2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

265,796

1,293,258

売掛金及び契約資産

235,044

201,789

前払費用

48,157

168,948

その他

47,235

25,508

貸倒引当金

3,159

1,461

流動資産合計

593,075

1,688,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,086

5,955

工具、器具及び備品

1,357

2,885

その他

245

53

有形固定資産合計

4,690

8,895

無形固定資産

 

 

のれん

11,943

4,959

ソフトウエア

238,564

337,424

その他

14,184

16,084

無形固定資産合計

264,692

358,468

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

150,041

131,449

投資有価証券

57,747

58,606

破産更生債権等

10,828

11,530

繰延税金資産

30,263

その他

72,900

22,773

貸倒引当金

10,828

11,530

投資その他の資産合計

280,689

243,092

固定資産合計

550,073

610,456

資産合計

1,143,148

2,298,500

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

160,672

1年内返済予定の長期借入金

109,996

51,100

関係会社短期借入金

50,381

未払金

204,821

190,344

未払費用

62,635

30,099

未払法人税等

2,292

25,964

契約負債

323,944

307,078

その他

56,834

35,515

流動負債合計

971,577

640,102

固定負債

 

 

長期借入金

94,449

133,340

その他

8,738

3,809

固定負債合計

103,187

137,149

負債合計

1,074,765

777,252

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,789

1,017,320

資本剰余金

 

 

資本準備金

296,789

959,320

資本剰余金合計

296,789

959,320

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

501,314

373,676

利益剰余金合計

501,314

373,676

自己株式

83,924

83,924

株主資本合計

66,339

1,519,040

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,836

2,000

評価・換算差額等合計

1,836

2,000

新株予約権

207

207

純資産合計

68,383

1,521,248

負債純資産合計

1,143,148

2,298,500

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 3,275,392

※1 2,557,608

売上原価

※1 1,532,961

※1 892,784

売上総利益

1,742,430

1,664,824

販売費及び一般管理費

※2 1,784,095

※1,※2 1,528,208

営業利益又は営業損失(△)

41,665

136,615

営業外収益

 

 

受取利息

5

※1 475

受取手数料

2,021

1,412

投資事業組合運用益

3,288

経営指導料

※1 9,000

受取配当金

※1 71,886

その他

※1 1,202

※1 925

営業外収益合計

78,404

11,814

営業外費用

 

 

支払利息

※1 14,625

※1 5,398

支払手数料

3,773

4,705

投資事業組合運用損

5,960

株式交付費

35,792

為替差損

7,560

590

雑損失

1,109

10,616

その他

550

1,995

営業外費用合計

27,619

65,058

経常利益

9,119

83,370

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※5 20,278

新株予約権戻入益

2,425

固定資産売却益

※3 8,626

資産除去債務戻入益

※4 100,650

その他

3,220

特別利益合計

114,922

20,278

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

※7 545

減損損失

※6 45,000

事業譲渡関連損失

※8 155,586

特別損失合計

200,586

545

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

76,545

103,103

法人税、住民税及び事業税

2,292

6,253

法人税等調整額

30,788

法人税等合計

2,292

24,535

当期純利益又は当期純損失(△)

78,837

127,638

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

16,744

1.1

36,662

4.1

Ⅱ 経費

1,516,217

98.9

856,121

95.9

当期総製造費用

 

1,532,961

100.0

892,784

100.0

Ⅲ 商品売上原価

 

売上原価

 

1,532,961

100.0

892,784

100.0

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

(注)※ 主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(千円)

106,938

73,587

外注加工費(千円)

302,370

365,432

広告運用費(千円)

100,829

143,533

通信費(千円)

112,603

108,270

材料費(千円)

93,504

70,446

調査費(千円)

112,802

136,571

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

354,789

296,789

296,789

422,477

422,477

83,906

145,195

2,214

2,214

2,632

150,042

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

78,837

78,837

 

78,837

 

 

 

78,837

自己株式の取得

 

 

 

 

 

18

18

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

377

377

2,425

2,802

当期変動額合計

78,837

78,837

18

78,856

377

377

2,425

81,658

当期末残高

354,789

296,789

296,789

501,314

501,314

83,924

66,339

1,836

1,836

207

68,383

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

354,789

296,789

296,789

501,314

501,314

83,924

66,339

1,836

1,836

207

68,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

662,531

662,531

662,531

 

 

 

1,325,062

 

 

 

1,325,062

当期純利益

 

 

 

127,638

127,638

 

127,638

 

 

 

127,638

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

163

163

163

当期変動額合計

662,531

662,531

662,531

127,638

127,638

1,452,700

163

163

1,452,864

当期末残高

1,017,320

959,320

959,320

373,676

373,676

83,924

1,519,040

2,000

2,000

207

1,521,248

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価の方法

有価証券の評価基準及び評価方法

ⅰ 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

ⅱ その他有価証券

 投資事業有限責任組合への出資

 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  4~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア 5年

