第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

 具体的には、会計基準等の内容について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加し、必要に応じて社内研修等を行っており、会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,601,864

3,655,710

売掛金及び契約資産

3,253,530

3,028,485

有価証券

300,000

300,000

仕掛品

58,772

55,254

前払費用

151,988

160,942

未収還付法人税等

19,868

未収消費税等

4,072

その他

732

691

流動資産合計

7,366,889

7,225,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

57,520

50,648

工具、器具及び備品

46,089

40,838

有形固定資産合計

103,610

91,487

無形固定資産

 

 

のれん

273,353

201,538

顧客関連資産

271,200

237,300

ソフトウエア

73,056

107,953

ソフトウエア仮勘定

21,602

12,938

商標権

5,204

4,054

無形固定資産合計

644,417

563,785

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

211,918

136,850

差入保証金

74,361

72,869

ゴルフ会員権

41,600

38,000

繰延税金資産

275,771

225,266

貸倒引当金

5,700

5,000

投資その他の資産合計

597,950

467,986

固定資産合計

1,345,977

1,123,258

資産合計

8,712,866

8,348,284

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

649,063

596,407

未払金

88,747

103,234

未払費用

159,194

98,251

未払法人税等

331,939

249,383

未払消費税等

196,063

62,411

契約負債

244,893

223,478

預り金

94,191

63,888

賞与引当金

393,504

288,254

役員賞与引当金

84,500

73,000

受注損失引当金

75,000

流動負債合計

2,317,097

1,758,309

固定負債

 

 

長期未払金

100,000

100,000

退職給付に係る負債

451,111

426,705

繰延税金負債

70,800

68,583

固定負債合計

621,911

595,288

負債合計

2,939,009

2,353,598

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

460,063

460,063

資本剰余金

316,333

316,333

利益剰余金

4,878,413

5,129,779

自己株式

7,085

7,085

株主資本合計

5,647,724

5,899,091

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

114,439

75,657

退職給付に係る調整累計額

7,640

1,253

その他の包括利益累計額合計

106,799

74,403

非支配株主持分

19,333

21,190

純資産合計

5,773,857

5,994,685

負債純資産合計

8,712,866

8,348,284

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

13,732,744

13,730,729

売上原価

10,679,286

10,889,765

売上総利益

3,053,457

2,840,964

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

143,494

147,360

給料及び手当

270,904

334,514

賞与

42,509

38,412

賞与引当金繰入額

34,283

28,405

法定福利費

64,491

75,805

役員賞与引当金繰入額

84,500

73,000

消耗品費

37,248

34,329

租税公課

85,252

81,582

減価償却費

58,378

61,663

のれん償却額

71,814

71,814

不動産賃借料

82,120

83,322

支払手数料

76,902

79,455

その他

271,571

297,490

販売費及び一般管理費合計

1,323,473

1,407,157

営業利益

1,729,984

1,433,806

営業外収益

 

 

受取利息

132

2,665

受取配当金

2,096

1,748

業務受託料

13,134

5,760

助成金収入

1,000

19,676

その他

3,475

1,427

営業外収益合計

19,838

31,277

営業外費用

 

 

支払利息

796

1,193

貸倒引当金繰入額

5,050

その他

9

519

営業外費用合計

5,855

1,712

経常利益

1,743,967

1,463,371

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

86,520

特別利益合計

86,520

税金等調整前当期純利益

1,743,967

1,549,891

法人税、住民税及び事業税

520,320

462,132

法人税等調整額

14,517

62,592

法人税等合計

505,802

524,724

当期純利益

1,238,164

1,025,166

非支配株主に帰属する当期純利益

4,301

1,857

親会社株主に帰属する当期純利益

1,233,862

1,023,309

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

1,238,164

1,025,166

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41,281

38,782

退職給付に係る調整額

2,065

6,386

その他の包括利益合計

39,216

32,395

包括利益

1,277,381

992,771

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,273,079

990,914

非支配株主に係る包括利益

4,301

1,857

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

460,063

316,333

4,012,594

5,877

4,783,114

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

368,044

 

368,044

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,233,862

 

1,233,862

自己株式の取得

 

 

 

1,208

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

865,818

1,208

864,610

当期末残高

460,063

316,333

4,878,413

7,085

5,647,724

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

73,158

5,575

67,583

15,031

4,865,729

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

368,044

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,233,862

自己株式の取得

 

 

 

 

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,281

2,065

39,216

4,301

43,518

当期変動額合計

41,281

2,065

39,216

4,301

908,128

当期末残高

114,439

7,640

106,799

19,333

5,773,857

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

460,063

316,333

4,878,413

7,085

5,647,724

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

771,943

 

771,943

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,023,309

 

