第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加し、必要に応じて社内研修等を行っており、会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,906,634

3,062,740

売掛金及び契約資産

※4 2,428,477

※4 2,649,842

有価証券

300,000

200,000

仕掛品

※3 88,871

※3 72,465

前払費用

99,572

137,437

その他

273

17,354

流動資産合計

5,823,830

6,139,840

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,665

64,464

工具、器具及び備品

28,239

48,934

有形固定資産合計

64,905

113,399

無形固定資産

 

 

のれん

114,291

345,167

顧客関連資産

305,100

ソフトウエア

3,821

51,359

ソフトウエア仮勘定

19,305

商標権

3,237

6,354

無形固定資産合計

121,350

727,286

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

150,156

148,723

差入保証金

60,724

75,903

ゴルフ会員権

3,600

3,600

繰延税金資産

276,313

294,674

貸倒引当金

800

650

投資その他の資産合計

489,995

522,250

固定資産合計

676,250

1,362,936

資産合計

6,500,080

7,502,777

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

437,392

538,846

未払金

54,236

69,678

未払費用

105,255

129,899

未払法人税等

287,630

346,043

未払消費税等

119,385

116,101

契約負債

62,836

198,833

預り金

49,739

54,039

賞与引当金

378,351

465,146

役員賞与引当金

45,500

67,900

株主優待引当金

17,075

18,058

受注損失引当金

68,000

9,000

流動負債合計

1,625,402

2,013,548

固定負債

 

 

長期未払金

100,000

100,000

退職給付に係る負債

408,026

436,862

繰延税金負債

86,637

固定負債合計

508,026

623,499

負債合計

2,133,429

2,637,048

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

458,499

460,063

資本剰余金

314,769

316,333

利益剰余金

3,527,761

4,012,594

自己株式

3,459

5,877

株主資本合計

4,297,571

4,783,114

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

76,442

73,158

退職給付に係る調整累計額

7,362

5,575

その他の包括利益累計額合計

69,079

67,583

非支配株主持分

15,031

純資産合計

4,366,651

4,865,729

負債純資産合計

6,500,080

7,502,777

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

※1 9,596,440

※1 11,578,940

売上原価

※3 7,769,220

※3 9,073,132

売上総利益

1,827,220

2,505,808

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

124,370

129,090

給料及び手当

208,683

230,988

賞与

32,471

41,992

賞与引当金繰入額

27,099

41,108

法定福利費

46,055

56,158

役員賞与引当金繰入額

45,500

67,900

消耗品費

29,930

40,257

租税公課

65,935

76,647

減価償却費

16,889

71,520

のれん償却額

28,572

71,814

不動産賃借料

72,083

80,607

支払手数料

73,751

133,643

その他

183,732

241,669

販売費及び一般管理費合計

955,074

1,283,398

営業利益

872,146

1,222,409

営業外収益

 

 

受取利息

148

102

受取配当金

2,526

1,886

業務受託料

3,810

8,637

助成金収入

2,943

9,526

貸倒引当金戻入額

200

150

その他

1,266

793

営業外収益合計

10,894

21,097

営業外費用

 

 

支払利息

570

824

固定資産除却損

※2 2,379

※2 4,392

その他

446

88

営業外費用合計

3,396

5,305

経常利益

879,643

1,238,200

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

59,856

受取補償金

10,280

特別利益合計

70,136

税金等調整前当期純利益

949,779

1,238,200

法人税、住民税及び事業税

371,006

498,453

法人税等調整額

48,433

34,305

法人税等合計

322,573

464,148

当期純利益

627,206

774,052

非支配株主に帰属する当期純利益

1,955

親会社株主に帰属する当期純利益

627,206

772,096

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純利益

627,206

774,052

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,247

3,284

退職給付に係る調整額

3,218

1,787

その他の包括利益合計

32,466

1,497

包括利益

594,740

772,555

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

594,740

770,599

非支配株主に係る包括利益

1,955

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

458,499

314,769

3,068,186

247

3,841,207

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

167,631

 

167,631

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

627,206

 

627,206

自己株式の取得

 

 

 

3,211

3,211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

459,574

3,211

456,363

当期末残高

458,499

314,769

3,527,761

3,459

4,297,571

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

105,690

4,144

101,546

3,942,753

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

167,631

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

627,206

自己株式の取得

 

