１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。」による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
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|
|
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|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
|
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減損損失 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
|
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貸付金の回収による収入 |
|
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事業譲受による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社
SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、PT.SOCIALWIRE INDONESIA、CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITED、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.、トランスマート株式会社、株式会社Find Model
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SOCIALWIRE SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、PT.SOCIALWIRE INDONESIA、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。これらの連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日でありますが、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、これらの連結子会社については、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア５年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～８年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
提出会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を中心に改正されました。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,355千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52,303千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,792千円は、「助成金収入」400千円、「その他」1,392千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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給料手当 |
|
|
|
役員報酬 |
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雑給 |
|
|
|
広告宣伝費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
6,045千円 |
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、事業用システムの開発費等をソフトウエア仮勘定（連結貸借対照表上無形固定資産「その他」に含めています）に計上しておりましたが、開発計画変更等により当初予定していた効果が見込めなくなった機能にについて、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△9千円 |
△7千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△9 |
△7 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9 |
△7 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
9,907 |
△18,875 |
|
その他の包括利益合計 |
9,897 |
△18,883 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式（注） |
2,771,500 |
3,154,300 |
－ |
5,925,800 |
|
合計 |
2,771,500 |
3,154,300 |
－ |
5,925,800 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加3,154,300株は、株式分割による増加2,868,400株及び新株予約権の行使による新株の発行285,900株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式（注） |
38,400 |
38,564 |
－ |
76,964 |
|
合計 |
38,400 |
38,564 |
－ |
76,964 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加38,400株及び単元未満株の買取請求による増加164株によるものであります。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,633 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,195 |
18.00 |
2017年３月31日 |
2017年５月29日 |
|
2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
28,299 |
10.00 |
2017年９月30日 |
2017年11月16日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,244 |
利益剰余金 |
5.00 |
2018年３月31日 |
2018年５月30日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式（注） |
5,925,800 |
80,000 |
－ |
6,005,800 |
|
合計 |
5,925,800 |
80,000 |
－ |
6,005,800 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加80,000株は、新株予約権の行使による新株の発行80,000株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
76,964 |
－ |
－ |
76,964 |
|
合計 |
76,964 |
－ |
－ |
76,964 |
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,253 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,244 |
5.0 |
2018年３月31日 |
2018年５月30日 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
32,168 |
5.5 |
2018年９月30日 |
2018年11月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月31日 定時株主総会 |
普通株式 |
32,608 |
利益剰余金 |
5.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月３日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
861,934千円 |
877,426千円 |
|
現金及び現金同等物 |
861,934 |
877,426 |
２．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
重要な資産除去債務の額 |
115,489千円 |
15,497千円 |
３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社Find Modelを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式Find Modelの取得価額と株式会社Find Model取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 66,412千円
固定資産 3,674
のれん 219,640
流動負債 △27,927
固定負債 －
株式会社Find Model株式の取得価額 261,800
株式会社Find Model現金及び現金同等物 △38,757
差引：株式会社Find Model取得のための支出 223,042
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金の一部は賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金については、すべてが１年以内の支払期日であります。また、一部の外貨建の営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の貸付金は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資金であり、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがあります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後５年３か月であります。また、借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。
差入保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
861,934 |
861,934 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
173,607 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△5,218 |
|
|
|
小 計 |
168,388 |
168,388 |
－ |
|
(3) 長期貸付金（＊２） |
113,206 |
|
|
|
貸倒引当金（＊３） |
△13,719 |
|
|
|
小 計 |
