１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社LITTLE DISCOVERY
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社アスタース
株式会社Double-D
当連結会計年度より、株式会社Double-Dについては重要性が増したため、新たに持分法適用の範囲に含めて
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 〃 | 〃 | ||
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
本社（東京都港区） | 事業用資産 | ソフトウェア | 6,282 |
当社グループは、単一の事業を行っており、事業用資産については、当社及び連結子会社等の各社それぞれを１つの単位によりグルーピングを行っております。
ソフトウェアの一部について、システムの見直し及び改修によって、将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 385 | ― | ― | 385 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第１回新株予約権(平成25年４月８日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,612 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,612 | ||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 385 | 2,944,615 | ― | 2,945,000 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 158株
株式分割による増加 2,714,457株
公募増資による増加 200,000株
第三者割当増資による増加 30,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第１回新株予約権(平成25年４月８日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | 585 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 585 | ||
４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76,570 | 26.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 238,896千円 | 924,462千円 |
現金及び現金同等物 | 238,896千円 | 924,462千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 238,896 | 238,896 | ― |
(2) 売掛金 | 38,004 | 38,004 | ― |
資産計 | 276,900 | 276,900 | ― |
(1) 買掛金 | 22,662 | 22,662 | ― |
(2) 未払金 | 7,760 | 7,760 | ― |
(3) 未払法人税等 | 43,890 | 43,890 | ― |
負債計 | 74,313 | 74,313 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 924,462 | 924,462 | ― |
(2) 売掛金 | 71,959 | 71,959 | ― |
資産計 | 996,422 | 996,422 | ― |
(1) 未払法人税等 | 66,484 | 66,484 | ― |
負債計 | 66,484 | 66,484 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
投資有価証券 |
|
|
非上場株式 | 5,400 | 13,269 |
非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について10,919千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 238,428 | ― | ― | ― |
売掛金 | 38,004 | ― | ― | ― |
合計 | 276,432 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 924,289 | ― | ― | ― |
売掛金 | 71,959 | ― | ― | ― |
合計 | 996,249 | ― | ― | ― |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 投資有価証券5,400千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について10,919千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 投資有価証券13,269千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年４月５日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 ４名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 248株 |
付与日 | 平成25年４月８日 |
権利確定条件 | ― |
対象勤務期間 | ― |
権利行使期間 | 平成25年８月１日～平成32年３月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年９月１日に１株を5,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストックオプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年４月５日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | 1,240,000 |
権利確定 | ― |
権利行使 | 790,000 |
失効 | ― |
未行使残 | 450,000 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年４月５日 |
権利行使価格(円) | 100,000 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与時における公正な評価単価(円) | ― |
（注）第１回新株予約権については当期中に権利行使がありましたが、株式上場以前に行使されておりますので行
使時平均株価はありません。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについて、ストック・オプションの単位当たりの期末時点における自社の株式の評価額と行使価額との差額を、本源的価値の見積りに基づき公正な評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値の見積方法とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価額の差額としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF方式により算出しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は0円
であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 | 3,861千円 |
| 3,343千円 |
未払事業税 | 3,725 〃 |
| 5,052 〃 |
資産除去債務 | 663 〃 |
| 1,155 〃 |
固定資産の未実現利益 | 432 〃 |
| 315 〃 |
その他 | 109 〃 |
| 59 〃 |
繰延税金資産小計 | 8,792千円 |
| 9,926千円 |
評価性引当額 | △3,861 〃 |
| △3,343 〃 |
繰延税金資産合計 | 4,930千円 |
| 6,582千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 3,801千円 |
| 5,096千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,129 〃 |
| 1,486 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.1％ |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減 | 2.3％ |
| ― |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |
| 1.6％ |
特定同族会社の留保金課税額 | ― |
| 1.1％ |
負ののれん発生益 | △5.5％ |
| ― |
その他 | △1.7％ |
| 0.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8％ |
| 36.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。