 

 

3,211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29,247

3,218

32,466

32,466

当期変動額合計

29,247

3,218

32,466

423,897

当期末残高

76,442

7,362

69,079

4,366,651

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

458,499

314,769

3,527,761

3,459

4,297,571

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,564

1,564

 

 

3,128

剰余金の配当

 

 

287,263

 

287,263

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

772,096

 

772,096

自己株式の取得

 

 

 

2,418

2,418

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,564

1,564

484,833

2,418

485,543

当期末残高

460,063

316,333

4,012,594

5,877

4,783,114

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

76,442

7,362

69,079

4,366,651

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

3,128

剰余金の配当

 

 

 

 

287,263

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

772,096

自己株式の取得

 

 

 

 

2,418

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,284

1,787

1,496

15,031

13,534

当期変動額合計

3,284

1,787

1,496

15,031

499,077

当期末残高

73,158

5,575

67,583

15,031

4,865,729

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

※1 949,779

※1 1,238,200

減価償却費

33,179

112,146

のれん償却額

28,572

71,814

貸倒引当金の増減額(△は減少)

200

150

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,302

86,795

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

12,900

22,400

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,934

13,639

受注損失引当金の増減額(△は減少)

59,000

59,000

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,558

983

受取利息及び受取配当金

2,674

1,989

業務受託料

3,810

8,637

助成金収入

2,943

9,526

受取補償金

10,280

投資有価証券売却損益(△は益)

59,856

支払利息

570

824

有形固定資産除却損

2,379

4,392

売上債権の増減額(△は増加)

63,685

141,794

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,080

27,089

仕入債務の増減額(△は減少)

1,311

58,355

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,543

6,568

契約負債の増減額(△は減少)

27,662

21,729

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10,650

10,251

その他の流動負債の増減額(△は減少)

18,335

29,194

その他

275

小計

991,843

1,406,187

利息及び配当金の受取額

2,674

1,989

業務受託料の受取額

3,810

8,637

助成金の受取額

2,943

9,526

補償金の受取額

10,280

利息の支払額

570

824

法人税等の支払額

217,250

443,891

営業活動によるキャッシュ・フロー

793,730

981,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,405

5,402

投資有価証券の取得による支出

3,175

3,318

投資有価証券の売却による収入

78,765

有形及び無形固定資産の取得による支出

22,439

149,956

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

161,532

※2 790,825

差入保証金の差入による支出

2,216

24,971

差入保証金の回収による収入

1,423

90

保険積立金の解約による収入

8,000

短期貸付金の回収による収入

330,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

106,579

644,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

3,128

配当金の支払額

167,631

287,263

自己株式の取得による支出

3,211

2,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

170,842

286,553

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

516,309

50,702

現金及び現金同等物の期首残高

2,367,253

2,883,562

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,883,562

※1 2,934,265

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

当連結会計年度において、株式会社NESCO SUPER SOLUTION(現:株式会社テクニゲート)の株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めております。

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社インフリー

株式会社テクニゲート

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の計上基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 

市場価格のない株式等以外のもの…

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 棚卸資産

棚卸資産の評価基準及び評価方法

 

仕掛品…………………………………

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産…………………………

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物     15~18年

工具器具備品  3~15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産…………………………

・市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

・自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

・顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法により償却しております。

・商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金…………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金…………

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金……

役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 株主優待引当金……

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生が見込まれる額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金……

受注済案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループはシステムソリューションサービス(システムインテグレーション・サービス、インフラソリューション・サービス、パッケージベースSI・サービス)及びこれらの付随業務を提供しており、顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

① 請負開発

当社グループにおいてはソフトウェアの請負開発の履行義務があります。請負開発につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

② 保守・運用

当社グループにおいてはソフトウェアの保守・運用の履行義務があります。保守・運用については、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)にわたり、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における間便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年から7年で均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)一定期間にわたり認識する売上

