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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第15期及び第17期並びに第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第15期及び第17期並びに第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.第16期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証グロース指数(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,339 |
807 |
488 |
463 |
328 |
|
最低株価 |
(円) |
451 |
442 |
246 |
228 |
175 |
(注)1.第15期及び第17期並びに第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第15期及び第17期並びに第18期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第16期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第16期から第19期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
8.株主総利回り及び比較指数の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2006年9月 |
未来予想株式会社(現:ソーシャルワイヤー株式会社)を東京都中央区日本橋に設立(資本金:13,000千円) |
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2006年11月 |
第三者割当増資実行(資本金:58,000千円) |
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2008年2月 |
第三者割当増資実行(資本金:88,000千円) |
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2008年2月 |
アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「@Press」運営開始 |
|
2008年2月 |
株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始 |
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2008年8月 |
アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併 |
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2008年10月 |
第三者割当増資実行(資本金:93,000千円) |
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2011年1月 |
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.をシンガポールに設立 |
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2011年6月 |
CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設 |
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2011年11月 |
CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設(フランチャイズ) |
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2012年1月 |
ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更 |
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2012年10月 |
デジタルPR事業であるクリッピングサービス「@クリッピング」運営開始 |
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2012年11月 |
第三者割当増資実行(資本金:123,095千円) |
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2012年11月 |
CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設 |
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2013年2月 |
CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設 |
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2013年3月 |
CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設 |
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2014年1月 |
メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化 |
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2014年4月 |
メディア・アイズ株式会社を吸収合併 |
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2014年4月 |
グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化 |
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2015年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2016年4月 |
Entrehub (Thailand) Co., Ltd.(現:Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.)を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設 |
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2016年4月 |
トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始 |
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2018年3月 |
株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始 |
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2018年5月 |
株式会社Find Modelを子会社化し、インフルエンサーPR「Find Model」運営開始 |
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2020年4月 |
株式会社Find Modelを吸収合併 |
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2020年5月 |
ミャンマー最大の美容メディア「YUYU Beauty」を事業譲受し、子会社YUYU BEAUTY Company Limitedを設立 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場へ移行 |
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2023年9月 |
国内シェアオフィス事業を会社分割(新設分割)により事業譲渡 |
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2023年12月 |
オフショアシステム開発のMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社化 |
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2024年7月 |
第三者割当増資および割当先の株式会社ジーニーの子会社となりジーニーグループ傘下 |
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2024年9月 |
海外シェアオフィス事業を終了(シンガポール子会社の株式譲渡) |
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2024年10月 |
クラウド翻訳事業を株式譲渡(トランスマート株式会社の子会社株式を譲渡) |
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2025年1月 |
アットクリッピング株式会社を新設分割により設立 |
当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントを「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等をご参照ください。
① インフルエンサーPRサービス
Instagram(インスタグラム)を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法(インフルエンサーマーケティング)を「Find Model(ファインドモデル)」というブランドで展開しております。
インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは約11,000人です。フォロワー1万人超のインフルエンサーは4,800人以上、フォロワー3万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,200人以上となっており、のべ総リーチ数は3.6億フォロワー以上です。(2025年3月時点)
2016年9月にインフルエンサーマーケティングを開始してから、これまで化粧品、日用品、雑貨、ファッション、旅行・観光、飲食店、スポーツメーカー、建築・不動産、及びペットグッズ等16,500件以上を手掛けた実績(※)があります。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab(インスタラボ)」を運営することで豊富な事例や最新の国内外動向を収集・整理し、クライアントの提案に役立てております。
