2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,900,400

2,921,657

売掛金及び契約資産

3,046,122

2,835,723

有価証券

300,000

300,000

仕掛品

58,772

55,254

前払費用

126,527

128,165

その他

941

691

流動資産合計

6,432,765

6,241,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,023

43,771

工具、器具及び備品

40,087

33,580

有形固定資産合計

90,111

77,352

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,402

23,300

商標権

1,737

987

無形固定資産合計

14,139

24,287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

211,918

136,850

関係会社株式

1,113,930

1,113,930

差入保証金

74,286

72,794

ゴルフ会員権

41,600

38,000

繰延税金資産

260,635

207,511

貸倒引当金

5,700

5,000

投資その他の資産合計

1,696,670

1,564,086

固定資産合計

1,800,922

1,665,726

資産合計

8,233,687

7,907,218

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

579,688

530,725

未払金

79,347

79,044

未払費用

130,782

86,885

未払法人税等

256,476

212,794

未払消費税等

155,165

43,996

契約負債

133,110

109,986

預り金

83,090

54,191

賞与引当金

353,004

252,754

役員賞与引当金

80,000

70,000

受注損失引当金

75,000

流動負債合計

1,925,664

1,440,380

固定負債

 

 

長期未払金

100,000

100,000

退職給付引当金

426,771

411,547

固定負債合計

526,771

511,547

負債合計

2,452,436

1,951,927

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

460,063

460,063

資本剰余金

 

 

資本準備金

288,952

288,952

その他資本剰余金

27,381

27,381

資本剰余金合計

316,333

316,333

利益剰余金

 

 

利益準備金

70,000

70,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,827,499

5,040,321

利益剰余金合計

4,897,499

5,110,321

自己株式

7,085

7,085

株主資本合計

5,666,811

5,879,633

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

114,439

75,657

評価・換算差額等合計

114,439

75,657

純資産合計

5,781,251

5,955,290

負債純資産合計

8,233,687

7,907,218

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

12,381,493

12,223,128

売上原価

9,710,546

9,737,131

売上総利益

2,670,946

2,485,997

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

127,110

132,360

給料及び手当

239,099

289,305

賞与

42,509

36,014

賞与引当金繰入額

32,283

25,905

法定福利費

54,856

62,523

役員賞与引当金繰入額

80,000

70,000

消耗品費

32,736

32,065

租税公課

80,025

78,104

減価償却費

18,377

21,951

不動産賃借料

74,314

76,013

支払手数料

71,489

73,998

その他

239,217

251,843

販売費及び一般管理費合計

1,092,021

1,150,085

営業利益

1,578,924

1,335,911

営業外収益

 

 

受取利息

127

2,283

受取配当金

2,096

1,748

業務受託料

13,134

5,760

助成金収入

1,000

19,676

その他

1,464

564

営業外収益合計

17,822

30,032

営業外費用

 

 

支払利息

796

1,193

貸倒引当金繰入額

5,050

その他

435

営業外費用合計

5,846

1,628

経常利益

1,590,900

1,364,314

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

86,520

特別利益合計

86,520

税引前当期純利益

1,590,900

1,450,834

法人税、住民税及び事業税

419,578

395,846

法人税等調整額

5,500

70,224

法人税等合計

425,079

466,070

当期純利益

1,165,821

984,764

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

81,823

0.8

31,919

0.3

Ⅱ 労務費

 

3,428,488

35.6

3,256,934

33.2

Ⅲ 外注費

 

5,856,412

60.8

6,254,103

63.8

Ⅳ 経費

 

264,128

2.7

265,655

2.7

当期総製造費用

 

9,630,854

100.0

9,808,612

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

72,465

 

58,772

 

合計

 

9,703,319

 

9,867,385

 

期末仕掛品棚卸高

 

58,772

 

55,254

 

受注損失引当金繰入額

 

66,000

 

△75,000

 

当期売上原価

 

9,710,546

 

9,737,131

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1.当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

