第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

354,309

1,411,601

売掛金及び契約資産

※1 288,698

※1 269,203

前払費用

60,143

193,057

その他

98,260

69,360

貸倒引当金

3,212

1,907

流動資産合計

798,199

1,941,315

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

81,587

32,809

工具、器具及び備品

51,068

38,553

その他

492,601

8,386

減価償却累計額

534,833

54,235

有形固定資産合計

90,424

25,513

無形固定資産

 

 

のれん

31,942

20,959

ソフトウエア

244,228

382,343

その他

14,242

16,084

無形固定資産合計

290,412

419,387

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

57,747

58,606

繰延税金資産

30,263

その他

194,075

※2 66,521

貸倒引当金

94,545

20,286

投資その他の資産合計

157,277

135,104

固定資産合計

538,114

580,005

資産合計

1,336,314

2,521,321

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

160,672

1年内返済予定の長期借入金

112,779

54,239

未払金

265,745

254,565

未払費用

69,808

73,703

未払法人税等

8,828

28,820

契約負債

360,827

307,888

その他

157,483

62,712

流動負債合計

1,136,146

781,930

固定負債

 

 

長期借入金

100,016

139,962

繰延税金負債

3,774

3,234

その他

10,473

20,737

固定負債合計

114,265

163,934

負債合計

1,250,411

945,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,789

1,017,320

資本剰余金

294,556

996,570

利益剰余金

548,721

378,678

自己株式

83,924

83,924

株主資本合計

16,699

1,551,287

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,836

2,000

為替換算調整勘定

59,674

10,496

その他の包括利益累計額合計

61,511

8,496

新株予約権

207

207

非支配株主持分

7,484

32,457

純資産合計

85,902

1,575,456

負債純資産合計

1,336,314

2,521,321

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 3,669,577

※1 2,905,402

売上原価

1,769,801

1,062,064

売上総利益

1,899,775

1,843,338

販売費及び一般管理費

※2 1,902,637

※2 1,706,362

営業利益又は営業損失(△)

2,862

136,975

営業外収益

 

 

受取利息

1,207

456

受取手数料

1,326

1,412

投資事業組合運用益

3,288

為替差益

2,567

リース解約益

3,848

その他

2,068

2,007

営業外収益合計

7,891

10,292

営業外費用

 

 

支払利息

18,974

15,491

支払手数料

3,773

4,705

投資事業組合運用損

5,960

為替差損

6,932

株式交付費

35,792

雑損失

2,134

10,616

その他

550

2,016

営業外費用合計

32,364

74,583

経常利益又は経常損失(△)

27,335

72,685

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,425

固定資産売却益

※3 8,626

資産除去債務戻入益

※4 100,650

関係会社株式売却益

※5 86,900

特別利益合計

111,701

86,900

特別損失

 

 

減損損失

※6 45,000

事業譲渡関連損失

※7 155,586

その他

18,113

特別損失合計

218,700

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

134,333

159,585

法人税、住民税及び事業税

9,764

9,329

法人税等調整額

1,533

27,733

法人税等合計

11,297

18,403

当期純利益又は当期純損失(△)

145,631

177,989

非支配株主に帰属する当期純利益

786

7,946

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

146,418

170,042

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

145,631

177,989

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

377

163

為替換算調整勘定

29,521

69,243

その他の包括利益合計

29,144

69,079

包括利益

116,486

108,909

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

117,966

100,035

非支配株主に係る包括利益

1,479

8,874

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

354,789

294,556

402,303

83,906

163,136

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

146,418

 

146,418

自己株式の取得

 

 

 

18

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

146,418

18

146,436

当期末残高

354,789

294,556

548,721

83,924

16,699

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,214

30,846

33,060

2,632

12,943

211,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

146,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

377

28,828

28,451

2,425

5,458

20,566

当期変動額合計

377

28,828

28,451

2,425

5,458

125,869

当期末残高

1,836

59,674

61,511

207

7,484

85,902

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

354,789

294,556

548,721

83,924

16,699

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

170,042

 

170,042

新株の発行

662,531

662,531

 

 

1,325,062

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

39,364

 

 

39,364

その他

 

118

 

 

118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

662,531

702,014

170,042

1,534,588

当期末残高

1,017,320

996,570

378,678

83,924

1,551,287

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,836

59,674

61,511

207

7,484

85,902

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

170,042

新株の発行

 