のれん         8年

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 収益及び費用の計上基準は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 インフルエンサーPR事業に係るのれんの評価

①インフルエンサーPR事業に係るのれん残高

 

前事業年度

当事業年度

のれん

82,379千円

9,919千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) インフルエンサーPR事業に係るのれんの評価」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

30,263

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,690

8,895

無形固定資産

264,692

358,468

減損損失

45,000

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました、投資その他の資産の「長期前払費用」、「差入保証金」、固定負債の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「長期前払費用」4,406千円、「差入保証金」68,494千円は、「その他」72,900千円として、固定負債の「資産除去債務」8,212千円は、「その他」8,738千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「雑損失」(前事業年度1,109千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 

(売上原価明細書)

 前事業年度において、売上原価明細書の主な内訳に表示していなかった「調査費」(前事業年度112,802千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。また、前事業年度において区分掲記しておりました、「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、主な内訳への表示について省略しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

13,525千円

158,205千円

短期金銭債務

5,430千円

19,338千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,106千円

2,900千円

 営業費用

2,846

92,485

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

71,886

 関係会社株式売却益

20,278

 経営指導料

9,000

 その他

2,082

1,536

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は10.1%、当事業年度は9.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は89.9%、当事業年度は90.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

12,459千円

5,874千円

給料手当

580,982

511,691

雑給

216,455

200,202

広告宣伝費

172,597

145,445

地代家賃

195,737

173,464

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

1,072

1,274

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

8,626千円

-千円

8,626

 

 

 

※4 資産除去債務戻入益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 外部から賃借しておりますシェアオフィス事業の建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 特別利益の関係会社株式売却益は、連結子会社であったトランスマート株式会社の全株式を売却したことによるものであります。

 

※6 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

デジタルPR事業用資産

のれん

45,000千円

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

 デジタルPR事業用資産におけるインフルエンサーPRサービスに係るのれんについて、営業活動から生じる損益の実績が事業計画を下回り継続してマイナスであり、インフルエンサーPRサービスに係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、減損損失45,000千円を特別損失に計上しております。のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)5.3%)を採用しておりま

す。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 関係会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 特別損失の関係会社株式売却損は、連結子会社であったCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を売却したことによるものであります。

 

※8 事業譲渡関連損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 シェアオフィス事業セグメントに属しております、国内シェアオフィスサービス事業譲渡(クロスコープ横浜拠点を除く)に伴う関連損失を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

150,041

131,449

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

2,286千円

6,055千円

貸倒引当金繰入超過額

4,283

3,978

減価償却超過額(減損損失を含む)

13,779

関係会社株式評価損

95,008

39,061

税務上の繰越欠損金

355,696

379,467

その他

6,112

9,705

繰延税金資産小計

477,166

438,267

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△355,696

△365,213

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△120,267

△41,628

評価性引当額小計

△475,963

△406,842

繰延税金資産合計

1,203

31,424

繰延税金負債

 

 

その他

△1,728

△1,161

繰延税金負債合計

△1,728

△1,161

繰延税金資産(負債)の純額

△525

30,263

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の注記において繰延税金資産に表示していた「資産除去債務」2,514千円は、「その他」6,112千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

 

1.8

住民税均等割

 

6.1

のれん償却額

 

1.5

評価性引当額の増減

 

△67.0

その他

 

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△23.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の株式譲渡)

 「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会社分割(新設分割)及び新設会社の第三者割当増資)

 「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 資本金及び資本準備金の額の減少に関する事項の要旨については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

3,086

4,482

984

(984)

628

5,955

9,559

工具、器具及び備品

1,357

3,505

79

(79)

1,898

2,885

27,931

その他

245

87

(87)

104

53

46

4,690

7,988

1,151

(1,151)

2,632

8,895

37,537

無形

固定資産

のれん

11,943

6,983

4,959

265,544

ソフトウェア

238,564

203,673

28,061

(28,061)

76,753

337,424

740,321

その他

14,184

220,756

218,780

(15,107)

76

16,084

902

264,692

424,430

246,841

(43,168)

83,812

358,468

1,006,767

1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

ソフトウェア

リリース配信サービスにおける機能バージョンアップ開発98,639千円及び8beat-ver2開発24,580千円、リスクチェック(リファレンス)サービスの機能バージョンアップ開発34,318千円等によるものです。

2.当期減少額の( )内は内書で、アットクリッピング株式会社への新設分割によるクリッピング事業の資産分割によるものです。

3.その他の当期減少額は、ソフトウェア仮勘定の振替による203,673千円等によるものです。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

13,987

2,511

3,507

12,991

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。