1,023,309

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

251,366

251,366

当期末残高

460,063

316,333

5,129,779

7,085

5,899,091

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

114,439

7,640

106,799

19,333

5,773,857

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

771,943

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,023,309

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,782

6,386

32,395

1,857

30,538

当期変動額合計

38,782

6,386

32,395

1,857

220,828

当期末残高

75,657

1,253

74,403

21,190

5,994,685

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,743,967

1,549,891

減価償却費

106,450

121,870

のれん償却額

71,814

71,814

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,050

700

賞与引当金の増減額(△は減少)

71,642

105,249

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16,600

11,500

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,269

15,223

受注損失引当金の増減額(△は減少)

66,000

75,000

株主優待引当金の増減額(△は減少)

18,058

受取利息及び受取配当金

2,229

4,413

業務受託料

13,134

5,760

助成金収入

1,000

19,676

投資有価証券売却損益(△は益)

86,520

支払利息

796

1,193

売上債権の増減額(△は増加)

603,687

225,045

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,692

3,518

仕入債務の増減額(△は減少)

110,217

52,655

未払消費税等の増減額(△は減少)

79,962

133,652

契約負債の増減額(△は減少)

46,059

21,414

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,390

12,985

その他の流動負債の増減額(△は減少)

83,426

67,110

小計

1,647,944

1,361,470

利息及び配当金の受取額

2,229

4,413

業務受託料の受取額

13,134

5,760

助成金の受取額

1,000

19,676

利息の支払額

796

1,193

法人税等の支払額

538,449

560,451

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,125,062

829,675

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

5,403

5,403

投資有価証券の取得による支出

3,415

3,374

投資有価証券の売却による収入

109,080

有形及び無形固定資産の取得による支出

75,242

113,433

差入保証金の差入による支出

200

差入保証金の回収による収入

172

242

ゴルフ会員権の取得による支出

38,000

ゴルフ会員権の売却による収入

3,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

122,089

9,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

368,044

771,943

自己株式の取得による支出

1,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

369,252

771,943

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

633,721

48,442

現金及び現金同等物の期首残高

2,934,265

3,567,986

現金及び現金同等物の期末残高

3,567,986

3,616,429

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社インフリー

株式会社テクニゲート

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 

市場価格のない株式等以外のもの…

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 棚卸資産

仕掛品…………………………………

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産…………………………

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物     6~15年

工具器具備品  3~15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産…………………………

・市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

・自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

・顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法により償却しております。

・商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金…………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金…………

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金……

役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 受注損失引当金……

受注済案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループはシステムソリューションサービス(システムインテグレーション・サービス、パッケージベースSI・サービス、インフラソリューション・サービス)及びこれらの付随業務を提供しており、顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

① 請負開発

当社グループにおいてはソフトウェアの請負開発の履行義務があります。請負開発につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

② 保守・運用

当社グループにおいてはソフトウェアの保守・運用の履行義務があります。保守・運用については、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)にわたり、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年から7年で均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)一定期間にわたり認識する売上

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

89,945

151,385

連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売上高は151,385千円であります。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(2)受注損失引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

75,000

当連結会計年度における受注損失引当金はありません。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準に記載の通り、受注済案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。受注損失は請負開発案件の進捗に伴い当初想定されていなかった追加工数等を要因として損失が見込まれる場合に計上されるものであり、その要因は請負開発案件の仕様や進捗度合い等に応じて異なるため、その後、設計変更や追加工数が変動した場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性があるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当座貸越契約

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

237,310千円

273,871千円

 

※3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

仕掛品

4,807千円

-千円

4,807千円

-千円

 

※4 顧客との契約から生じた債権および契約資産の残高

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受注損失引当金繰入額

66,000千円

△75,000千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

59,824千円

30,637千円

組替調整額

△86,520

法人税等及び税効果調整前

59,824

△55,882

法人税等及び税効果額

△18,543

17,099

その他有価証券評価差額金

41,281

△38,782

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△6,986

3,644

組替調整額

4,007

5,537

法人税等及び税効果調整前

△2,978

9,181

法人税等及び税効果額

913

△2,794

退職給付に係る調整額

△2,065

6,386

その他の包括利益合計

39,216

△32,395

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

8,983,950

8,983,950

 17,967,900

合計

8,983,950

8,983,950

 17,967,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3

6,767

8,967

15,734

合計

6,767

8,967

15,734

(注)1.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

   2.普通株式発行済株式総数の増加8,983,950株は株式分割によるものであります。
  3.普通株式の自己株式数の増加8,967株は株式分割による増加6,767株及び単元未満株式の買取による

     増加2,200株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

定時取締役会

普通株式

188,520

21

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年11月13日

定時取締役会

普通株式

179,523

20

2023年9月30日

2023年11月30日

(注)2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

定時取締役会

普通株式

448,804

利益剰余金

25

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

 17,967,900

 17,967,900

合計

 17,967,900

 17,967,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式

15,734

15,734

合計

15,734

15,734

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

定時取締役会

普通株式

448,804

25

2024年3月31日

2024年6月5日

2024年11月13日

定時取締役会

普通株式

323,138

18

2024年9月30日

2024年11月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

定時取締役会

普通株式

323,138

利益剰余金

18

2025年3月31日

2025年6月3日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,601,864千円

3,655,710千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△333,877

△339,281

有価証券(合同運用指定金銭信託)

