1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第19期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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リース解約益 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業譲渡関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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株式交付費 |
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事業譲渡関連損失 |
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リース解約益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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事業譲渡による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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子会社の自己株式の取得による支出 |
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△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.は、株式譲渡により当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
※ 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
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借入実行残高 |
160,672 |
- |
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差引額 |
39,328 |
200,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当 |
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貸倒引当金戻入額 |
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※2 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の連結子会社であるCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡に伴う株式売却益を計上しております。
※3 事業譲渡関連損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
シェアオフィス事業セグメントに属しております、国内シェアオフィスサービス事業譲渡に伴う関連損失を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
550,821千円 |
1,307,599千円 |
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現金及び現金同等物 |
550,821 |
1,307,599 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(第三者割当による新株式発行(第三者割当増資))
2024年4月25日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行を決議し、2024年6月27日開催の定時株主総会における承認を経て、2024年7月1日付で株式会社ジーニーからの第三者割当増資の払込が完了しております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ662,531千円増加しております。
【セグメント情報等の注記】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、当中間連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年9月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、当中間連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
事業分離に関する事項
(株式譲渡)
当社は2024年8月13日開催の当社取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社であるCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.事業分離の概要
(1)株式譲渡先企業の名称
株式会社Zero-Ten Park
(2)分離した事業の内容
シンガポール国内におけるシェアオフィス事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社として、本株式譲渡契約の実施は、2024年8月13日付「連結子会社の株式譲渡に伴う子会社異動に関するお知らせ」に記載のとおり、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
(4)事業分離日
2024年8月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 83,258千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
57,467千円 |
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固定資産 |
561,324 |
|
資産合計 |
618,791 |
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流動負債 |
146,859 |
|
固定負債 |
416,202 |
|
負債合計 |
563,062 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
110,659千円 |
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営業利益 |
13,173千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
デジタルPR 事業 |
シェアオフィス 事業 |
計 |
|||
|
国内 |
1,225,402 |
852,321 |
2,077,724 |
- |
2,077,724 |
|
国外 |
- |
82,670 |
82,670 |
- |
82,670 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,225,402 |
934,991 |
2,160,394 |
- |
2,160,394 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,225,402 |
934,991 |
2,160,394 |
- |
2,160,394 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
デジタルPR 事業 |
シェアオフィス 事業 |
計 |
||
|
リリース配信 |
531,705 |
- |
531,705 |
- |
531,705 |
|
クリッピング |
310,001 |
- |
310,001 |
- |
310,001 |
|
リファレンス |
125,306 |
- |
125,306 |
- |
125,306 |
|
インフルエンサーPR |
258,388 |
- |
258,388 |
- |
258,388 |
|
シェアオフィス |
- |
822,847 |
822,847 |
- |
822,847 |
|
その他 |
- |
112,144 |
112,144 |
- |
112,144 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,225,402 |
934,991 |
2,160,394 |
- |
2,160,394 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,225,402 |
934,991 |
2,160,394 |
- |
2,160,394 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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|
|
(単位:千円) |
|
|
|
デジタルPR事業 |
合計 |
|||
|
|
|||||
|
リリース配信 |
484,139 |
484,139 |
|||
|
クリッピング |
295,892 |
295,892 |
|||
|
リファレンス |
188,499 |
188,499 |
|||
|
インフルエンサーPR |
303,135 |
303,135 |
|||
|
その他 |
196,250 |
196,250 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,467,917 |
1,467,917 |
|||
|
その他の収益 |
- |
- |
|||
|
外部顧客への売上高 |
1,467,917 |
1,467,917 |
|||
(注) 当社グループの報告セグメントは、「デジタルPR事業」と「シェアオフィス事業」の2つに区分して報告しておりましたが、国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、当中間連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。また、国外シェアオフィス事業の株式譲渡等により、国内及び国外区分における収益を分解した情報の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△38円01銭 |
9円67銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△227,042 |
85,643 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利 益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△227,042 |
85,643 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,972,576 |
8,856,320 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社の株式譲渡について)
