１．報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約中間連結財務諸表は2025年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、ブロア・ファン等の送風機等の製造・販売・メンテナンス及び不動産の賃貸等（ブロア・リアルエステイトビジネス）を行っております。なお、前中間連結会計期間においては「プレシジョン・コンポーネントビジネス」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」を報告セグメントに変更しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。
本要約中間連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約中間連結財務諸表は、2025年８月12日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役社長CEO松山達及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO上田洋一によって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 未適用の公表基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、この適用による影響は検討中であります。
(5) 見積り及び判断の利用
この要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(6) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分されております。
・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
・レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記「14．金融商品」に含まれております。
３．重要性のある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。
なお、当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業を非継続事業に分類しております。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。
４．事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」及び「ブロア・リアルエステイトビジネス」の２つを報告セグメントとしております。「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「ブロア・リアルエステイトビジネス」はブロア、ファン等の送風機等の製造・販売・メンテナンス及び不動産の賃貸等を行っております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。
なお、前中間連結会計期間においては「プレシジョン・コンポーネントビジネス」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」を報告セグメントに変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。
セグメント情報は要約中間連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前中間利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約中間連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
(注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
(注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
５．有形固定資産
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ2,051百万円、105百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、703百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ658百万円、0百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、449百万円であります。
６．社債及び借入金
(1) 財務制限条項
当社グループが締結しております一部の借入金等には財務制限条項が付されているものがあり、当該契約に係る財務制限条項は以下のとおりとなっております。
(a) タームローン契約（エージェント：株式会社三菱UFJ銀行）
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。同契約における当中間連結会計期間末残高は、39,457百万円（前連結会計年度末借入銀行残高41,807百万円）になります。
① 連結純資産基準：
本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前（６か月前）の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
② 単体純資産基準：
本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前（６か月前）の決算期及び中間期の末日における単体貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
③ 連結利益基準：
本契約締結日以降の各決算期及び中間期の末日の直近12か月の期間に係る連結損益計算書において、それぞれ営業損失を計上しないこと。
当契約については、当中間連結会計期間の末日において、上記③の財務制限条項に抵触しておりますが、該当するすべての金融機関から、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利の放棄について書面による承諾を得ております。
これらの承諾は当中間連結会計期間末後に得たため、要約中間連結財政状態計算書において本抵触に関する借入金は返済期日が１年超の借入金を含めて流動負債として表示しております。
(b) 金銭消費貸借契約（株式会社りそな銀行）
当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。同契約における当中間連結会計期間末残高は、5,000百万円（前連結会計年度末借入銀行残高5,000百万円）になります。
① 連結純資産基準：
各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
② 連結利益基準：
各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにする。
(c) タームローン契約（エージェント：株式会社りそな銀行）
当社は、株式会社りそな銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。同契約における当中間連結会計期間末残高は、9,739百万円（元本9,800百万円）（前連結会計年度末借入銀行残高9,732百万円）になります。
① 連結純資産基準：
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。
② 連結利益基準：
各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
(d) コミットメントライン契約（株式会社りそな銀行）
当社は、株式会社りそな銀行と5,000百万円のコミットメントラインの借入枠を設定しております。同契約における当中間連結会計期間末残高はありません（前連結会計年度末借入残高はありません）。
① 連結純資産基準：
本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 連結利益基準：
本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。
(e) 転換社債型新株予約権付社債契約（AAGS S6, L.P.)