1.当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算であります。

※2.経費の主な内訳は以下のとおりであります。

※2.経費の主な内訳は以下のとおりであります。

地代家賃

56,078千円

地代家賃

55,782千円

旅費交通費

68,368千円

旅費交通費

70,128千円

減価償却費

16,836千円

減価償却費

18,293千円

教育費

22,248千円

教育費

20,764千円

通信費

16,130千円

通信費

16,867千円

消耗品費

46,095千円

消耗品費

51,822千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

460,063

288,952

27,381

316,333

70,000

4,029,722

4,099,722

5,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

368,044

368,044

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,165,821

1,165,821

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

797,777

797,777

1,208

当期末残高

460,063

288,952

27,381

316,333

70,000

4,827,499

4,897,499

7,085

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,870,242

73,158

73,158

4,943,401

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

368,044

 

 

368,044

当期純利益

1,165,821

 

 

1,165,821

自己株式の取得

1,208

 

 

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,281

41,281

41,281

当期変動額合計

796,568

41,281

41,281

837,850

当期末残高

5,666,811

114,439

114,439

5,781,251

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

460,063

288,952

27,381

316,333

70,000

4,827,499

4,897,499

7,085

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

771,943

771,943

 

当期純利益

 

 

 

 

 

984,764

984,764

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

212,821

212,821

当期末残高

460,063

288,952

27,381

316,333

70,000

5,040,321

5,110,321

7,085

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,666,811

114,439

114,439

5,781,251

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

771,943

 

 

771,943

当期純利益

984,764

 

 

984,764

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,782

38,782

38,782

当期変動額合計

212,821

38,782

38,782

174,039

当期末残高

5,879,633

75,657

75,657

5,955,290

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        6年~15年

工具、器具及び備品 3年~15年

また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間の均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4)受注損失引当金

受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社はシステムソリューションサービス(システムインテグレーション・サービス、パッケージベースSI・サービス、インフラソリューション・サービス)及びこれらの付随業務を提供しており、顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

① 請負開発

当社においてはソフトウェアの請負開発の履行義務があります。請負開発につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

② 保守・運用

当社においてはソフトウェアの保守・運用の履行義務があります。保守・運用については、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

 

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)一定期間にわたり認識する売上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

89,945

151,385

(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当事業年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売上高は151,385千円であります。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(2)受注損失引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

75,000

当事業年度における受注損失引当金はありません。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(重要な会計方針)3.引当金の計上基準に記載の通り、受注済案件のうち当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。受注損失は請負開発案件の進捗に伴い当初想定されていなかった追加工数等を要因として損失が見込まれる場合に計上されるものであり、その要因は請負開発案件の仕様や進捗度合い等に応じて異なるため、その後、設計変更や追加工数が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

19,324千円

5,939千円

短期金銭債務

1,727千円

2,004千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売上高

79,461千円

93,972千円

仕入高

18,840千円

18,840千円

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

1,113,930

1,113,930

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

(千円)

(千円)

賞与引当金

108,019

77,343

受注損失引当金

22,950

未払事業税

22,424

15,442

未払法定福利費

16,776

12,154

退職給付引当金

130,592

129,719

長期未払金

30,600

30,600

その他

23,170

22,819

繰延税金資産小計

354,533

288,079

評価性引当額

△50,794

△50,965

繰延税金資産合計

303,738

237,113

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

43,102

29,601

繰延税金負債合計

43,102

29,601

繰延税金資産の純額

260,635

207,511

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2%

1.7%

住民税均等割

0.1%

0.1%

評価性引当額の増減

△0.1%

0.0%

所得拡大促進税制による税額控除

△5.5%

-%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.3%

その他

△0.5%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7%

32.1%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年3月31日に 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

これにより、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)および法人税等調整額が3,786千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

132,304

519

132,824

89,052

6,772

43,771

工具、器具及び備品

189,206

18,357

207,564

173,983

24,865

33,580

有形固定資産計

321,511

18,877

340,388

263,036

31,637

77,352

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

17,952

17,506

35,458

12,158

6,608

23,300

商標権

7,500

-

7,500

6,512

750

987

無形固定資産計

25,452

17,506

42,958

18,670

7,358

24,287

 (注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

     工具器具備品 主として社内業務及び開発業務で使用するパソコンの増加

     ソフトウェア 主として企業HPのリニューアルに伴う増加

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,700

700

5,000

賞与引当金

353,004

252,754

353,004

252,754

役員賞与引当金

80,000

70,000

80,000

70,000

受注損失引当金

75,000

75,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。