第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,360,000

6,720,000

東京証券取引所
(マザーズ)

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。

計

3,360,000

6,720,000

―

―

 

(注)　平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,360,000株増加し、発行済株式総数は6,720,000株となっております。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 新株予約権

平成25年４月５日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。

 

　株式会社ダブルスタンダード　第１回新株予約権

付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、退職社員１名　（注）１

区分

事業年度末現在
(平成30年３月31日)

提出日の前月末現在
(平成30年５月31日)

新株予約権の数(個)

７　(注)２

７　(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

35,000　(注)２

70,000　(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)

20　(注)３

10　(注)３

新株予約権の行使期間

平成25年８月１日から
平成32年３月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格　　20
資本組入額　10
(注)４

発行価格　　10

資本組入額　 5
(注)５

新株予約権の行使の条件

定めなし

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

 

(注) １．平成30年３月31日現在における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

　　 ２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、5,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

　

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　

調整後払込金額

＝

調整前払込金額

×

１

分割・併合の比率

 

　

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　

　

調整後払込金額

　

＝

　

調整前払込金額

　

×

既発行株式数

＋

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

 

 

４．平成27年８月６日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　

５．平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年４月12日
(注)１

208

308

12,480

13,480

―

―

平成25年７月２日
(注)２

77

385

5,390

18,870

5,390

5,390

平成27年８月４日
(注)３

158

543

8,413

27,283

8,413

13,803

平成27年９月１日
(注)４

2,714,457

2,715,000

―

27,283

―

13,803

平成27年12月14日
(注)５

200,000

2,915,000

201,480

228,763

201,480

215,283

平成28年１月18日
(注)６

30,000

2,945,000

30,222

258,985

30,222

245,505

平成28年４月１日～
平成29年３月31日
(注)７

350,000

3,295,000

3,727

262,713

3,727

249,233

平成29年４月１日～
平成30年３月31日
(注)８

65,000

3,360,000

692

263,405

692

249,925

 

(注) １．有償第三者割当
割当先　　　中島正三
発行価額　　 60,000円
資本組入額　 60,000円

２．有償第三者割当
割当先　　　本田浩之
発行価額　　140,000円
資本組入額　 70,000円

３．新株予約権行使による増加であります。

　　　 ４．株式分割（１：5,000）による増加であります。

５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格　　　2,190円
引受価額　　　2,014円80銭
資本組入額　  1,007円40銭

　　 ６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　　　　　 割当先　　　株式会社SBI証券
　　　　　 発行価額　　  2,190円
　　　　　 資本組入額　　1,007円40銭

　　 ７．新株予約権行使による増加であります。

　　　 ８．新株予約権行使による増加であります。

　　　 ９．平成30年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が3,360,000株増加しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

 

4

16

8

26

6

1,173

1,233

―

所有株式数
(単元)

―

3,673

527

666

1,471

66

27,181

33,584

1,600

所有株式数
の割合(％)

―

10.94

1.57

1.98

4.38

0.20

80.93

100.00

―

 

 

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

中島正三

東京都港区

1,945,000

57.89

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

328,000

9.76

本田浩之

千葉県浦安市

235,000

6.99

清水康裕

東京都北区

95,000

2.83

インキュベイトファンド２号
投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂１丁目12番32号

60,000

1.79

赤浦徹

東京都港区

60,000

1.79

DEUTSCHE BANK AG LONDON 610　ドイツ証券株式会社

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY    （東京都千代田区永田町２丁目11番１号　山王パークタワー）

42,300

1.26

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL　ゴールドマン・サックス証券株式会社

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）

24,000

0.71

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー

17,763

0.53

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（株式会社三菱UFJ銀行）

2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区大手町２丁目７－１）

16,547

0.49

計

―

2,823,610

84.03

 

　

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

　　　　普通株式

33,584

―

3,358,400

単元未満株式

1,600

―

―

発行済株式総数

3,360,000

―

―

総株主の議決権

―

33,584

―

 

　
② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

東京都港区赤坂三丁目３番３号

―

―

―

―

株式会社ダブルスタンダード

計

―

―

―

―

―

 