99,487 |
106,834 |
7,347 |
|
(4) 差入保証金 |
439,602 |
426,908 |
△12,693 |
|
資産計 |
1,569,412 |
1,564,066 |
△5,346 |
|
(1) 未払金 |
160,094 |
160,094 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
84,515 |
84,515 |
－ |
|
(3) 長期借入金（＊４） |
615,359 |
615,800 |
441 |
|
負債計 |
859,968 |
860,409 |
441 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上流動資産「その他」に4,409千円が含まれております。）は、長期貸付金に含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
877,426 |
877,426 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
236,550 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△4,538 |
|
|
|
小 計 |
232,011 |
232,011 |
－ |
|
(3) 長期貸付金（＊２） |
104,097 |
|
|
|
貸倒引当金（＊３） |
△36,359 |
|
|
|
小 計 |
67,737 |
70,876 |
3,138 |
|
(4) 差入保証金 |
670,004 |
658,756 |
△11,247 |
|
資産計 |
1,847,180 |
1,839,070 |
△8,109 |
|
(1) 未払金 |
223,430 |
223,430 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
71,371 |
71,371 |
－ |
|
(3) 長期借入金（＊４） |
878,055 |
876,354 |
△1,701 |
|
負債計 |
1,172,858 |
1,171,156 |
△1,701 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上流動資産「その他」に4,219千円が含まれております。）は、長期貸付金に含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は返還時期を見積り、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
34,992 |
45,612 |
投資事業有限責任組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
860,378 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
173,607 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
4,409 |
55,137 |
46,310 |
7,349 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
875,471 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
236,550 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
4,219 |
60,554 |
39,324 |
－ |
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
229,585 |
173,992 |
114,148 |
81,080 |
16,554 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
239,193 |
198,692 |
172,473 |
108,329 |
62,605 |
96,761 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は投資有価証券34,992千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は投資有価証券45,612千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、記載しておりません。
２．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
38,321 |
18,317 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価（千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
228,317 |
210,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用） |
1,146 |
3,659 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
特別利益 （新株予約権戻入益） |
106 |
39 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容（提出会社）
|
|
第５回（あ） ストック・オプション |
第５回（う） ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社監査役 ３名 |
当社従業員 18名 当社子会社取締役 １名 |
当社取締役 １名 当社従業員 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 289,600株 |
普通株式 50,400株 |
普通株式 21,200株 |
普通株式 14,000株 |
|
付与日 |
2015年１月31日 |
2015年１月31日 |
2016年６月28日 |
2017年５月31日 |
|
権利確定条件 |
当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。 |
当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。 |
当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 2017年３月期から2020年３月期のいずれか連続する２期において、経常利益の累計額が600百万円を超過すること。ただし、一度でも経常利益が209百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することはできない。 |
当社又は当社子会社、当社孫会社の取締役、執行役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年１月31日 至 2025年１月30日 |
自 2015年４月１日 至 2020年３月31日 |
自 2018年６月１日 至 2024年６月27日 |
自 2020年５月26日 至 2023年５月25日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2015年９月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数（提出会社）
|
|
第５回（あ） ストック・オプション |
第５回（う） ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
17,400 |
11,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
1,400 |
800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
16,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
10,800 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
137,000 |
32,400 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
16,000 |
－ |
|
権利行使 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
57,000 |
32,400 |
16,000 |
－ |
（注）2015年９月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報（提出会社）
|
|
第５回（あ） ストック・オプション |
第５回（う） ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
150 |
150 |
810 |
834 |
|
行使時平均株価（円） |
1,325 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
28 |
－ |
（注）2015年９月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2017年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 70,953千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 94,016千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
5,117千円 |
4,769千円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
2,023 |
1,746 |
|
未払金 |
5,788 |
946 |
|
資産除去債務 |
53,480 |
54,912 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
27,259 |
18,840 |
|
その他 |
9,980 |
10,993 |
|
繰延税金資産小計 |
103,649 |
92,209 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
△9,639 |
|
評価性引当額小計 |
△8,421 |
△9,639 |
|
繰延税金資産合計 |
95,227 |
82,569 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務対応資産 |
△42,923 |
△40,633 |
|
その他 |
△3,520 |
△3,805 |
|
繰延税金負債合計 |
△46,443 |
△44,439 |
|
繰延税金資産の純額 |
48,783 |
38,130 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
8,049 |
6,147 |
291 |
－ |
1,342 |
3,008 |
18,840 |
|
評価性引当額 |
△5,135 |
△2,869 |
△291 |
－ |
△1,342 |
－ |
△9,639 |
|