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売上高は102,536千円であります。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(2)受注損失引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における受注損失引当金は9,000千円であります。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4会計方針に関する事項(3)引当金の計上基準に記載の通り、受注済案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。受注損失は請負開発案件の進捗に伴い当初想定されていなかった追加工数等を要因として損失が見込まれる場合に計上されるものであり、その要因は請負開発案件の仕様や進捗度合い等に応じて異なるため、その後、設計変更や追加工数が変動した場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

減価償却累計額

260,670千円

297,518千円

 

※3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

仕掛品

42,273千円

-千円

42,273千円

-千円

 

※4 顧客との契約から生じた債権および契約資産の残高

「〔収益認識に関する注記〕3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」記載しております。

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

2,379千円

3,942千円

工具、器具及び備品

-千円

450千円

2,379千円

4,392千円

 

※3 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受注損失引当金

68,000千円

9,000千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

34,201千円

△4,732千円

組替調整額

△59,856

税効果調整前

△25,654

△4,732

税効果額

△3,593

1,448

その他有価証券評価差額金

△29,247

△3,284

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△7,173

△2,451

組替調整額

2,536

5,027

税効果調整前

△4,637

2,575

税効果額

1,419

△788

退職給付に係る調整額

△3,218

1,787

その他の包括利益合計

△32,466

△1,497

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

5,987,100

2,993,550

8,980,650

合計

5,987,100

2,933,550

8,980,650

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3

259

4,058

4,317

合計

259

4,058

4,317

(注)1.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加2,993,550株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加4,058株は株式分割による増加129.5株及び単元未満株式の買取による増加3,928.5株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月12日

定時取締役会

普通株式

77,828

13

2021年3月31日

2021年6月4日

2021年11月12日

定時取締役会

普通株式

89,802

15

2021年9月30日

2021年11月30日

(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

定時取締役会

普通株式

161,573

利益剰余金

18

2022年3月31日

2022年6月7日

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

8,980,650

3,300

8,983,950

合計

8,980,650

3,300

8,983,950

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

4,317

2,450

6,767

合計

4,317

2,450

6,767

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,300株は譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加2,450株は単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

定時取締役会

普通株式

161,573

18

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年11月14日

定時取締役会

普通株式

125,689

14

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

定時取締役会

普通株式

188,520

利益剰余金

21

2023年3月31日

2023年6月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

2,906,634千円

3,062,740千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△323,071

△328,474

有価証券(合同運用指定金銭信託)

300,000

200,000

現金及び現金同等物

2,883,562

2,934,265

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社NESCO SUPER SOLUTION(現:株式会社テクニゲート)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社NESCO SUPER SOLUTIONの株式の取得価額と株式会社NESCO SUPER SOLUTION取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(単位:千円)

流動資産

510,193

固定資産

34,370

のれん

302,690

顧客関連資産

355,000

流動負債

△222,698

固定負債

△126,473

非支配株主持分

△13,076

株式会社NESCO SUPER SOLUTIONの取得価額

840,005

株式会社NESCO SUPER SOLUTION現金及び現金同等物

△49,180

差引:株式会社NESCO SUPER SOLUTION取得のための支出

790,825

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、プロジェクト総合管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、リスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

150,156

150,156

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」および「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」は現金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

148,723

148,723

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」および「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」は現金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルで分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

                                 (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

150,156

 

 

 

 

 

 

150,156

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

                                 (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

148,723

 

 

 

 

 

 

148,723

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

150,156

40,008

110,148

(2)債券

(3)その他

小計

150,156

40,008

110,148

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

300,000

300,000

小計

300,000

300,000

合計

450,156

340,008

110,148

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

148,723

43,373

105,350

(2)債券

(3)その他

小計

148,723

43,373

105,350

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

200,000

200,000

小計

200,000

200,000

合計

348,723

243,373

105,350

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

79,040

59,856

(2)債券

(3)その他

合計

79,040

59,856

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しております。

当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

388,454千円

408,026千円

勤務費用

42,745

45,275

利息費用

1,942

2,040

数理計算上の差異の発生額

7,173

2,451

退職給付の支払額

△32,290

△38,703

連結子会社取得による増加

17,772

退職給付債務の期末残高

408,026

436,862

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

408,026千円

436,862千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

408,026

436,862

退職給付に係る負債

408,026

436,862

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

408,026

436,862

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

66,605千円

69,126千円

利息費用

1,942

2,040

数理計算上の差異の費用処理額

2,536

5,027

退職給付費用

71,083

76,194

 

