528

30,375

96,224

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

69,126

1,500

70,626

66,704

1,357

3,921

商標権

7,500

7,500

5,012

750

2,487

無形固定資産計

76,626

1,500

78,126

71,717

2,107

6,409

 (注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

     建物は主として関西事業所移転に伴う設備投資であります。

     工具、器具及び備品は主として関西事業所移転に伴う什器・備品及び社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバの購入によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

800

150

650

賞与引当金

364,351

446,146

364,351

446,146

役員賞与引当金

45,500

65,900

45,500

65,900

株主優待引当金

17,075

15,602

14,619

18,058

受注損失引当金

68,000

9,000

68,000

9,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。