繰延税金資産 |
2,913 |
3,278 |
－ |
－ |
－ |
3,008 |
（※2）9,200 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金18,840千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産9,200千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税等均等割 |
0.4 |
0.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
6.4 |
|
子会社との税率差異 |
△1.0 |
0.8 |
|
税額控除 |
△7.1 |
△2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.6 |
△0.3 |
|
その他 |
△1.9 |
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.4 |
36.5 |
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Find Model
事業内容 インフルエンサーマーケティング事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社Find Modelは、現在1,000人を超えるインフルエンサー（延べフォロワー数は3,000万人超）を抱え、東証一部企業を中心に700件以上の支援実績を持つ、インフルエンサーマーケティング会社です。当社グループの既存事業であるプレスリリース配信とクリッピングというPRサービスとインフルエンサーマーケティングをかけあわせることで、いずれのサービスも中長期的に成長し、当社グループの企業価値の向上につながるものであるとの結論に至りました。
③企業結合日 2018年４月１日
④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称 結合企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 取得後の議決権比率100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるもの
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日までの業績が当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 261,800千円
取得原価 261,800千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 219,640千円
②発生の原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 66,412千円
固定資産 3,674千円
資産合計 70,086千円
流動負債 27,927千円
固定負債 －千円
負債合計 27,927千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
期首残高 |
62,618千円 |
178,108千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
32,977 |
15,031 |
|
見積りの変更による増加額 |
81,781 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少 |
－ |
△8,001 |
|
時の経過による調整額 |
531 |
546 |
|
その他増減額（△は減少） |
200 |
△80 |
|
期末残高 |
178,108 |
185,604 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
(1) ニュースワイヤー事業 アットプレス、アットクリッピング、ファインドモデル、その他ＰＲ関連サービス等
(2) インキュベーション事業 クロスコープ、その他コンサルティングサービス等
(3) その他 翻訳、クラウドソーシング等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
ニュースワイヤー 事業 |
インキュベーション 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△248,963千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額684,893千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||
|
|
ニュースワイヤー 事業 |
インキュベーション 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△304,616千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額752,203千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他アジア |
合計 |
|
2,385,191 |
192,900 |
230,246 |
2,808,339 |
（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他アジア |
合計 |
|
620,328 |
107,628 |
727,956 |
（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
シンガポール |
その他アジア |
合計 |
|
2,858,570 |
174,683 |
231,318 |
3,264,572 |
（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他アジア |
合計 |
|
695,357 |
105,235 |
800,592 |
（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
ニュースワイヤー 事業 |
インキュベーション 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ニュースワイヤー 事業 |
インキュベーション 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ニュースワイヤー 事業 |
インキュベーション 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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（注）「ニュースワイヤー事業」セグメントにおいて、株式会社Find Modelの株式取得に伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は219,640千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
矢田 峰之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 18.96 |
－ |
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 |
23,950 |
資本金及び 資本準備金 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
矢田 峰之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 19.55 |
－ |
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 |
12,000 |
資本金及び 資本準備金 |
－ |
（注）１．2015年１月30日開催の臨時取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
188円65銭 |
１株当たり純資産額 |
215円41銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
45円02銭 |
１株当たり当期純利益 |
41円05銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
42円53銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
40円06銭 |
（注）１．当社は、2017年９月11日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
254,088 |
240,738 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
254,088 |
240,738 |
|
期中平均株式数（株） |
5,644,207 |
5,864,737 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
330,774 |
145,422 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（330,774） |
（145,422） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数87個（普通株式17,400株）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
229,585 |
239,193 |
0.71 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
385,774 |
638,862 |
0.71 |
2020年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
615,359 |
878,055 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
198,692 |
172,473 |
108,329 |
62,605 |
96,761 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
767,913 |
1,567,585 |
2,422,214 |
3,264,572 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
77,310 |
176,115 |
279,173 |
373,421 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
50,143 |
116,121 |
174,473 |
240,738 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
8.57 |
19.85 |
29.83 |
41.05 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
8.57 |
11.28 |
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