 

 

 

 

1,325,062

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

39,364

その他

 

 

 

 

 

118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

163

70,171

70,007

24,972

45,035

当期変動額合計

163

70,171

70,007

24,972

1,489,553

当期末残高

2,000

10,496

8,496

207

32,457

1,575,456

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

134,333

159,585

減価償却費

215,703

156,861

のれん償却額

30,928

10,983

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,818

81,011

受取利息

1,207

456

支払利息

18,974

15,491

為替差損益(△は益)

6,932

2,567

投資事業組合運用損益(△は益)

3,288

5,960

リース解約益

3,848

株式交付費

35,792

資産除去債務戻入益

100,650

関係会社株式売却損益(△は益)

86,900

固定資産売却損益(△は益)

8,626

減損損失

45,000

事業譲渡関連損失

155,586

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

32,728

19,804

前払費用の増減額(△は増加)

766

144,748

契約負債の増減額(△は減少)

43,346

16,047

未払金の増減額(△は減少)

27,701

27,357

未払費用の増減額(△は減少)

71,916

6,571

その他

39,476

110,285

小計

148,208

173,503

利息及び配当金の受取額

1,207

456

利息の支払額

18,922

15,269

法人税等の還付額

18,397

9,596

法人税等の支払額

22,590

9,630

営業活動によるキャッシュ・フロー

126,300

158,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,822

9,728

無形固定資産の取得による支出

163,415

234,950

投資有価証券の取得による支出

12,500

事業譲渡による収入

※2 1,228,270

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

22,636

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※3 30,740

その他

157,196

37,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,184,591

188,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

993,875

445,938

短期借入金の返済による支出

1,366,203

606,610

長期借入れによる収入

200,000

200,000

長期借入金の返済による支出

1,710,885

220,005

株式の発行による収入

1,289,269

連結子会社の増資による収入

60,000

子会社の自己株式の取得による支出

4,418

非支配株主への配当金の支払額

4,440

その他

89,463

65,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,977,116

1,098,882

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,639

4,517

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

660,585

1,073,500

現金及び現金同等物の期首残高

1,014,895

354,309

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

16,208

現金及び現金同等物の期末残高

※1 354,309

※1 1,411,601

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5

主要な連結子会社

 CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited.、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.、MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED、アットクリッピング株式会社

2025年1月6日付で、アットクリッピング株式会社を新設分割により設立し、連結の範囲に含めております。

 なお、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.及びトランスマート株式会社は、当社が保有していた同社の株式を当連結会計年度において全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、YUYU BEAUTY Company Limitedは、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

・非連結子会社の数及び名称

1社

YUYU BEAUTY Company Limited

・連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.、MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 ただし、これらの連結子会社については、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 投資有価証券

投資事業有限責任組合への出資

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物         8~15年

 工具、器具及び備品  4~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア 5年

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

  ①インフルエンサーPRサービスにおいては、インフルエンサーが企業の商品やコンテンツを利用し、そのプロセスや体験をSNSに投稿するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、インフルエンサーによるPR投稿が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

  ②新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス及びリスクチェックサービスにおいては、新聞・雑誌・WEBメディアの記事掲載のクリッピングリサーチサービスやリファレンスリサーチサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、主として契約期間にわたり充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

  ③リリース配信サービスにおいては、主に企業の情報発信(広報・広告)を支援するリリース配信代行サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、リリース配信が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 上記サービスの通常の支払期限は、顧客へのサービス提供後翌月となります。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、5~8年間の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 インフルエンサーPR事業に係るのれんの評価

①インフルエンサーPR事業に係るのれん残高

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

82,379千円

9,919千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 2018年5月に株式会社Find Modelの株式を取得し子会社とし、その後、2020年4月1日に同社を吸収合併しました。同社の支配獲得時に今後期待される超過収益力に関連してのれんが発生しており、その効果の発現する期間を見積り定額法で償却しております。

 のれんの評価においては、株式取得時等の事業計画における営業活動から生じる損益と実績との比較に基づき減損の兆候の有無を検討しております。

 当連結会計年度において、インフルエンサーPR事業に係るのれんについて、営業活動から生じる損益の実績が事業計画を下回り継続してマイナスであることから、減損の兆候が存在すると判断しております。

