1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加し、必要に応じて社内研修等を行っており、会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行っております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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ゴルフ会員権 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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消耗品費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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不動産賃借料 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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業務受託料 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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業務受託料の受取額 |
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助成金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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|
差入保証金の回収による収入 |
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|
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ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
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|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社インフリー
株式会社テクニゲート
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
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その他有価証券 |
|
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市場価格のない株式等以外のもの… |
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
② 棚卸資産
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仕掛品………………………………… |
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) |
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
|
① 有形固定資産………………………… |
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法) |
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6~15年
工具器具備品 3~15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、3年間で均等償却する方法によっております。
|
② 無形固定資産………………………… |
・市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。 ・自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。 ・顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法により償却しております。 ・商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。 |
(3)重要な引当金の計上基準
|
① 貸倒引当金………… |
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
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② 賞与引当金………… |
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 |
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③ 役員賞与引当金…… |
役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 |
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④ 受注損失引当金…… |
受注済案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。 |
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループはシステムソリューションサービス(システムインテグレーション・サービス、パッケージベースSI・サービス、インフラソリューション・サービス)及びこれらの付随業務を提供しており、顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 請負開発
当社グループにおいてはソフトウェアの請負開発の履行義務があります。請負開発につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 保守・運用
当社グループにおいてはソフトウェアの保守・運用の履行義務があります。保守・運用については、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)にわたり、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年から7年で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(1)一定期間にわたり認識する売上
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
89,945 |
151,385 |
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ソフトウェアの請負開発契約のうちサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の請負開発契約に係る売上高は151,385千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。見積総原価については請負開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(2)受注損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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受注損失引当金 |
75,000 |
- |
当連結会計年度における受注損失引当金はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準に記載の通り、受注済案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。受注損失は請負開発案件の進捗に伴い当初想定されていなかった追加工数等を要因として損失が見込まれる場合に計上されるものであり、その要因は請負開発案件の仕様や進捗度合い等に応じて異なるため、その後、設計変更や追加工数が変動した場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性があるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
1 当座貸越契約
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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減価償却累計額 |
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|
※3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
仕掛品 |
4,807千円 |
-千円 |
|
計 |
4,807千円 |
-千円 |
※4 顧客との契約から生じた債権および契約資産の残高
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
受注損失引当金繰入額 |
66,000千円 |
△75,000千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
59,824千円 |
30,637千円 |
|
組替調整額 |
- |
△86,520 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
59,824 |
△55,882 |
|
法人税等及び税効果額 |
△18,543 |
17,099 |
|
その他有価証券評価差額金 |
41,281 |
△38,782 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△6,986 |
3,644 |
|
組替調整額 |
4,007 |
5,537 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2,978 |
9,181 |
|
法人税等及び税効果額 |
913 |
△2,794 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,065 |
6,386 |
|
その他の包括利益合計 |
39,216 |
△32,395 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
8,983,950 |
8,983,950 |
- |
17,967,900 |
|
合計 |
8,983,950 |
8,983,950 |
- |
17,967,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.3 |
6,767 |
8,967 |
- |
15,734 |
|
合計 |
6,767 |
8,967 |
- |
15,734 |
(注)1.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式発行済株式総数の増加8,983,950株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式数の増加8,967株は株式分割による増加6,767株及び単元未満株式の買取による
増加2,200株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 定時取締役会 |
普通株式 |
188,520 |
21 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
|
2023年11月13日 定時取締役会 |
普通株式 |
179,523 |
20 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
(注)2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月14日 定時取締役会 |
普通株式 |
448,804 |
利益剰余金 |
25 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,967,900 |
- |
- |
17,967,900 |
|
合計 |
17,967,900 |
- |
- |
17,967,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,734 |
- |
- |
15,734 |
|
合計 |
15,734 |
- |
- |
15,734 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月14日 定時取締役会 |
普通株式 |
448,804 |
25 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
|
2024年11月13日 定時取締役会 |
普通株式 |
323,138 |
18 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月13日 定時取締役会 |
普通株式 |
323,138 |
利益剰余金 |
18 |
2025年3月31日 |
2025年6月3日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,601,864千円 |
3,655,710千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△333,877 |
△339,281 |
|
有価証券(合同運用指定金銭信託) |
300,000 |
300,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,567,986 |
3,616,429 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、プロジェクト総合管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、リスク低減を図っております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
211,918 |
211,918 |
- |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」および「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」は現金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
136,850 |
136,850 |