当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトランスマート株式会社の全株式をJAPAN AI株式会社に譲渡することを決議し、2024年10月1日付で株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結いたしました。
株式譲渡の概要は、次のとおりであります。
1.株式譲渡の理由
当社として、本株式譲渡契約の実施は、2024年10月1日付「連結子会社の株式譲渡に伴う子会社異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社事業ポートフォリオの選択と集中方針により、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
2. 譲渡する相手会社の名称
JAPAN AI株式会社
3.譲渡する事業の内容
クラウドソーシング翻訳サービス、個別専門翻訳サービス
4.譲渡する事業の規模
前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 231,817千円
5.譲渡の時期
2024年10月1日
6.譲渡する事業の資産・負債の額
現在精査中であります。
7.その他取引の概要に関する事項
JAPAN AI株式会社は、当社の親会社である株式会社ジーニーが株式の11.5%を所有しており、株式会社ジーニーの取締役1名が兼務しております。
(戦略的業務提携について)
当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、当社が運営するクリッピング事業(以下「本事業」といいます。)において、株式会社プラップジャパン(以下「プラップジャパン」といいます。)並びにプラップジャパンの連結子会社であるプラップノード株式会社(以下「プラップノード」といいます。)との間で、戦略的業務提携契約(以下「本戦略的業務提携」といいます。)を締結すること、並びに、本事業を会社分割(新設分割)による新設会社(以下「本新設会社」といいます。)に承継(以下「本会社分割」といいます。)させ、プラップノードによる資本参加することにつき合意しております。
1.業務提携の内容
当社は、プラップジャパン及びプラップノードとそれぞれの経営資源を相互に補完し、以下の内容を有効活用することによって、PR業界及びクリッピング業界向けのアプリケーション及びサービスの共同開発及び販売を行う協業を推進いたします。
①クリッピング事業基盤及び技術開発力、事業運営に係るクリッピングサプライチェーン基盤、開発要件及び設計ナレッジ、各社相互に補完し有効活用する
②高精度クリッピング機能API開発やメディア情報DB開発の共同アプリケーション開発及びサービスの販売
③プラップノードは、本新設会社に対し資本参加する
2.資本参加の内容
プラップノードは、本新設会社設立後30日以内を目途に、本新設会社の発行済株式数の議決権比率10~15%程度を取得し、その取得総額は6,000万円程度を予定しております。第三者割当増資等具体的な資本参加方法等につきましては、本分割効力発生日までの実際に分割される資産・負債の金額等を考慮し、当事者間で協議のうえ確定する見込みとなります。
3.提携の法人概要
(1)提携する本新設会社の概要
提携する本新設会社の概要については、「(会社分割(新設分割)について)3.分割当事会社の概要」をご参照ください。
(2)提携の相手先の概要
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(1) |
名称 |
株式会社プラップジャパン |
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(2) |
所在地 |
東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト8階 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 鈴木 勇夫 |
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(4) |
事業内容 |
コミュニケーションサービス事業 デジタルソリューション事業 |
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(5) |
資本金 |
470百万円(2024年8月31日現在) |
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(6) |
上場会社と 当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
デジタルPR事業(リリース配信サービス、インフルエンサーPRサービス、クリッピングサービス)における役務提供に関する取引があります。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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(1) |
名称 |
プラップノード株式会社 |
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(2) |
所在地 |
東京都中央区銀座7-16-12 G-7ビルディング9階 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 渡辺 幸光 |
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(4) |
事業内容 |
デジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供 |
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(5) |
資本金 |
100百万円(2024年8月31日現在) |
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(6) |
上場会社と 当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
デジタルPR事業(クリッピングサービス)における役務提供に関する取引があります。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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4.本戦略的業務提携の日程
取締役会決議日 2024年10月21日
戦略的業務提携契約の締結日 2024年10月21日
(会社分割(新設分割)について)
1.会社分割の目的
当社は、2012年よりクリッピングサービスである「@クリッピング」の運営を開始し、自社名や自社サービス/商品名(ブランディング調査)、特定業界における動向(業界調査)、特定商品/サービスにおける動向(競合調査・マーケティング調査)、政治・経済等における動向(世論調査)等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物(切り抜き)を提供するサービスを展開しております。なお、クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスとなります。同事業の更なる拡大・成長のため、本戦略的業務提携の実効性ある推進体制を目的として、クリッピング事業の本会社分割を実施することといたしました。
2. 会社分割の要旨
(1)分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 2024年10月21日
分割期日(効力発生日) 2025年1月6日(予定)
新設会社の設立登記日 2025年1月6日(予定)
(注) 本新設分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略しております。
(2)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(3)本新設分割に係る割当ての内容
新会社が本新設分割に際して発行する株式は 1,000株であり、その全てを当社に対して割当交付いたします。
3. 分割当事会社の概要
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分割会社 (2024年9月30日現在) |
新設会社 (2025年1月6日予定) |
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(1) |
名称 |
ソーシャルワイヤー株式会社 |
アットクリッピング株式会社 |
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(2) |
所 在 地 |
東京都港区新橋一丁目1-13 アーバンネット内幸町ビル3階 |
東京都新宿区新宿2丁目3番10号 新宿御苑ビル5階 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 矢田 峰之 |
代表取締役社長 蜂屋 博司 |
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(4) |
事業内容 |
デジタルPR事業 |
クリッピング事業 |
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(5) |
資本金 |
1,017百万円 |
10百万円 |
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(6) |
設立年月日 |
2006年9月6日 |
2025年1月6日(予定) |
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(7) |
発行済株式数 |
11,844,800株 (2024年9月30日現在) |
1,000株 |
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(8) |
決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
クリッピング事業
(2)分割する部門の経営成績(2024年3月期)
売上高 613,390千円
セグメント利益 32,321千円(セグメント利益は全社費用の配賦を行っていない金額となります。)
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2024年9月30日時点) (単位:千円)
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資 産 |
負 債 |
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項 目 |
帳簿価額 |
項 目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
77,982 |
流動負債 |
53,476 |
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固定資産 |
31,693 |
固定負債 |
- |
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合 計 |
109,675 |
合 計 |
53,476 |
(注)実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本分割効力発生日までの増減を加除したうえで
確定いたします。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
該当事項はありません。