|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業譲渡関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
(売上原価明細書)
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
16,744 |
1.1 |
36,662 |
4.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
1,516,217 |
98.9 |
856,121 |
95.9 |
|
当期総製造費用 |
|
1,532,961 |
100.0 |
892,784 |
100.0 |
|
Ⅲ 商品売上原価 |
|
- |
- |
- |
- |
|
売上原価 |
|
1,532,961 |
100.0 |
892,784 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
減価償却費(千円) |
106,938 |
73,587 |
|
外注加工費(千円) |
302,370 |
365,432 |
|
広告運用費(千円) |
100,829 |
143,533 |
|
通信費(千円) |
112,603 |
108,270 |
|
材料費(千円) |
93,504 |
70,446 |
|
調査費(千円) |
112,802 |
136,571 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価の方法
有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 8年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
インフルエンサーPR事業に係るのれんの評価
①インフルエンサーPR事業に係るのれん残高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
のれん |
82,379千円 |
9,919千円 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) インフルエンサーPR事業に係るのれんの評価」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
- |
30,263 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
4,690 |
8,895 |
|
無形固定資産 |
264,692 |
358,468 |
|
減損損失 |
45,000 |
- |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」の内容と同一であります。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました、投資その他の資産の「長期前払費用」、「差入保証金」、固定負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「長期前払費用」4,406千円、「差入保証金」68,494千円は、「その他」72,900千円として、固定負債の「資産除去債務」8,212千円は、「その他」8,738千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「雑損失」(前事業年度1,109千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
(売上原価明細書)
前事業年度において、売上原価明細書の主な内訳に表示していなかった「調査費」(前事業年度112,802千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました、「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、主な内訳への表示について省略しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
13,525千円 |
158,205千円 |
|
短期金銭債務 |
5,430千円 |
19,338千円 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,106千円 |
2,900千円 |
|
営業費用 |
2,846 |
92,485 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取配当金 |
71,886 |
- |
|
関係会社株式売却益 |
- |
20,278 |
|
経営指導料 |
- |
9,000 |
|
その他 |
2,082 |
1,536 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は10.1%、当事業年度は9.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は89.9%、当事業年度は90.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
減価償却費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) |
△ |
△ |
(表示方法の変更)
前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
8,626千円 |
-千円 |
|
計 |
8,626 |
- |
※4 資産除去債務戻入益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
外部から賃借しておりますシェアオフィス事業の建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※5 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
特別利益の関係会社株式売却益は、連結子会社であったトランスマート株式会社の全株式を売却したことによるものであります。
※6 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都港区 |
デジタルPR事業用資産 |
のれん |
45,000千円 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
デジタルPR事業用資産におけるインフルエンサーPRサービスに係るのれんについて、営業活動から生じる損益の実績が事業計画を下回り継続してマイナスであり、インフルエンサーPRサービスに係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、減損損失45,000千円を特別損失に計上しております。のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)5.3%)を採用しておりま
す。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※7 関係会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
特別損失の関係会社株式売却損は、連結子会社であったCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を売却したことによるものであります。
※8 事業譲渡関連損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
シェアオフィス事業セグメントに属しております、国内シェアオフィスサービス事業譲渡(クロスコープ横浜拠点を除く)に伴う関連損失を計上しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
150,041 |
131,449 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
2,286千円 |
6,055千円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
4,283 |
3,978 |
|
減価償却超過額(減損損失を含む) |
13,779 |
- |
|
関係会社株式評価損 |
95,008 |
39,061 |
|
税務上の繰越欠損金 |
355,696 |
379,467 |
|
その他 |
6,112 |
9,705 |
|
繰延税金資産小計 |
477,166 |
438,267 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△355,696 |
△365,213 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△120,267 |
△41,628 |
|
評価性引当額小計 |
△475,963 |
△406,842 |
|
繰延税金資産合計 |
1,203 |
31,424 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
△1,728 |
△1,161 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,728 |
△1,161 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△525 |
30,263 |
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において繰延税金資産に表示していた「資産除去債務」2,514千円は、「その他」6,112千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
- |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
1.8 |
|
住民税均等割 |
- |
|
6.1 |
|
のれん償却額 |
- |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
- |
|
△67.0 |
|
その他 |
- |
|
3.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
△23.8 |
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
(子会社株式の株式譲渡)
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会社分割(新設分割)及び新設会社の第三者割当増資)
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
資本金及び資本準備金の額の減少に関する事項の要旨については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却累計額 (千円) |
|
有形 固定資産 |
建物 |
3,086 |
4,482 |
984 (984) |
628 |
5,955 |
9,559 |
|
工具、器具及び備品 |
1,357 |
3,505 |
79 (79) |
1,898 |
2,885 |
27,931 |
|
|
その他 |
245 |
- |
87 (87) |
104 |
53 |
46 |
|
|
計 |
4,690 |
7,988 |
1,151 (1,151) |
2,632 |
8,895 |
37,537 |
|
|
無形 固定資産 |
のれん |
11,943 |
- |
- |
6,983 |
4,959 |
265,544 |
|
ソフトウェア |
238,564 |
203,673 |
28,061 (28,061) |
76,753 |
337,424 |
740,321 |
|
|
その他 |
14,184 |
220,756 |
218,780 (15,107) |
76 |
16,084 |
902 |
|
|
計 |
264,692 |
424,430 |
246,841 (43,168) |
83,812 |
358,468 |
1,006,767 |
1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
ソフトウェア
リリース配信サービスにおける機能バージョンアップ開発98,639千円及び8beat-ver2開発24,580千円、リスクチェック(リファレンス)サービスの機能バージョンアップ開発34,318千円等によるものです。
2.当期減少額の( )内は内書で、アットクリッピング株式会社への新設分割によるクリッピング事業の資産分割によるものです。
3.その他の当期減少額は、ソフトウェア仮勘定の振替による203,673千円等によるものです。
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科目 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
13,987 |
2,511 |
3,507 |
12,991 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。