２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,536	670,941
受取手形	12,266	12,919
売掛金	110,914	141,793
関係会社短期貸付金	987	－
前払費用	74,585	83,626
その他	※ 9,263	※ 10,331
貸倒引当金	△2,325	△1,799
流動資産合計	925,229	917,812
固定資産
有形固定資産
建物	556,157	601,081
工具、器具及び備品	62,318	88,513
その他	1,851	4,753
有形固定資産合計	620,328	694,348
無形固定資産
のれん	17,428	11,522
商標権	215	290
ソフトウエア	180,662	171,235
その他	6,980	2,870
無形固定資産合計	205,287	185,919
投資その他の資産
関係会社株式	403,126	603,985
投資有価証券	34,992	45,612
差入保証金	390,134	619,016
破産更生債権等	4,283	3,904
長期前払費用	239	5,825
繰延税金資産	29,098	26,874
その他	－	21,416
貸倒引当金	△4,283	△3,904
投資その他の資産合計	857,591	1,322,730
固定資産合計	1,683,206	2,202,998
資産合計	2,608,436	3,120,810

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	222,589	232,197
未払金	※２ 112,924	※２ 164,861
未払費用	40,009	46,613
未払法人税等	80,502	70,339
前受金	387,047	377,904
預り金	7,303	7,739
資産除去債務	8,001	－
その他	95,231	130,233
流動負債合計	953,609	1,029,889
固定負債
長期借入金	370,596	623,806
資産除去債務	166,657	179,336
その他	－	4,443
固定負債合計	537,253	807,585
負債合計	1,490,862	1,837,475
純資産の部
株主資本
資本金	335,330	341,330
資本剰余金
資本準備金	277,330	283,330
資本剰余金合計	277,330	283,330
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	548,396	698,546
利益剰余金合計	548,396	698,546
自己株式	△45,107	△45,107
株主資本合計	1,115,949	1,278,099
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9	△17
評価・換算差額等合計	△9	△17
新株予約権	1,633	5,253
純資産合計	1,117,573	1,283,335
負債純資産合計	2,608,436	3,120,810

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,164,057	※１ 2,473,384
売上原価	※１ 944,931	※１ 1,043,620
売上総利益	1,219,125	1,429,763
販売費及び一般管理費	※２ 913,608	※２ 1,032,499
営業利益	305,517	397,264
営業外収益
受取利息	※１ 151	※１ 4
受取手数料	※１ 1,901	※１ 2,273
助成金収入	400	1,795
その他	312	198
営業外収益合計	2,765	4,270
営業外費用
支払利息	6,893	6,171
子会社株式評価損	2,038	－
投資事業組合運用損	2,358	208
その他	133	189
営業外費用合計	11,425	6,569
経常利益	296,857	394,965
特別利益
新株予約権戻入益	106	39
特別利益合計	106	39
特別損失
関係会社株式評価損	－	67,640
減損損失	6,045	－
特別損失合計	6,045	67,640
税引前当期純利益	290,918	327,363
法人税、住民税及び事業税	100,555	113,577
法人税等調整額	△8,546	2,223
法人税等合計	92,009	115,800
当期純利益	198,908	211,562

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		18,010	1.9	20,847	2.0
Ⅱ　経費	※	926,921	98.1	1,022,772	98.0
売上原価		944,931	100.0	1,043,620	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

（注）※　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
地代家賃（千円）	485,639	509,952
減価償却費（千円）	134,804	156,017
通信費（千円）	70,926	76,847
材料費（千円）	75,027	75,615

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	309,220	251,220	251,220	426,982	426,982	△44,976	942,446	－	－	593	943,040
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	26,110	26,110	26,110				52,220				52,220
剰余金の配当				△77,494	△77,494		△77,494				△77,494
当期純利益				198,908	198,908		198,908				198,908
自己株式の取得						△130	△130				△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△9	△9	1,039	1,030
当期変動額合計	26,110	26,110	26,110	121,413	121,413	△130	173,503	△9	△9	1,039	174,533
当期末残高	335,330	277,330	277,330	548,396	548,396	△45,107	1,115,949	△9	△9	1,633	1,117,573

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	335,330	277,330	277,330	548,396	548,396	△45,107	1,115,949	△9	△9	1,633	1,117,573
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,000	6,000	6,000				12,000				12,000
剰余金の配当				△61,412	△61,412		△61,412				△61,412
当期純利益				211,562	211,562		211,562				211,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△7	△7	3,620	3,612
当期変動額合計	6,000	6,000	6,000	150,149	150,149	－	162,149	△7	△7	3,620	165,762
当期末残高	341,330	283,330	283,330	698,546	698,546	△45,107	1,278,099	△17	△17	5,253	1,283,335

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価の方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

ⅰ　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ⅱ　その他有価証券　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

ⅰ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　５～８年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア５年

のれん　　　　　　　　５年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,002千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,098千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	8,776千円	9,634千円
短期金銭債務	94千円	125千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	84千円
仕入高	1,522千円	872千円
営業取引以外の取引による取引高	708千円	1,052千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は11.3％、当事業年度は10.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は88.7％、当事業年度は89.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
減価償却費	18,896千円	18,526千円
役員報酬	100,042	111,906
給料手当	300,988	328,848
雑給	115,606	132,537
広告宣伝費	95,935	98,712
貸倒引当金繰入額	1,190	81

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式403,126千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額は投資有価証券34,992千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式603,985千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額は投資有価証券45,612千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,117千円	4,769千円
貸倒引当金繰入超過額	2,023	1,746
資産除去債務	53,480	54,912
関係会社株式評価損	－	20,711
未払金	5,788	946
その他	5,612	4,219
繰延税金資産小計	72,022	87,306
評価性引当額	－	△20,711
繰延税金資産合計	72,022	66,595
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△42,923	△39,720
繰延税金負債合計	△42,923	△39,720
繰延税金資産の純額	29,098	26,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
住民税等均等割		0.3
税額控除		△2.3
評価性引当額の増減		6.3
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形 固定資産	建物	556,157	118,840	－	73,916	601,081	254,548
	工具、器具及び備品	62,318	59,590	－	33,395	88,513	98,333
	その他	1,851	6,341	－	3,440	4,753	5,277
	計	620,328	184,772	－	110,751	694,348	358,159
無形 固定資産	のれん	17,428	－	－	5,905	11,522	3,187
	商標権	215	139	－	63	290	230
	ソフトウエア	180,662	54,185	－	63,613	171,235	388,053
	その他	6,980	49,741	53,735	115	2,870	231
	計	205,287	104,065	53,735	69,698	185,919	391,702

１．　当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

①　建物

インキュベーション事業クロスコープ新宿SOUTH増床51,679千円、クロスコープ新宿AVENUE増床16,048千円、本社移転28,855千円によるものです。

②　工具、器具及び備品

インキュベーション事業クロスコープ新宿SOUTH増床25,880千円、本社移転18,681千円によるものです。

③　ソフトウエア

ニュースワイヤー事業アットクリッピング追加機能開発31,142千円、アットプレス追加機能開発23,042千円によるものです。

２．　当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

①　その他（無形固定資産）

当期減少額は、ソフトウェア仮勘定の振替によるもの53,735千円です。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,608	81	985	5,704

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。