 また、インフルエンサーPR事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、当連結会計年度において減損損失45,000千円を認識しています。

 減損損失の測定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、その基礎となる事業計画における収益及び費用の予測に関する重要な仮定は、案件数、案件単価及び原価率等であります。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度について、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

30,263

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産30,263千円を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

2.固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

90,424

25,513

無形固定資産

290,412

419,387

減損損失

45,000

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産は、主に自社利用のソフトウェアに係る開発費を資産計上したものであります。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社グループが利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合等、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。

 当連結会計年度においては、クリッピング事業の資産グループに減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失の認識の判定において、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました有形固定資産の「使用権資産」、投資その他の資産の「差入保証金」、「長期貸付金」、流動負債の「リース債務」、「資産除去債務」、固定負債の「資産除去債務」、「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた「前払費用」60,143千円は独立掲記し、独立掲記しておりました有形固定資産の「使用権資産」466,279千円は、「その他」492,601千円として、投資その他の資産の「差入保証金」94,733千円、「長期貸付金」80,281千円は、「その他」194,075千円として、流動負債の「リース債務」78,991千円、「資産除去債務」3,985千円は、「その他」157,483千円として、固定負債の「資産除去債務」8,239千円、「リース債務」2,233千円は、「その他」10,473千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「雑損失」(前連結会計年度2,134千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の回収による収入」、「差入保証金の差入による支出」、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた「前払費用の増減額(△は増加)」766千円は独立掲記し、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の回収による収入」168,469千円、「差入保証金の差入による支出」△15,387千円は、「その他」157,196千円として、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」△89,444千円は、「その他」△89,463千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

275,659千円

252,041千円

契約資産

13,039

17,162

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産「その他」

-千円

11,014千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

658,877千円

619,583千円

雑給

216,455

227,733

広告宣伝費

180,305

152,121

地代家賃

206,537

183,217

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

1,079

828

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

8,626千円

-千円

8,626

 

※4 資産除去債務戻入益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 外部から賃借しておりますシェアオフィス事業の建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 関係会社株式売却益は、当社連結子会社であったCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.及びトランスマート株式会社の全株式を譲渡したものであります。

 

 

※6 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

デジタルPR事業用資産

のれん

45,000千円

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

 デジタルPR事業用資産におけるインフルエンサーPRサービスに係るのれんについて、営業活動から生じる損益の実績が事業計画を下回り継続してマイナスであり、インフルエンサーPRサービスに係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、減損損失45,000千円を特別損失に計上しております。のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)5.3%)を採用しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 事業譲渡関連損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 シェアオフィス事業セグメントに属しております、国内シェアオフィスサービス事業譲渡(クロスコープ横浜拠点を除く)に伴う関連損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△377千円

163千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

△377

163

法人税等及び税効果額

その他有価証券評価差額金

△377

163

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

13,637

△78,332

組替調整額

15,883

9,088

為替換算調整勘定

29,521

△69,243

その他の包括利益合計

29,144

△69,079

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

6,108,600

6,108,600

合計

6,108,600

6,108,600

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

136,006

47

136,053

合計

136,006

47

136,053

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

207

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

6,108,600

5,736,200

11,844,800

合計

6,108,600

5,736,200

11,844,800

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加5,736,200株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

136,053

136,053

合計

136,053

136,053

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

207

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

354,309千円

1,411,601千円

現金及び現金同等物

354,309

1,411,601

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の国内シェアオフィスサービスの横浜拠点にかかるものを除く国内9拠点に係る事業を、新設分割により事業譲渡を行い、事業譲渡に伴い減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産

269,455千円

固定資産

2,304,190千円

流動負債

△505,844千円

固定負債

△579,993千円

事業譲渡関連損失

△155,586千円

 事業の譲渡価額

1,332,221千円

現金及び現金同等物

△103,951千円

 差引:事業譲渡による収入

1,228,270千円

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 株式の売却により連結子会社でなくなったCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の連結除外時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

57,467千円

固定資産

561,324千円

資産合計

618,791千円

流動負債

146,859千円

固定負債

416,202千円

負債合計

563,062千円

 

 株式の売却により連結子会社でなくなったトランスマート株式会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

