第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,655,710	4,253,894
売掛金及び契約資産	3,028,485	2,395,070
有価証券	300,000	300,000
仕掛品	55,254	149,066
前払費用	160,942	233,655
未収還付法人税等	19,868	－
未収消費税等	4,072	－
その他	691	733
流動資産合計	7,225,025	7,332,421
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	50,648	49,229
工具、器具及び備品（純額）	40,838	36,800
有形固定資産合計	91,487	86,029
無形固定資産
のれん	201,538	165,631
顧客関連資産	237,300	220,350
ソフトウエア	107,953	79,532
ソフトウエア仮勘定	12,938	35,428
商標権	4,054	3,479
無形固定資産合計	563,785	504,421
投資その他の資産
投資有価証券	136,850	163,177
差入保証金	72,869	72,422
ゴルフ会員権	38,000	38,000
繰延税金資産	225,266	216,136
貸倒引当金	△5,000	△5,000
投資その他の資産合計	467,986	484,735
固定資産合計	1,123,258	1,075,186
資産合計	8,348,284	8,407,607

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	596,407	535,050
未払金	103,234	41,999
未払費用	98,251	116,032
未払法人税等	249,383	271,334
未払消費税等	62,411	97,731
契約負債	223,478	236,762
預り金	63,888	68,078
賞与引当金	288,254	283,960
役員賞与引当金	73,000	18,600
流動負債合計	1,758,309	1,669,550
固定負債
長期未払金	100,000	100,000
退職給付に係る負債	426,705	434,251
繰延税金負債	68,583	61,935
固定負債合計	595,288	596,187
負債合計	2,353,598	2,265,738
純資産の部
株主資本
資本金	460,063	460,063
資本剰余金	316,333	316,333
利益剰余金	5,129,779	5,257,103
自己株式	△7,085	△7,085
株主資本合計	5,899,091	6,026,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,657	92,835
退職給付に係る調整累計額	△1,253	△592
その他の包括利益累計額合計	74,403	92,243
非支配株主持分	21,190	23,211
純資産合計	5,994,685	6,141,869
負債純資産合計	8,348,284	8,407,607

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	6,754,070	6,215,048
売上原価	5,533,912	4,759,236
売上総利益	1,220,158	1,455,812
販売費及び一般管理費	※ 740,891	※ 779,671
営業利益	479,267	676,140
営業外収益
受取利息	501	4,675
受取配当金	1,106	714
業務受託料	5,760	2,375
助成金収入	8,876	－
その他	351	319
営業外収益合計	16,596	8,084
営業外費用
支払利息	530	777
その他	－	16
営業外費用合計	530	794
経常利益	495,333	683,430
特別利益
投資有価証券売却益	86,520	－
特別利益合計	86,520	－
税金等調整前中間純利益	581,853	683,430
法人税、住民税及び事業税	183,350	236,342
法人税等調整額	34,016	△5,395
法人税等合計	217,366	230,947
中間純利益	364,486	452,483
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,181	2,020
親会社株主に帰属する中間純利益	365,668	450,462

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	364,486	452,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,109	17,178
退職給付に係る調整額	6,684	661
その他の包括利益合計	△32,425	17,839
中間包括利益	332,060	470,323
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	333,242	468,302
非支配株主に係る中間包括利益	△1,181	2,020

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	581,853	683,430
減価償却費	55,786	60,748
のれん償却額	35,907	35,907
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△700	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△141,367	△4,294
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,800	△54,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,306	8,511
受注損失引当金の増減額（△は減少）	80,000	－
受取利息及び受取配当金	△1,607	△5,389
業務受託料	△5,760	△2,375
助成金収入	△8,876	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△86,520	－
支払利息	530	777
売上債権の増減額（△は増加）	530,099	633,414
棚卸資産の増減額（△は増加）	△85,620	△93,811
仕入債務の増減額（△は減少）	41,354	△61,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	△133,734	35,320
契約負債の増減額（△は減少）	△1,074	13,283
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,894	△68,682
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△85,222	△39,484
小計	705,658	1,141,600
利息及び配当金の受取額	1,607	5,389
業務受託料の受取額	5,760	2,375
助成金の受取額	8,876	－
利息の支払額	△530	△777
法人税等の支払額	△291,583	△194,623
営業活動によるキャッシュ・フロー	429,788	953,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,701	△2,718
投資有価証券の取得による支出	△1,809	△1,574
投資有価証券の売却による収入	109,080	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△75,309	△30,887
差入保証金の差入による支出	－	△178
差入保証金の回収による収入	242	－
ゴルフ会員権の売却による収入	3,600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,102	△35,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△448,804	△323,138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△448,804	△323,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,086	595,466
現金及び現金同等物の期首残高	3,567,986	3,616,429
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,582,072	※ 4,211,895

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
従業員給与及び手当	193,532千円	218,671千円
賞与引当金繰入額	33,159	35,439
役員賞与引当金繰入額	24,700	18,600
退職給付費用	4,096	4,088

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,618,651千円	4,253,894千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△336,579	△341,999
有価証券	300,000	300,000
現金及び現金同等物	3,582,072	4,211,895

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	448,804	25	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	323,138	18	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	323,138	18	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	341,091	19	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	システムインテグレーション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス	インフラソリューション・サービス
外部顧客への売上高	3,704,764	2,429,168	620,137	6,754,070

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	サービスライン			合計
	システムインテグレーション・サービス	パッケージベースＳＩ・サービス	インフラソリューション・サービス
外部顧客への売上高	3,414,327	2,275,906	524,813	6,215,048

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	20.37円	25.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	365,668	450,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	365,668	450,462
普通株式の期中平均株式数（株）	17,952,166	17,952,166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社と株式会社東邦システムサイエンスとの共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合について

