第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | |
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||
経常利益 | (千円) | |||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||
包括利益 | (千円) | |||
純資産額 | (千円) | |||
総資産額 | (千円) | |||
１株当たり純資産額 | (円) | |||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||
自己資本比率 | (％) | |||
自己資本利益率 | (％) | |||
株価収益率 | (倍) | |||
営業活動による | (千円) | |||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | ||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||
従業員数 | (名) | |||
〔ほか、平均臨時 | 〔 | 〔 | 〔 | |
(注) １．当社は第２期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第２期及び第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．当社は平成27年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | |
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | ||||
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △ | |||
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △ | |||
資本金 | (千円) | ||||
発行済株式総数 | (株) | ||||
純資産額 | (千円) | ||||
総資産額 | (千円) | ||||
１株当たり純資産額 | (円) | ||||
１株当たり配当額 | (円) | ||||
(１株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | |
１株当たり当期純利益 | (円) | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | ||||
自己資本比率 | (％) | ||||
自己資本利益率 | (％) | △ | |||
株価収益率 | (倍) | ||||
配当性向 | (％) | ||||
従業員数 | (名) | ||||
〔ほか、平均臨時 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第１期から第３期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．当社は平成27年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、監査を受けておりません。
６．第１期の財務諸表については、会社計算規則に基づいて作成しております。
７．平成27年３月期末において、連結子会社の従業員数０名であったため、連結経営指標における従業員数と提出会社経営指標における従業員数が同数となっております。
８．平成28年３月期の１株当たり配当額26円には、上場記念配当10円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社は、平成24年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。
平成25年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社といたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 事項 |
平成24年６月 | 東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立 |
平成25年１月 | ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始 |
平成25年３月 | サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始 |
平成25年４月 | 株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併 |
| 株式会社ダブルスタンダードに商号変更 |
| 株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社化 |
平成26年２月 | 本社を東京都港区へ移転 |
平成26年５月 | 株式会社LITTLE DISCOVERYを完全子会社化 |
平成27年１月 | デジタルデータ提供業務の開始 |
平成27年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。
コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現してまいりました。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化してまいりました。
企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、および市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長することを目指しております。
なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開
発事業」の２つに分け説明いたします。
（１）ビッグデータ関連事業の内容
①事業の内容
当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。
②事業の特徴
当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。
（２）サービス企画開発事業
①事業の内容
顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。
②サービス企画開発事業の特徴
顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。
（注）１．ビッグデータ
通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発
生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。
２．コアコンピタンス
競合他社に真似できない核となるもの。
３．ストックコミッションモデル
継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。
４．データクレンジング
不要データの除去。
当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。
(注) ビジネスパートナー：当社の外注先
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
(連結子会社) |
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株式会社LITTLE DISCOVERY | 東京都港区 | 5,000 | データ提供 | 100.0 | 販売代理 |
(持分法適用関連会社) |
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株式会社アスタース | 石川県野々市市 | 3,000 | システム開発 | 20.0 | 技術協力 |
株式会社Double-D | 東京都江東区 | 10,000 | インターネットに関する総合コンサルティング | 0.0 | 業務受託 |
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社LITTLE DISCOVERYについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 408,129千円
② 経常利益 125,429 〃
③ 当期純利益 82,063 〃
④ 純資産額 206,105 〃
⑤ 総資産額 376,001 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
WEBマーケティング事業 | 20〔34〕 |
合計 | 20〔34〕 |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
20 〔34〕 | 35.1 | 1.4 | 5,257 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
WEBマーケティング事業 | 20〔34〕 |
合計 | 20〔34〕 |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が５名増加している主な要因は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこ
とによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。