49,893千円

固定資産

14,985千円

資産合計

64,878千円

流動負債

36,020千円

固定負債

-千円

負債合計

36,020千円

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

182,664

168,399

1年超

258,774

70,166

合計

441,438

238,565

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である未払金については、すべて1年以内の支払期日であります。また、一部の外貨建の営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後4年4か月であります。また、借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 なお、前連結会計年度において注記しておりました、「差入保証金」、「リース債務」については、金額的重要性が乏しくなったため、「デリバティブ取引」については該当ないため、当連結会計年度より注記を省略しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

212,796

212,720

△75

負債計

212,796

212,720

△75

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*3) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上科目は投資有価証券)は以下のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(千円)

投資事業有限責任組合出資金

57,747

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

194,201

194,201

負債計

194,201

194,201

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*3) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上科目は投資有価証券)は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(千円)

投資事業有限責任組合出資金

58,606

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

352,914

売掛金

275,659

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,411,551

売掛金

252,041

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

112,779

83,331

16,685

合計

112,779

83,331

16,685

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

54,239

46,618

39,996

39,996

13,352

合計

54,239

46,618

39,996

39,996

13,352

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

212,720

212,720

負債計

212,720

212,720

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

194,201

194,201

負債計

194,201

194,201

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 市場価格のない投資事業有限責任組合出資金

区分

当連結会計年度

(千円)

投資有価証券

57,747

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 市場価格のない投資事業有限責任組合出資金

区分

当連結会計年度

(千円)

投資有価証券

58,606

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

(新株予約権戻入益)

2,425

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社従業員  3名

当社元従業員 1名

当社取締役  2名

当社監査役  1名

当社従業員  1名

当社元従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

157,000株

普通株式

45,000株

付与日

2019年6月25日

2020年7月13日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。

2020年3月期から2025年3月期までのいずれかの期において当社の経常利益が8億円を超過すること。

新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。

2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過すること。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年6月1日

至 2025年12月31日

自 2021年7月1日

至 2026年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数(提出会社)

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

157,000

50,000

 付与

 失効

5,000

 権利確定

 未確定残

157,000

45,000

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

② 単価情報(提出会社)

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

733

829

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

371

334

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

2,286千円

6,316千円

貸倒引当金繰入超過額

4,283

4,004

減価償却超過額(減損損失を含む)

14,091

税務上の繰越欠損金(注1)

355,696

379,467

その他

26,169

35,752

繰延税金資産小計

402,527

425,540

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△355,696

△365,213

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△45,318

△28,612

評価性引当額小計

△401,014

△393,825

繰延税金資産合計

1,512

31,715

繰延税金負債

 

 

その他

△5,287

△4,686

繰延税金負債合計

△5,287

△4,686

繰延税金資産(負債)の純額

△3,774

27,028

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

355,696

355,696

評価性引当額

△355,696

△355,696

繰延税金資産

(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金355,696千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額355,696千円とし、繰延税金資産を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

379,467

379,467

評価性引当額

△365,213

△365,213

繰延税金資産

14,253

(※4)14,253

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金379,467千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,253千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金資産に表示していた「資産除去債務」2,514千円は、「その他」26,169千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

 

1.2

永久に益金に算入されない項目

 

△0.9

住民税均等割

 

4.1

のれん償却額

 

1.7

評価性引当額の増減

 

△51.5

その他

 

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△11.5

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(子会社株式の株式譲渡)

Ⅰ.CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.

 当社は、2024年8月13日開催の当社取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社であるCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡先企業の名称

株式会社Zero-Ten Park

 

(2)譲渡した事業の内容

シンガポール国内におけるシェアオフィス事業

 

(3)株式譲渡を行った主な理由

 当社として、本株式譲渡契約の実施は、2024年8月13日付「連結子会社の株式譲渡に伴う子会社異動に関するお知らせ」に記載のとおり、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。

 

(4)株式譲渡日

2024年9月2日(みなし譲渡日 2024年8月31日)

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 83,258千円

 

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

57,467千円

固定資産

        561,324

資産合計

        618,791

流動負債

        146,859

固定負債

        416,202

負債合計

        563,062

 

(3)会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高

110,659千円

営業利益

13,173千円

 

Ⅱ.トランスマート株式会社

 当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社であるトランスマート株式会社の全株式をJAPAN AI株式会社に譲渡することを決議し、2024年10月1日付で株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」といいます。)を締結いたしました。

 

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡先企業の名称

JAPAN AI株式会社

 

(2)譲渡した事業の内容

クラウドソーシング翻訳サービス、個別専門翻訳サービス

 

