文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調となりましたが、英国のＥＵ離脱、米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は674,261千円（前年同期比18.3％増）、営業利益87,136千円（前年同期比95.5％増）、経常利益84,338千円（前年同期比129.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益59,987千円（前年同期比384.8％増）となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
（ニュースワイヤー事業）
ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。
プレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については従量配信数の増加（前年同期比14.1％増）、単価についてはほぼ横ばいとなりました。メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については案件数は増加（前年同期比13.4％増）、単価についても増加いたしました。
この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は326,613千円（前年同期比19.6％増）となり、セグメント利益は113,620千円（前年同期比80.4％増）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。
当第１四半期連結累計期間においては、渋谷拠点を新規開設いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加（前年同期比26.4％増）し、単価については横ばいとなりました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数が大幅に増加（前年同期比25.7％増）し、単価については微減いたしました。
この結果、インキュベーション事業の売上高は289,732千円（前年同期比17.3％増）となり、セグメント利益は22,299千円（前年同期比21.7％減）となりました。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
（その他）
各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社のクラウド翻訳事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。
当第１四半期連結累計期間については、クラウド翻訳サービス「TRANSMART」の更なる新規顧客開拓を行ってまいりました。
この結果、その他の売上高は57,916千円（前年同期比16.4％増）となり、セグメント利益は2,657千円（前年同期は449千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は2,380,911千円と、前連結会計年度末に比べ100,024千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が15,995千円増加、建物が61,412千円増加、差入保証金が15,257千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は1,479,709千円と、前連結会計年度末に比べ89,435千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、未払金が35,908千円増加、前受金が13,623千円増加、長期借入金が35,638千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は901,201千円と、前連結会計年度末に比べ10,589千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,435千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が59,987千円計上による増加があった一方で、配当金の支払により49,195千円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営環境等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。