当社は、AAGS S6, L.P.に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。同契約における当中間連結会計期間末残高は、8,554百万円（元本10,000百万円）になります（前連結会計年度末社債残高8,356百万円）。
① 連結純資産基準：
当社の2022年12月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額（但し、当社の海外子会社の為替換算差額を除く。）が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％以上を維持すること。
② 連結利益基準：
当社の2022年12月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損益若しくは経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(f) タームローン契約（エージェント：株式会社りそな銀行)
当社は、株式会社りそな銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。同契約における当連結会計年度末借入銀行残高は、3,967百万円（元本4,000百万円）になります（前連結会計年度末借入残高3,964百万円）。
① 連結純資産基準：
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。
② 連結利益基準：
各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
７．売上収益
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。
なお、前中間連結会計期間においては「プレシジョン・コンポーネントビジネス」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」を報告セグメントに変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
(注）１ 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
２ その他の源泉から認識した収益について重要性がありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
(注）１ 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
２ その他の源泉から認識した収益について重要性がありません。
(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、値引等を控除した顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。
当社グループでは、履行義務の充足後概ね６か月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
(2) ブロア・リアルエステイトビジネス
ブロア・リアルエステイトビジネスは、主に中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。ブロア・リアルエステイトビジネスにおける製品の販売による収益は、値引等を控除した顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。
当社グループでは、履行義務の充足後概ね６か月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
８．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注）１ オランダのスタンピング工場閉鎖に伴う費用であります。
９．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
10．１株当たり利益
(注）１ 基本的１株当たり中間利益（△損失）は、親会社の普通株主に帰属する中間利益（△損失）を、中間連結会計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
２ 基本的１株当たり中間利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
３ 前連結会計年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。なお、希薄化効果の有無は継続事業からの中間利益（△損失）に基づいて判定しております。
４ 希薄化後１株当たり中間利益（△損失）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。なお、当中間連結会計期間においては、ストック・オプション、役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及び新株予約権・新株予約権付社債による当社株式がありますが、１株当たり中間損失を減少させるため、希薄化効果を有しておりません。
11．配当
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(1) 配当金支払額
（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12．現金及び現金同等物
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の中間期末残高に含まれるものは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
13．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、 259百万円です。
（単位：百万円）
(ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の譲渡）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を、当社の完全子会社であるTNリニアモーション株式会社（以下「TNリニアモーション」といいます。）に会社分割により承継させ、また、会社分割の承継資産に当社の子会社であるTN TAIWAN CO.,LTD.の株式を含めることにより同社をTNリニアモーションの子会社とした上で、TNリニアモーションの株式の全てをミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前連結会計年度より、当社グループのボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。なお、本株式譲渡日は2025年10月３日（予定）であります。詳細については、注記「17．重要な後発事象」をご参照ください。
14．金融商品
(1) 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値については次のとおりです。
なお、要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品及び公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
(注）社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、社債及び借入金の公正価値は、レベル２に含まれております。
(2) 金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
以下の表では、公正価値で測定する金融資産の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
（単位：百万円）