(4)退職給付に係る調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

△4,637千円

2,575千円

合計

△4,637

2,575

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△10,609千円

△8,033千円

合計

△10,609

△8,033

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

予定昇給率

5.4%

5.4%

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、23百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

年金資産の額

262,373百万円

273,942百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

206,858百万円

221,054百万円

差引額

55,515百万円

52,887百万円

 

(2)複数事業主制度の掛金に占めるの当社の割合

前連結会計年度0.38%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度0.35%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(当連結会計年度54百万円)及び繰越金(当連結会計年度52,887百万円の繰越剰余額)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

116,335千円

143,094千円

受注損失引当金

20,808

2,754

未払事業税

19,334

21,398

未払法定福利費

17,745

21,839

退職給付に係る債務

124,856

133,679

長期未払金

30,600

30,600

その他

23,773

21,563

繰延税金資産小計

353,453

374,930

評価性引当額

△51,066

△48,866

繰延税金資産合計

302,387

326,063

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

26,073

24,605

顧客関連資産

93,421

繰延税金負債合計

26,073

118,026

繰延税金資産の純額

276,313

208,036

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

5.6

住民税均等割

0.1

0.1

留保金課税

0.5

0.4

評価性引当額

△1.2

0.2

その他

0.5

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

37.5

 

(企業結合等関係)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社NESCO SUPER SOLUTION

事業の内容     パッケージシステム開発・販売業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループのさらなる事業成長の実現を目的として、ビジネスイノベーション事業本部で展開している「SuperStream」等の会計パッケージの導入支援・アドオン開発・保守と、株式会社NESCO SUPER SOLUTIONが展開している会計パッケージシステムの開発・保守について、当社グループのDX成長戦略の柱であるパッケージベースSIに融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供に寄与することによるシナジー効果が期待できることから、株式を取得しました。

(3)企業結合日

2022年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社テクニゲート

(6)取得した議決権比率

95.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、当該株式を取得したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年4月1日から2023年3月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

840,005千円

取得原価

 

840,005千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等      61,349千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

302,690千円

なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、連結会計年度末までに確定しております。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 510,193千円

固定資産  34,370千円

資産合計 544,563千円

流動負債 222,698千円

固定負債  17,772千円

負債合計 240,471千円

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

①無形固定資産に配分された金額及び主要な内訳

顧客関連資産(顧客関係)

339,000千円

顧客関連資産(受注残)

16,000千円

②償却期間

顧客関連資産(顧客関係)

10年

顧客関連資産(受注残)

1年

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

システムインテグレーション・サービス

インフラソリューション・サービス

パッケージベースSI・サービス

合計

外部顧客への売上高

5,613,352

1,312,137

2,670,950

9,596,440

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

システムインテグレーション・サービス

インフラソリューション・サービス

パッケージベースSI・サービス

合計

外部顧客への売上高

6,345,058

1,354,193

3,879,687

11,578,940

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、90,494千円であります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,209,430

2,294,391

契約資産

111,773

134,086

契約負債

90,494

62,836

 

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、62,836千円であります。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,294,391

2,526,278

契約資産

134,086

123,564

契約負債

62,836

198,833

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースSI)及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

システムインテグレーション・サービス

インフラソリューション・サービス

パッケージベースSI・サービス

合計

外部顧客への売上高

5,613,352

1,312,137

2,670,950

9,596,440

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

2,582,658

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

システムインテグレーション・サービス

インフラソリューション・サービス

パッケージベースSI・サービス

合計

外部顧客への売上高

6,345,058

1,354,193

3,879,687

11,578,940

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

3,130,928

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムインテグレーション・インフラソリューション・パッケージベースSI)及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

486.46円

540.34円

1株当たり当期純利益金額

69.85円

86.01円

(注)1.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

627,206

772,096

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

627,206

772,096

普通株式の期中平均株式数(株)

8,978,917

8,977,087

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,440,829

5,404,088

8,149,406

11,578,940

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

113,482

459,623

765,480

1,238,200

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

47,675

269,044

459,395

772,096

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

5.31

29.97

51.17

86.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

5.31

24.66

21.20

34.83