### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 719,536 | 670,941
受取手形 | 12,266 | 12,919
売掛金 | 110,914 | 141,793
関係会社短期貸付金 | 987 | －
前払費用 | 74,585 | 83,626
その他 | ※ 9,263 | ※ 10,331
貸倒引当金 | △2,325 | △1,799
流動資産合計 | 925,229 | 917,812
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 556,157 | 601,081
工具、器具及び備品 | 62,318 | 88,513
その他 | 1,851 | 4,753
有形固定資産合計 | 620,328 | 694,348
無形固定資産 |  |
のれん | 17,428 | 11,522
商標権 | 215 | 290
ソフトウエア | 180,662 | 171,235
その他 | 6,980 | 2,870
無形固定資産合計 | 205,287 | 185,919
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 403,126 | 603,985
投資有価証券 | 34,992 | 45,612
差入保証金 | 390,134 | 619,016
破産更生債権等 | 4,283 | 3,904
長期前払費用 | 239 | 5,825
繰延税金資産 | 29,098 | 26,874
その他 | － | 21,416
貸倒引当金 | △4,283 | △3,904
投資その他の資産合計 | 857,591 | 1,322,730
固定資産合計 | 1,683,206 | 2,202,998
資産合計 | 2,608,436 | 3,120,810

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 222,589 | 232,197
未払金 | ※２ 112,924 | ※２ 164,861
未払費用 | 40,009 | 46,613
未払法人税等 | 80,502 | 70,339
前受金 | 387,047 | 377,904
預り金 | 7,303 | 7,739
資産除去債務 | 8,001 | －
その他 | 95,231 | 130,233
流動負債合計 | 953,609 | 1,029,889
固定負債 |  |
長期借入金 | 370,596 | 623,806
資産除去債務 | 166,657 | 179,336
その他 | － | 4,443
固定負債合計 | 537,253 | 807,585
負債合計 | 1,490,862 | 1,837,475
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 335,330 | 341,330
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 277,330 | 283,330
資本剰余金合計 | 277,330 | 283,330
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 548,396 | 698,546
利益剰余金合計 | 548,396 | 698,546
自己株式 | △45,107 | △45,107
株主資本合計 | 1,115,949 | 1,278,099
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △9 | △17
評価・換算差額等合計 | △9 | △17
新株予約権 | 1,633 | 5,253
純資産合計 | 1,117,573 | 1,283,335
負債純資産合計 | 2,608,436 | 3,120,810

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | 2,164,057 | ※１ 2,473,384
売上原価 | ※１ 944,931 | ※１ 1,043,620
売上総利益 | 1,219,125 | 1,429,763
販売費及び一般管理費 | ※２ 913,608 | ※２ 1,032,499
営業利益 | 305,517 | 397,264
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 151 | ※１ 4
受取手数料 | ※１ 1,901 | ※１ 2,273
助成金収入 | 400 | 1,795
その他 | 312 | 198
営業外収益合計 | 2,765 | 4,270
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,893 | 6,171
子会社株式評価損 | 2,038 | －
投資事業組合運用損 | 2,358 | 208
その他 | 133 | 189
営業外費用合計 | 11,425 | 6,569
経常利益 | 296,857 | 394,965
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 106 | 39
特別利益合計 | 106 | 39
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 67,640
減損損失 | 6,045 | －
特別損失合計 | 6,045 | 67,640
税引前当期純利益 | 290,918 | 327,363
法人税、住民税及び事業税 | 100,555 | 113,577
法人税等調整額 | △8,546 | 2,223
法人税等合計 | 92,009 | 115,800
当期純利益 | 198,908 | 211,562

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 18,010 | 1.9 | 20,847 | 2.0
Ⅱ　経費 | ※ | 926,921 | 98.1 | 1,022,772 | 98.0
売上原価 |  | 944,931 | 100.0 | 1,043,620 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりです。

項目 | 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
地代家賃（千円） | 485,639 | 509,952
減価償却費（千円） | 134,804 | 156,017
通信費（千円） | 70,926 | 76,847
材料費（千円） | 75,027 | 75,615