　当社と株式会社東邦システムサイエンス（以下「TSS」といい、当社とTSSを総称して「両社」といいます。）は2025年11月13日開催の各社取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により、2026年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、両社の完全親会社となる株式会社トランヴィア（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、2025年11月13日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付で対等の精神に基づいた経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しました。

　なお、本株式移転の実施は、両社の株主総会における承認を前提としております。

１．本株式移転の目的及び見込まれるシナジー

　両社は、本株式移転により、以下のシナジーの発現を図り、両社の経営リソースを統合し有効に活用することで、両社の情報サービス業界における独自ポジションの確立、企業価値の向上を目指します。

（１） 顧客基盤と事業ポートフォリオの拡充

　当社は、金融、製造、流通、公共等の幅広い分野におけるパッケージベースのシステムインテグレーションを強みとしており、2010年以降にはパッケージベースSIサービスを立ち上げ、現在では売上高全体の30％以上に成長しております。

　一方で、TSSは生命保険・損害保険分野における豊富な業務知見と大規模システム開発の実績を有し、安定した受注基盤を築いております。

　両社はノウハウだけでなく保有する顧客基盤もそれぞれ異なることから、本経営統合により両社の顧客基盤や知見を相互活用することで、クロスセル・アップセルの機会を拡大してまいります。さらに、より広範な領域をカバーし、多様な業界ニーズに柔軟に対応する体制の構築を目指します。加えて、営業ネットワークや案件獲得チャネルを相互に補完することで、これまで十分にアプローチできなかった領域への提案機会を拡大させ、顧客層の多様化とより一層の安定的な収

益基盤の確立を目指してまいります。

（２） 新規サービスの創出・プロジェクトの効率化

　2024年9月30日付で締結した業務提携を通じて、両社は生成AI等の先端分野や新規事業分野での技術共有、並びにプロジェクト監視手法、ソフトウェア品質管理手法の共有により、新たなサービスの創出とプロジェクトの効率化・品質向上を目指してきました。本経営統合により、これらの取り組みを一層加速させるとともに、技術連携の恒常化とスケールアップを実現することにより、両社の属する情報サービス業界において、競争優位性を確立することを目指してまいります。

（３） 人材・組織体制の強化

　本経営統合により両社のエンジニアやプロジェクトマネージャーの相互交流を加速させることで、組織全体のスキル向上と人財育成のスピードを向上させることが可能となります。また、本経営統合後は、より多様な活躍の機会を両社の社員に提供できるようになることから、社員のエンゲージメントの向上にもつながると考えております。両社は、若手人財からシニア層までを対象とする一貫した人財育成制度の確立に向けて連携を図るとともに、両社が有するマネジメントノウハウを相互に活用・融合することで、組織運営の効率化及びガバナンスの一層の強化を推進してまいります。

（４） コスト効率化と経営基盤の強化

　本経営統合により両社の開発、営業、及びコーポレート管理領域における社内外のリソースの共有と配分により、業務プロセスの効率化と重複投資・運用コストの最適化を実現します。

２．株式移転の要旨

（１） 本株式移転の日程

本経営統合契約書及び本株式移転計画承認取締役会（両社）	2025年11月13日（本日）
本経営統合契約書締結及び本株式移転計画作成（両社）	2025年11月13日（本日）
臨時株主総会基準日公告（両社）	2025年11月14日（予定）
臨時株主総会基準日（両社）	2025年11月28日（予定）
本株式移転計画承認臨時株主総会（両社）	2026年１月16日（予定）
上場廃止日（両社）	2026年３月30日（予定）
共同持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日）	2026年４月１日（予定）
共同持株会社株式新規上場日	2026年４月１日（予定）

（注）上記は現時点での予定であり、本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。

（２） 本株式移転の方式

　両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

（３） 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

	当社	TSS
株式移転比率	１	1.27

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

　当社の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、TSSの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.27株にそれぞれ割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変更又は重大な影響を与える事由が生じた場合等には、両社協議の上、変更することがあります。

　なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

　本株式移転により、当社又はTSSの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）：普通株式：39,975,987株

　上記は2025年９月30日時点における発行済株式総数（17,967,900株）及びTSSの2025年９月30日時点における発行済株式総数（20,798,988株）に基づいて記載しております。但し、両社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2025年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式15,734株及びTSSが2025年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式3,457,396株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。

（注３）単元未満株式の取扱い等について

　本株式移転により、両社の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、当社の株式を100株以上、又はTSSの株式を79株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はTSSの株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。

　なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

３．本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況

（１） 商号	株式会社トランヴィア （英文表記）Toranvia Co.,Ltd.
（２） 本店所在地	東京都文京区
（３） 代表者及び役員の就任予定	代表取締役会長　小坂　友康 代表取締役社長　福島　嘉章 取締役：笹沼　一寿 取締役：砂賀　昌代 取締役：石井　孝典 取締役：山村　敬一 取締役：弘長　勇 取締役：奥野　文俊 社外取締役：森田　宏之 社外取締役：植村　明 社外取締役：秋田　一郎 社外取締役：木村　ひろみ 監査役：田邊　直樹 社外監査役：工藤　克彦 社外監査役：廣瀬　利彦
（４） 事業内容	子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業
（５） 資本金	2,000百万円
（６） 決算期	３月31日
（７） 純資産（連結）	現時点では確定しておりません。
（８） 総資産（連結）	現時点では確定しておりません。
（９） 機関設計	監査役会設置会社
（10） 会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
（11） 株主名簿管理人	三井住友信託銀行株式会社

４． 本株式移転に伴う会計処理の概要

　本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当するため、パーチェス法が適用される見込みです。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………323百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月３日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………341百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。