【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法　

その他有価証券　

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産　

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

売掛金

16,778千円

18,354千円

買掛金

1,039 〃

12,615 〃

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

売上高

132,001千円

297,856千円

売上原価

35,393 〃

61,191 〃

営業外収益

218 〃

987 〃

 

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

役員報酬

23,750

千円

49,950

千円

給料手当

62,421

 〃

90,864

 〃

減価償却費

803

 〃

2,378

 〃

 

　

　　　おおよその割合

販売費

7.7％

9.3％

一般管理費

92.3％

90.7％

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

子会社株式

12,480

12,480

関連会社株式

600

600

計

13,080

13,080

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　投資有価証券評価損

3,861千円

 

3,343千円

　未払事業税

1,736 〃

 

2,368 〃

　資産除去債務

663 〃

 

1,155 〃

　その他

109 〃

 

59 〃

繰延税金資産小計

6,370千円

 

6,927千円

評価性引当額

△3,861 〃

 

△3,343 〃

繰延税金資産合計

2,509千円

 

3,584千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

37.1％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

評価性引当額の増減

6.0％

 

―

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5％

 

3.5％

特定同族会社の留保金課税額

―

 

2.3％

その他

△1.2％

 

1.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4％

 

40.1％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。　

 

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。