(注）１ 連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しております。
２ 連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。
３ 連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。デリバティブ負債には転換社債型新株予約権付社債の新株予約権部分及び新株予約権が含まれております。
４ 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
（単位：百万円）
(注）１ 要約中間連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しております
２ 要約中間連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。
３ デリバティブ負債には転換社債型新株予約権付社債の新株予約権部分及び新株予約権（以下、「本新株予約権等」という）が含まれていましたが、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第17回新株予約権の発行要項に規定された転換価額及び行使価額（以下、「転換価額等」という）の修正条項の適用により、2025年５月９日に転換価額等が修正されたことに伴い、転換価額等が固定されたことを確認しました。その結果、資本性金融商品としての要件を満たしたため、本新株予約権等について、負債から資本に再分類し、要約中間連結財政状態計算書の「その他の流動負債」から「新株予約権」へ帳簿価額で振り替えております。
４ 当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
公正価値の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
15．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を、当社の完全子会社であるTNリニアモーション株式会社（以下「TNリニアモーション」といいます。）に会社分割により承継させ、また、会社分割の承継資産に当社の子会社であるTN TAIWAN CO.,LTD.の株式を含めることにより同社をTNリニアモーションの子会社とした上で、TNリニアモーションの株式の全てをミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前連結会計年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しています。なお、本株式譲渡日は2025年10月３日（予定）であります。詳細については、注記「17．重要な後発事象」をご参照ください。
(2) 非継続事業の損益
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
16．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
（1）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の執行役に対する報酬であります。
（2）関連当事者との取引
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
17．重要な後発事象
当社は、当社のボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を、当社の完全子会社であるTNリニアモーション株式会社（以下「TNリニアモーション」といいます。）に会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継させ、また、本会社分割の承継資産に当社の子会社であるTN TAIWAN CO., LTD.の株式を含めることにより同社をTNリニアモーションの子会社（当社の孫会社）とした上で、TNリニアモーションの株式の全てをミネベアミツミ株式会社（以下「ミネベアミツミ」といいます。）に譲渡する株式譲渡契約を締結しておりましたが、2024年10月に当社リニア事業の郡山工場にて製造しているボールねじの品質検査項目の一部において、測定された数値の改ざんが行われていたことが発覚したことに伴い、当社は、ミネベアミツミと協議のうえ、2024年12月10日付で予定していた本株式譲渡を延期するとともに、TNリニアモーションとの間の本吸収分割に係る2024年10月４日付吸収分割契約書を2024年12月４日付で合意解除いたしました。
その後、ミネベアミツミとの協議がまとまり、品質問題への対応方針も整ったため、2025年７月31日開催の取締役会において、本件株式譲渡日及び本吸収分割の効力発生日を 2025年10月３日に変更した本株式譲渡契約の変更契約及びTNリニアモーションとの間の本吸収分割に係る吸収分割契約を同日付で締結することを決議いたしました。
１．会社分割
(1) 本取引の目的
当社グループは、精密ボール、精密ローラー、ボールねじ、送風機、その他精密部品の製造・販売を行っております。当社グループは、ものづくり企業として「安全・品質・環境」を経営の最優先とし、社会や地域とともに自然と調和を図りながら事業活動を推進しており、今後の脱炭素社会の実現へ向けEV、風力発電等に不可欠な部品提供を促進するとともに、コロナ禍や高齢化を受けた高品質なヘルスケアニーズに対応した医療向け製品等のグローバル化を加速化させつつ、経営戦略を着実に実行、さらなる利益ある成長を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指して日々経営に取り組んでおります。また、当社グループは、さらなる企業価値の向上を達成するために、成長戦略として掲げているセラミックビジネス及びメディカルデバイスビジネスへの経営資源の投下と持続的成長の実現に向けた事業の選択と集中を検討してまいりました。
かかる状況を踏まえて、当社は、事業の選択と集中の一環として、対象事業について慎重に検討し、対象事業が保有する技術力やお客さまとの強固な関係性等の強みを最大限活用できるよう、ミネベアミツミのもとで事業拡大を図ることが最適との結論に至り、対象事業を譲渡することを決定いたしました。ミネベアミツミのプレシジョンテクノロジーズ事業は、ボールベアリングや、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であり、本取引の実施により、同事業のさらなる強化を図っていくとのことです。
(2) 結合後企業の名称
TNリニアモーション株式会社
(3) 会社分割する事業の内容
ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売
(4) 分割当事会社の概要
(5) 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、TNリニアモーションを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
(6) 本会社分割の日程
2025年10月３日（予定）
２．子会社株式の譲渡
(1) 譲渡する相手会社の名称
ミネベアミツミ株式会社
(2) 譲渡の時期
2025年10月３日（予定）
(3) 譲渡する株式の数、譲渡価格及び譲渡後の持分比率
(注）譲渡価額につきましては、当事者間の守秘義務により、非開示とさせていただきます。
(4) 譲渡する事業の規模
譲渡する資産及び負債の金額は、本会社分割の効力発生日（2025年10月３日）に確定いたします。
2024年12月期の財務諸表を基に算定した譲渡予定の事業売上、資産及び負債金額は下記の通りとなります。
(5) 当事業年度の連結業績に与える影響
本取引による 2025年12月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。