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 309,220 | 251,220 | 251,220 | 426,982 | 426,982 | △44,976 | 942,446 | － | － | 593 | 943,040
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 26,110 | 26,110 | 26,110 |  |  |  | 52,220 |  |  |  | 52,220
剰余金の配当 |  |  |  | △77,494 | △77,494 |  | △77,494 |  |  |  | △77,494
当期純利益 |  |  |  | 198,908 | 198,908 |  | 198,908 |  |  |  | 198,908
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △130 | △130 |  |  |  | △130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | △9 | △9 | 1,039 | 1,030
当期変動額合計 | 26,110 | 26,110 | 26,110 | 121,413 | 121,413 | △130 | 173,503 | △9 | △9 | 1,039 | 174,533
当期末残高 | 335,330 | 277,330 | 277,330 | 548,396 | 548,396 | △45,107 | 1,115,949 | △9 | △9 | 1,633 | 1,117,573

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 335,330 | 277,330 | 277,330 | 548,396 | 548,396 | △45,107 | 1,115,949 | △9 | △9 | 1,633 | 1,117,573
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 6,000 | 6,000 | 6,000 |  |  |  | 12,000 |  |  |  | 12,000
剰余金の配当 |  |  |  | △61,412 | △61,412 |  | △61,412 |  |  |  | △61,412
当期純利益 |  |  |  | 211,562 | 211,562 |  | 211,562 |  |  |  | 211,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | △7 | △7 | 3,620 | 3,612
当期変動額合計 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 150,149 | 150,149 | － | 162,149 | △7 | △7 | 3,620 | 165,762
当期末残高 | 341,330 | 283,330 | 283,330 | 698,546 | 698,546 | △45,107 | 1,278,099 | △17 | △17 | 5,253 | 1,283,335

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価の方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

ⅰ　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ⅱ　その他有価証券　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

ⅰ　デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　５～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア５年

のれん　　　　　　　　５年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,002千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,098千円に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 8,776千円 | 9,634千円
短期金銭債務 | 94千円 | 125千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | －千円 | 84千円
仕入高 | 1,522千円 | 872千円
営業取引以外の取引による取引高 | 708千円 | 1,052千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は11.3％、当事業年度は10.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は88.7％、当事業年度は89.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
減価償却費 | 18,896 千円 | 18,526 千円
役員報酬 | 100,042 | 111,906
給料手当 | 300,988 | 328,848
雑給 | 115,606 | 132,537
広告宣伝費 | 95,935 | 98,712
貸倒引当金繰入額 | 1,190 | 81

###### （有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式403,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額は投資有価証券34,992千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式603,985千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額は投資有価証券45,612千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 5,117千円 | 4,769千円
貸倒引当金繰入超過額 | 2,023 | 1,746
資産除去債務 | 53,480 | 54,912
関係会社株式評価損 | － | 20,711
未払金 | 5,788 | 946
その他 | 5,612 | 4,219
繰延税金資産小計 | 72,022 | 87,306
評価性引当額 | － | △20,711
繰延税金資産合計 | 72,022 | 66,595
繰延税金負債 |  |
資産除去債務対応資産 | △42,923 | △39,720
繰延税金負債合計 | △42,923 | △39,720
繰延税金資産の純額 | 29,098 | 26,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 30.6％
（調整） |
住民税等均等割 | 0.3
税額控除 | △2.3
評価性引当額の増減 | 6.3
その他 | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.3

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円）
有形 固定資産 | 建物 | 556,157 | 118,840 | － | 73,916 | 601,081 | 254,548
工具、器具及び備品 | 62,318 | 59,590 | － | 33,395 | 88,513 | 98,333
その他 | 1,851 | 6,341 | － | 3,440 | 4,753 | 5,277
計 | 620,328 | 184,772 | － | 110,751 | 694,348 | 358,159
無形 固定資産 | のれん | 17,428 | － | － | 5,905 | 11,522 | 3,187
商標権 | 215 | 139 | － | 63 | 290 | 230
ソフトウエア | 180,662 | 54,185 | － | 63,613 | 171,235 | 388,053
その他 | 6,980 | 49,741 | 53,735 | 115 | 2,870 | 231
計 | 205,287 | 104,065 | 53,735 | 69,698 | 185,919 | 391,702

１．　当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

①　建物

インキュベーション事業クロスコープ新宿SOUTH増床51,679千円、クロスコープ新宿AVENUE増床16,048千円、本社移転28,855千円によるものです。

②　工具、器具及び備品

インキュベーション事業クロスコープ新宿SOUTH増床25,880千円、本社移転18,681千円によるものです。

③　ソフトウエア

ニュースワイヤー事業アットクリッピング追加機能開発31,142千円、アットプレス追加機能開発23,042千円によるものです。

２．　当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

①　その他（無形固定資産）

当期減少額は、ソフトウェア仮勘定の振替によるもの53,735千円です。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 6,608 | 81 | 985 | 5,704

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。