300,000

300,000

現金及び現金同等物

3,567,986

3,616,429

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金に係る顧客の信用リスクは、プロジェクト総合管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、リスク低減を図っております。

有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

211,918

211,918

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」および「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」は現金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

136,850

136,850

(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」および「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」は現金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,601,864

売掛金及び契約資産

3,253,530

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 合同運用指定金銭信託

300,000

合計

7,155,394

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,655,710

売掛金及び契約資産

3,028,485

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 合同運用指定金銭信託

300,000

合計

6,984,195

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルで分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

                                 (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

211,918

 

 

 

 

 

 

211,918

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

                                 (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

136,850

 

 

 

 

 

 

136,850

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

211,918

46,788

165,129

(2)債券

(3)その他

小計

211,918

46,788

165,129

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

300,000

300,000

小計

300,000

300,000

合計

511,918

346,788

165,129

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

136,850

27,558

109,292

(2)債券

(3)その他

小計

136,850

27,558

109,292

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

300,000

300,000

小計

300,000

300,000

合計

436,850

327,558

109,292

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

109,080

86,520

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しております。

当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

436,862千円

451,111千円

勤務費用

47,398

46,285

利息費用

2,095

2,188

数理計算上の差異の発生額

6,986

△3,644

退職給付の支払額

△42,232

△69,234

退職給付債務の期末残高

451,111

426,705

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

451,111千円

426,705千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

451,111

426,705

退職給付に係る負債

451,111

426,705

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

451,111

426,705

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

47,398千円

46,285千円

利息費用

2,095

2,188

数理計算上の差異の費用処理額

4,007

5,537

退職給付費用

53,501

54,011

 

(4)退職給付に係る調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△2,978千円

9,181千円

合計

△2,978

9,181

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日)

当連結会計年度

 (2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△11,012千円

△1,830千円

合計

△11,012

△1,830

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

予定昇給率

5.4%

5.4%

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

268,557百万円

277,016百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

216,477百万円

224,936百万円

差引額

52,079百万円

52,079百万円

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度0.35%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度0.34%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(前連結会計年度102百万円、当連結会計年度184百万円)及び繰越金(前連結会計年度52,182百万円、当連結会計年度51,895百万円の繰越剰余額)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

121,392千円

90,664千円

受注損失引当金

22,950

未払事業税

26,944

17,484

未払法定福利費

18,075

13,968

退職給付に係る債務

138,042

134,375

長期未払金

30,600

30,600

その他

23,905

22,819

繰延税金資産小計

381,909

309,912

評価性引当額

△50,794

△50,965

繰延税金資産合計

331,115

258,946

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

43,102

29,601

顧客関連資産

83,041

72,661

繰延税金負債合計

126,144

102,263

繰延税金資産の純額

204,970

156,683

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

3.0

住民税均等割

0.1

0.1

留保金課税

0.4

0.0

評価性引当額

△0.1

△0.0

所得拡大促進税制による税額控除

△5.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.2

その他

△0.3

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

33.9


3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年3月31日に 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

これにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)および法人税等調整額が3,786千円増加しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

システムインテグレーション・サービス

パッケージベースSI・サービス

インフラソリューション・サービス

合計

外部顧客への売上高

7,570,535

4,673,597

1,488,611

13,732,744

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

システムインテグレーション・サービス

パッケージベースSI・サービス

インフラソリューション・サービス

合計

外部顧客への売上高

7,368,883

5,010,986

1,350,859

13,730,729

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、198,833千円であります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,526,278

3,025,950

契約資産

123,564

227,580

契約負債

198,833

244,893

 

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、244,893千円であります。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,025,950

2,821,522

契約資産

227,580

206,962

契約負債

244,893

223,478

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムインテグレーション、パッケージベースSI、インフラソリューション)及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

システムインテグレーション・サービス

パッケージベースSI・サービス

インフラソリューション・サービス

合計

外部顧客への売上高

7,570,535

4,673,597

1,488,611

13,732,744

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

3,937,770

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

システムインテグレーション・サービス

パッケージベースSI・サービス

インフラソリューション・サービス

合計

外部顧客への売上高

7,368,883

5,010,986

1,350,859

13,730,729

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

3,536,633

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムインテグレーション、パッケージベースSI、インフラソリューション)及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

320.55円

332.75円

1株当たり当期純利益金額

68.73円

57.00円

(注)1.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,233,862

1,023,309

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,233,862

1,023,309

普通株式の期中平均株式数(株)

17,952,735

17,952,166

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,097,761

6,754,070

9,899,342

13,730,729

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

124,247

581,853

968,804

1,549,891

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

80,615

365,668

629,710

1,023,309

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

4.49

20.37

35.08

57.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

4.49

15.88

14.71

21.92

(注)当社は、第1四半期について、金融商品取引所が定める規則により、四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。