- |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」および「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」は現金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託であり、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,601,864 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
3,253,530 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
300,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,155,394 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,655,710 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
3,028,485 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
300,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,984,195 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルで分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
211,918 |
- |
- |
211,918 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
136,850 |
- |
- |
136,850 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
211,918 |
46,788 |
165,129 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
211,918 |
46,788 |
165,129 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
|
小計 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
|
合計 |
511,918 |
346,788 |
165,129 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
136,850 |
27,558 |
109,292 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
136,850 |
27,558 |
109,292 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
|
小計 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
|
合計 |
436,850 |
327,558 |
109,292 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
109,080 |
86,520 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しております。
当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
436,862千円 |
451,111千円 |
|
勤務費用 |
47,398 |
46,285 |
|
利息費用 |
2,095 |
2,188 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,986 |
△3,644 |
|
退職給付の支払額 |
△42,232 |
△69,234 |
|
退職給付債務の期末残高 |
451,111 |
426,705 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
451,111千円 |
426,705千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
451,111 |
426,705 |
|
退職給付に係る負債 |
451,111 |
426,705 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
451,111 |
426,705 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
47,398千円 |
46,285千円 |
|
利息費用 |
2,095 |
2,188 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,007 |
5,537 |
|
退職給付費用 |
53,501 |
54,011 |
(4)退職給付に係る調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△2,978千円 |
9,181千円 |
|
合計 |
△2,978 |
9,181 |
(5)退職給付に係る調整累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△11,012千円 |
△1,830千円 |
|
合計 |
△11,012 |
△1,830 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.5% |
0.5% |
|
予定昇給率 |
5.4% |
5.4% |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
年金資産の額 |
268,557百万円 |
277,016百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
216,477百万円 |
224,936百万円 |
|
差引額 |
52,079百万円 |
52,079百万円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度0.35%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度0.34%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(前連結会計年度102百万円、当連結会計年度184百万円)及び繰越金(前連結会計年度52,182百万円、当連結会計年度51,895百万円の繰越剰余額)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
121,392千円 |
90,664千円 |
|
受注損失引当金 |
22,950 |
- |
|
未払事業税 |
26,944 |
17,484 |
|
未払法定福利費 |
18,075 |
13,968 |
|
退職給付に係る債務 |
138,042 |
134,375 |
|
長期未払金 |
30,600 |
30,600 |
|
その他 |
23,905 |
22,819 |
|
繰延税金資産小計 |
381,909 |
309,912 |
|
評価性引当額 |
△50,794 |
△50,965 |
|
繰延税金資産合計 |
331,115 |
258,946 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
43,102 |
29,601 |
|
顧客関連資産 |
83,041 |
72,661 |
|
繰延税金負債合計 |
126,144 |
102,263 |
|
繰延税金資産の純額 |
204,970 |
156,683 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.3 |
3.0 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
0.1 |
|
留保金課税 |
0.4 |
0.0 |
|
評価性引当額 |
△0.1 |
△0.0 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△5.0 |
- |
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税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
△0.2 |
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その他 |
△0.3 |
0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0 |
33.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
これにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)および法人税等調整額が3,786千円増加しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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システムインテグレーション・サービス |
パッケージベースSI・サービス |
インフラソリューション・サービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
7,570,535 |
4,673,597 |
1,488,611 |
13,732,744 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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|
システムインテグレーション・サービス |
パッケージベースSI・サービス |
インフラソリューション・サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,368,883 |
5,010,986 |
1,350,859 |
13,730,729 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、198,833千円であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
2,526,278 |
3,025,950 |
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契約資産 |
123,564 |
227,580 |
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契約負債 |
198,833 |
244,893 |
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、244,893千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,025,950 |
2,821,522 |
|
契約資産 |
227,580 |
206,962 |
|
契約負債 |
244,893 |
223,478 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムインテグレーション、パッケージベースSI、インフラソリューション)及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円) |
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システムインテグレーション・サービス |
パッケージベースSI・サービス |
インフラソリューション・サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,570,535 |
4,673,597 |
1,488,611 |
13,732,744 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
富士通株式会社 |
3,937,770 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
システムインテグレーション・サービス |
パッケージベースSI・サービス |
インフラソリューション・サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,368,883 |
5,010,986 |
1,350,859 |
13,730,729 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
富士通株式会社 |
3,536,633 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、システムソリューションサービス(システムインテグレーション、パッケージベースSI、インフラソリューション)及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
320.55円 |
332.75円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
68.73円 |
57.00円 |
(注)1.当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,233,862 |
1,023,309 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,233,862 |
1,023,309 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,952,735 |
17,952,166 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,097,761 |
6,754,070 |
9,899,342 |
13,730,729 |
|
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益(千円) |
124,247 |
581,853 |
968,804 |
1,549,891 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
80,615 |
365,668 |
629,710 |
1,023,309 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
4.49 |
20.37 |
35.08 |
57.00 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額 (円) |
4.49 |
15.88 |
14.71 |
21.92 |
(注)当社は、第1四半期について、金融商品取引所が定める規則により、四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。