(※)インフルエンサーへの依頼案件数
<事業系統図>
② リリース配信代行サービス
顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。
従量配信サービス「@Press(アットプレス)」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト/10,000メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・大手ポータルサイト・ニュースサイト等(※))すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。特に生成AIを活用したメディア選定の最適化により、記事化率の向上を追求しています。
お客様はニュースリリースを@Pressに掲載することにより、多くのPV露出を得られます。さらに専任担当者による文書・タイトル校正、ならびに最適メディア選定後にメディアにニュースリリースを配信することで、多くのメディアで記事化されます。
特に、@Pressでは生成AI(人工知能)機能を積極的に活用しており、ニュースリリースの作成支援、高度な校正、及びSEO観点からの改善提案を通じて、お客様が一定以上の品質で情報を発信できるようサポートしています。また、@Pressの公式Xアカウントに自動掲載し、AIが最適な方法でSNS広告に自動出稿する機能を有したサブスクリプション型メニューにより、発信頻度に応じた最適なご利用をいただけるようにしております。
※ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに1メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。
<事業系統図>
③ 新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス
新聞・雑誌・TVからWEBメディア、そして、SNSメディアの掲載調査の「@クリッピング(アットクリッピング)」というブランドで運営しております。
クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスを提供しております。主な内容として、自社名や自社サービス/商品名(ブランディング調査)、特定業界における動向(業界調査)、特定商品/サービスにおける動向(競合調査・マーケティング調査)、政治・経済等における動向(世論調査)等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物(切り抜き)を提供しております。
新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多(※)となっております。
※ 国内クリッピングサービスの売上大手5社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。
<事業系統図>
④ リスクチェック(リファレンス)サービス
クリッピングのサービス・インフラを活用し、スピンオフ・サービスとして、「RISK EYES(リスクアイズ)」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。
反社チェックは、第一段階でWEBニュース記事、新聞記事、雑誌記事といった公知情報を基に対象を調査し、その結果さらに詳細な調査が必要であると判断された場合に第二段階でさらに興信所に依頼してチェックするという流れが一般的です。 弊社はこのうち第一段階における調査である取引先リスクチェック(反社チェック)ツールとして、「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等、反社との取引に繋がる疑いを調査するサービスを提供しております。
<事業系統図>
なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信サービス(配信数)」、「クリッピングサービス」及び「リスクチェックサービス」の案件推移は次のとおりであります。
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インフルエンサーPR |
リリース配信 |
クリッピング |
リスクチェック |
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案件数 |
配信数 |
案件数 |
案件数 |
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2021年3月期 |
795 |
43,191 |
13,972 |
- |
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2022年3月期 |
933 |
46,127 |
16,297 |
- |
|
2023年3月期 |
1,030 |
43,756 |
17,903 |
- |
|
2024年3月期 |
1,066 |
36,416 |
9,073 |
11,795 |
|
2025年3月期 |
1,152 |
34,984 |
8,542 |
19,508 |
※ クリッピングサービスよりスピンオフいたしました、リスクチェックサービスの案件数は2024年3月期より表示しております。そのため、2024年3月期以降のクリッピングサービスの案件数に、リスクチェックサービスの案件数は含まれておりません。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(親会社) |
|
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|
株式会社ジーニー (注)1、2、3 |
東京都新宿区 |
100,000 (千円) |
広告プラットフォーム事業 マーケティングSaaS事業 海外事業 デジタルPR事業 |
(被所有) 49.0 |
広告サービス等の利用 派遣出向の受入 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
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CROSSCOOP PHILIPPINES INC. (注)4 |
フィリピン マカティ市 |
19,000,000 (PHP) |
シェアオフィス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited |
ベトナム ホーチミン市 |
815,000 (USD) |
シェアオフィス事業 |
84.9 |
役員の兼任あり |
|
Crosscoop (Thailand) Co., Ltd. (注)5 |
タイ バンコク都 |
5,000,000 (THB) |
シェアオフィス事業 |
49.0 |
役員の兼任あり |
|
MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム ハノイ市 |
89,864 (USD) |
デジタルPR事業 |
100.0 |
役員の兼任なし |
|
アットクリッピング 株式会社 (注)9 |
東京都新宿区 |
40,000 (千円) |
デジタルPR事業 |
87.0 |
役員の兼任あり |
(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式(136,053株)を控除して計算しております。
3.株式会社ジーニーの議決権の所有割合は49.0%となっておりますが、実質的な支配基準により親会社に該当しております。
4.CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、2021年3月の取締役会において任意清算手続開始の申立てを行うことを決議しております。フィリピンにて定められた財務再生及び倒産に関する法律(Financial Rehabilitation and Insolvency Act.)に従って任意清算手続中であり、完了次第、清算結了となります。
5.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6.YUYU BEAUTY Company Limitedは、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
7.CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.は、2024年9月に全株式の株式譲渡を行い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。
8.トランスマート株式会社は、2024年10月に全株式の株式譲渡を行い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。
9.アットクリッピング株式会社は、2025年1月の会社分割(新設分割)により当社の子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。
(1) 連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
デジタルPR事業 |
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( |
(注)1.使用人数は就業人員であり、受入出向者7名は上記に含まれておりません。
2.臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
3.当社グループは従来、「デジタルPR事業」と「シェアオフィス事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。
(2) 提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
||
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( |
|
|
|
|
(注)1.使用人数は就業人員であり、受入出向者7名は上記に含まれておりません。
2.臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者は含まれておりません。また、吸収合併した各企業の使用人については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。
5.従業員数が前事業年度末に比べ33名減少しております。主な理由は、2025年1月6日付で会社分割(新設分割)により新設会社(アットクリッピング株式会社)に一部人員を転籍させたことによるものであります。
6.当社は、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 女性活躍推進法等に基づく提出会社における当事業年度の多様性に関する指標
提出会社の女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標について」を参照ください。