当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復が見られたものの、米国による新たな関税政策公表を機に先行きの不透明感が高まりました。米国は相互関税発動を控えた駆け込み需要により一時的に設備投資が増加しましたが、消費財等の輸入急増に伴う国内生産の一部抑制により全体の景気は低調に推移しました。欧州は安定した雇用環境やインフレ率の低下、相互関税発動前の輸出増加により堅調に推移しましたが、ドイツを中心に製造業の不振が続いており、先行きは不透明です。中国は消費刺激策による内需の増加や駆け込みでの輸出増加により底堅く推移しましたが、不動産市場の低迷の長期化や貿易摩擦の不確実性の高まりによる経済への影響が懸念されています。
国内経済はインバウンド需要の増加、知的財産投資や半導体製造装置の輸入などによる機械投資の増加により緩やかな回復が見られましたが、2025年５月から発動した自動車及び自動車部品への追加関税及び、８月以降の相互関税の引き上げにより年後半にかけて景気が後退局面に入る恐れがあります。
当社グループの2025年12月期中間連結会計期間の業績は、前第１四半期連結累計期間よりボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。
当中間連結会計期間の売上収益は、長引く自動車産業の低迷および価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により主に欧州で大きく減収となり、前年同中間期比10.5％減の36,055百万円となりました。
利益面につきましては、2025年２月17日に公表した新中期経営計画の施策の１つである調達・生産コストの削減に取り組んでいるものの、売上の減少、競合他社との価格競争及び人件費等の上昇により、営業利益は前年同中間期比63.5％減の791百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同中間期と比較して2,668百万円減少し、965百万円の損失となりました。
セグメント別の業績を示すと以下のとおりです。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、長引く自動車産業の低迷および価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により主に欧州で大きく減収となり、前年同中間期比10.7％減の35,552百万円となりました。セグメント利益は、調達・生産コストの削減に取り組んでいるものの、売上の減少、競合他社との価格競争及び人件費等の上昇により、前年同中間期比64.5％減の705百万円となりました。
ブロア・リアルエステイトビジネス
ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は、送風機の大型受注が伸びなかったものの、前年同中間期比1.3％増の503百万円となりました。セグメント利益は、前年同中間期比53.2％減の85百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ7,778百万円減少し166,943百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,212百万円の増加したものの、棚卸資産が4,308百万円減少したこと等により、流動資産が2,707百万円減少しました。また、無形資産及びのれんが1,648百万円減少、その他の非流動資産が2,367百万円減少したこと等により、非流動資産が5,071百万円減少したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ2,583百万円減少し110,630百万円となりました。これは主に、為替の影響等により社債及び借入金が2,113百万円減少したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ5,195百万円減少し56,313百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定などのその他の資本の構成要素が3,223百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,949百万円の資金の増加となりました。主な要因としては、税引前中間損失689百万円などの資金減少項目があったものの、棚卸資産の減少3,007百万円、減価償却費及び償却費1,779百万円の資金増加要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を主な要因とし、655百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額378百万円を主な要因とし、536百万円の資金の減少となりました。
これらに当中間連結会計期間中の前期末と比べた円高進行を主な要因とする、591百万円の換算差額等を減算した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は25,501百万円と前連結会計年度末と比べ2,167百万円の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における非継続事業を除いた継続事業の研究開発費の総額は、239百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。