(3)株式譲渡を行った主な理由

 当社として、本株式譲渡契約の実施は、2024年10月1日付「連結子会社の株式譲渡に伴う子会社異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社事業ポートフォリオの選択と集中方針により、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。

 

(4)株式譲渡日

2024年10月1日(みなし譲渡日 2024年9月30日)

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡であります。また、JAPAN AI株式会社は、当社の親会社である株式会社ジーニーが株式の11.5%を所有しており、株式会社ジーニーの取締役1名が兼務しております。

 

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 3,641千円

 

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

49,893千円

固定資産

         14,985

資産合計

         64,878

流動負債

         36,020

固定負債

           -

負債合計

         36,020

 

 

(3)会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高

85,748千円

営業利益

△9,913千円

 

(会社分割(新設分割)及び新設会社の第三者割当増資)

 当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、当社が運営するクリッピング事業(以下「本事業」といいます。)において、株式会社プラップジャパン並びに株式会社プラップジャパンの連結子会社であるプラップノード株式会社との間で、戦略的業務提携契約を締結すること、並びに、本事業を会社分割(新設分割)による新設会社(以下「本新設会社」といいます。)に承継させ、プラップノード株式会社による資本参加することについて決議いたしました。

 当該決議に基づき、2025年1月6日付けで会社分割(新設分割)を実施し、2025年2月10日にプラップノード株式会社からの第三者割当増資の払込が完了いたしました。

 

1.会社分割の目的

 当社は、2012年よりクリッピングサービスである「@クリッピング」の運営を開始し、自社名や自社サービス/商品名(ブランディング調査)、特定業界における動向(業界調査)、特定商品/サービスにおける動向(競合調査・マーケティング調査)、政治・経済等における動向(世論調査)等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物(切り抜き)を提供するサービスを展開しております。なお、クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスとなります。同事業の更なる拡大・成長のため、戦略的業務提携の実効性ある推進体制を目的として、本事業の会社分割を実施することといたしました。

 

2. 会社分割の要旨

(1)分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日 2024年10月21日

分割期日(効力発生日)     2025年1月6日

新設会社の設立登記日      2025年1月6日

(注)本新設分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略しております。

 

(2)本新設分割の方式

当社を分割会社とし、本新設会社を新設分割設立会社とする新設分割(簡易新設分割)です。

 

(3)本新設分割に係る割当ての内容

本新設会社が本新設分割に際して発行する株式は1,000株であり、その全てを当社に対して割当交付いたします。

 

3. 分割当事会社の概要(2025年3月31日)

 

分割会社

本新設会社

(1)

名称

ソーシャルワイヤー株式会社

アットクリッピング

株式会社

(2)

所在地

東京都港区新橋一丁目1-13 アーバンネット内幸町ビル3階

東京都新宿区新宿2丁目3番10号 新宿御苑ビル5階

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

矢田 峰之

代表取締役社長

蜂屋 博司

(4)

事業内容

デジタルPR事業

クリッピング事業

(5)

資本金

1,017百万円

40百万円

(6)

設立年月日

2006年9月6日

2025年1月6日

(7)

発行済株式数

11,844,800株

1,150株

(8)

決算期

3月31日

3月31日

 

4.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

クリッピング事業

 

(2)分割する部門の経営成績(2024年3月期)

売上高      613,390千円

セグメント利益  32,321千円

(セグメント利益は全社費用の配賦を行っていない金額となります。)

 

(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2025年3月31日時点)

(単位:千円)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

89,730

流動負債

35,630

固定資産

43,335

固定負債

合計

133,065

合計

35,630

 

5.本新設会社の第三者割当増資の概要

 募集の概要

(1) 発行新株式数 普通株式     150株

(2) 発行価額 1株につき   金400,000円

(3) 発行価額の総額    金60,000,000円

(4) 資本組入額 1株につき  金200,000円

(5) 資本組入額の総額   金30,000,000円

(6) 募集方法 第三者割当

(7) 申込期日 2025年2月10日

(8) 払込期日 2025年2月10日

(9) 割当予定先及び割当予定株数

プラップノード株式会社 本新設会社普通株式 150株

 

6.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

① 当該資産除去債務の概要

 事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。なお、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービス(クロスコープ横浜を除く9拠点)を2023年9月に事業譲渡したこと、及び2023年10月にクロスコープ横浜拠点に係る原状回復義務が免除となったことにより、資産除去債務が減少しております。

