文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、イギリスの国民投票によるＥＵ離脱決定に端を発した世界的な金融不安の高まりや急激な円高傾向等により、先行きに対する不透明感が払拭しきれない状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し足元の業績を成長させてまいりました。また、新規事業としてクラウドソーシング形式による翻訳事業・マッチング事業を運営するトランスマート株式会社を子会社化し、新たな事業の主軸にすべく積極的に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は569,697千円、営業利益44,549千円、経常利益36,818千円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,372千円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間にフランチャイズ企業との協業体制の一環として設備投資等の資金貸付の一部について回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額13,744千円を特別損失として計上しております。
各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
（ニュースワイヤー事業）
ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。
プレスリリース配信代行サービス「＠Press」については従量配信数の増加（前年同期比19.5％増）、単価については微減いたしました。メディアクリッピングサービス「＠クリッピング」については案件数は横ばい（前年同期比0.2％増）、単価については微増いたしました。
この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は272,968千円となり、セグメント利益は62,979千円となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、アジア７ヶ国（新宿２拠点、六本木、青山、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。
国内拠点については既存拠点の累積稼働席数が大幅に増加（前年同期比30.3％増）し、単価については増加いたしました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が微減（前年同期比3.6％減）し、単価については減少いたしました。
この結果、インキュベーション事業の売上高は246,998千円となり、セグメント利益は28,480千円となりました。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
（その他）
各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳事業・マッチング事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。
当第１四半期連結累計期間については、すでにアジアに進出するCROSSCOOP拠点とトランスマート株式会社をあわせたアジア７か国において多言語翻訳サービスの受付業務を開始するなど営業網拡大に努めてまいりました。
この結果、その他の売上高は49,729千円となり、セグメント損失は449千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は1,940,156千円と、前連結会計年度末に比べ104,002千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が34,896千円増加、のれんが34,469千円増加、差入保証金が24,743千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は1,131,945千円と、前連結会計年度末に比べ101,926千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、前受金が41,828千円増加、長期借入金が30,916千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は808,211千円と、前連結会計年度末に比べ2,075千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,625千円増加すると共に、親会社株主に帰属する四半期純利益が12,372千円計上されたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。