 

② 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10~15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

③ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

663,127千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

26

資産除去債務の履行による減少

資産除去債務の免除による減少

△101,993

時の経過による調整額

709

事業譲渡による増減額(△は減少)

△549,904

その他増減額(△は減少)

258

期末残高

12,224

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。

 なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「デジタルPR事業」と「シェアオフィス事業」の2つに区分しておりましたが、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、単一セグメントに変更しております。

 この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

デジタルPR事業

合計

リリース配信

1,038,595

1,038,595

クリッピング

613,390

613,390

リスクチェック

276,588

276,588

インフルエンサーPR

602,707

602,707

その他

1,138,295

1,138,295

顧客との契約から生じる収益

3,669,577

3,669,577

その他の収益

外部顧客への

売上高

3,669,577

3,669,577

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

デジタルPR事業

合計

リリース配信

961,899

961,889

クリッピング

607,716

607,716

リスクチェック

387,394

387,394

インフルエンサーPR

749,655

749,655

その他

198,736

198,736

顧客との契約から生じる収益

2,905,402

2,905,402

その他の収益

外部顧客への

売上高

2,905,402

2,905,402

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

313,681

275,659

契約資産

28,677

13,039

連結貸借対照表上、契約負債は負債の部の「流動負債」に計上しております。契約負債は、主にデジタルPR事業にかかるリリース配信サービスの前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、427,470千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

275,659

252,041

契約資産

13,039

17,162

連結貸借対照表上、契約負債は負債の部の「流動負債」に計上しております。契約負債は、主にデジタルPR事業にかかるリリース配信サービスの前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、303,946千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

 この変更は、2023年9月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第1四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。

 この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

シンガポール

その他アジア

合計

3,504,342

165,235

3,669,577

(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他アジア

合計

4,690

80,914

4,819

90,424

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社ジーニー

東京都新宿区

100

広告プラットフォーム

マーケティングSaaS

海外

デジタルPR

被所有

直 接 49.0%

資本業務提携

役員の兼任

人員の出向受入

情報サービス等に関する取引

広告サービス等の利用料

35,569

未払金

10,713

派遣出向の受入

41,200

前払費用

139,053

親会社の子会社等

Japan AI

株式会社

東京都新宿区

20

人工知能の研究開発

人工知能に関するコンサルティングサービス

-%

情報サービス等に関する

取引

子会社の株式

譲渡

関係会社株式の譲渡

32,500

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件を参考に、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

2.取引金額には消費税等は含めておりません。

3.関係会社株式の譲渡価額は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しております。なお、損益計算書においては関係会社株式売却益20,278千円が特別利益に計上されております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ジーニー(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

13円10銭

131円76銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△24円52銭

16円54銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△146,418

170,042

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△146,418

170,042

普通株式の期中平均株式数(株)

5,972,561

10,278,626

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、2025年6月24日開催の定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1.目的

 中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

2.要領

①減少すべき資本金の額

 資本金の額1,017,320,800円のうち917,320,800円を減少し、資本金の額を100,000,000円とし、減少する資本金をその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

②減少すべき資本準備金の額

 資本準備金の額959,320,800円を全額減少し0円とし、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

③資本金及び資本準備金の額の減少の方法

 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、減少するそれぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。

 

3.日程

(1)

取締役会決議日

2025年5月30日

(2)

定時株主総会決議日

2025年6月24日

(3)

債権者異議申述公告日

2025年6月27日(予定)

(4)

債権者異議申述最終期日

2025年7月28日(予定)

(5)

減資の効力発生日

2025年7月31日(予定)

 

4.その他の重要な事項

 資本金及び資本準備金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間における振替処理であり、純資産の額に変動はありません。また、発行済株式総数の変更もありませんので、所有株式数や1株当たり純資産額への影響はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

160,672

1年以内に返済予定の長期借入金

112,779

54,239

0.72

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,016

139,962

0.74

2026年~2029年

合計

373,468

194,201

(注)1.リース債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

46,618

39,996

39,996

13,352

合計

46,618

39,996

39,996

13,352

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

1,467,917

2,905,402

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

84,816

159,585

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

85,643

170,042

1株当たり中間(当期)純利益(円)

9.67

16.54