　

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　　該当事項はありません。
 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

35

0

当期間における取得自己株式

―

―

 

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　の買取による株式数は含めておりません。

 

 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数（株）

処分価額の総額

（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（　－　）

―

―

―

―

保有自己株式数

75

―

75

―

 

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取による株式数は含めておりません。

 

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元は重要な課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針であります。

当社は、年１回の剰余金配当を期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向及び業績を鑑み、１株当たり40円としております。

　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

１株当たり配当額
(円)

平成30年６月28日

134,397

40

定時株主総会決議

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

―

―

6,180

4,400

9,480

※4,045

最低(円)

―

―

1,877

2,101

3,210

※3,755

 

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年12月15日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

　　　 ３．※印は、株式分割（平成30年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

5,620

6,090

7,600

8,890

9,480

9,280

※4,045

最低(円)

4,775

4,955

5,670

6,930

6,660

7,450

※3,755

 

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

　　　 ２．※印は、株式分割（平成30年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

 

５ 【役員の状況】

　

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

―

清水　康裕

昭和50年９月24日生

平成11年４月

積水ハウス株式会社　入社

平成13年８月

アートコーポレーション株式会社　入社

平成17年９月

有限会社アックス　入社

平成22年９月

パワーテクノロジー株式会社(現：株式会社システムソフト)　入社

平成26年１月

当社　代表取締役(現任)

平成26年１月

株式会社LITTLE DISCOVERY　代表取締役(現任)

平成26年５月

株式会社アスタース　取締役(現任)

(注)３

95,000

取締役

ビジネスソリューション部・ITソリューション部管掌

中島　正三

昭和45年１月24日生

平成６年４月

ソニー生命保険株式会社　入社

平成12年９月

アクサ生命保険株式会社　入社

平成13年11月

東京海上あんしん生命保険株式会社(現：東京海上日動あんしん生命保険株式会社)　入社

平成15年４月

パワーテクノロジー株式会社　代表取締役

平成16年６月

株式会社プレステージ・インターナショナル　取締役

平成25年１月

株式会社システムソフト　取締役

平成25年４月

当社　取締役　各事業部管掌(現任)

平成25年４月

株式会社LITTLE DISCOVERY　取締役(現任)

平成26年６月

株式会社N-PARTNERS　代表取締役（現任）

平成27年２月

株式会社Double-D　取締役(現任)

(注)３

1,945,000

取締役

―

本田　浩之

昭和35年10月30日生

昭和59年４月

株式会社リクルート(現：株式会社リクルートホールディングス)　入社

平成12年４月

同社　執行役員次世代事業開発担当

平成17年４月

同社　取締役兼常務執行役員

平成20年４月

同社　取締役兼専務執行役員

平成24年６月

同社　顧問

平成25年４月

株式会社オルトプラス　顧問

平成25年７月

同社　取締役(現任)

平成25年７月

株式会社ジーニー　取締役

平成25年10月

当社　顧問

平成26年４月

株式会社リブセンス　取締役(現任)

平成26年10月

当社　取締役(現任)

(注)３

235,000

取締役

 

德永　博久

昭和47年7月24日生

平成8年4月

商工組合中央金庫　入庫

平成15年11月

旧司法試験合格（第58期修習）

平成17年10月

東京地方検察庁　検察官検事

平成18年4月

さいたま地方検察庁　検察官検事

平成19年4月

小林総合法律事務所　弁護士

平成21年2月

小笠原六川国際総合法律事務所　弁護士

平成23年1月

同事務所　パートナー弁護士（現任）

平成24年9月

公益財団法人日本防犯安全振興財団　理事

平成25年6月

同法人　監事（現任）

平成29年6月

当社　取締役（現任）

(注)３

―

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

―

大島　康則

昭和25年２月24日生

昭和51年４月

株式会社河合楽器製作所　入社

昭和55年10月

和光証券株式会社(現：みずほ証券株式会社　入社

平成22年３月

パワーテクノロジー株式会社(現：株式会社システムソフト)　入社

平成22年３月

同社　内部監査室長

平成26年６月

当社　監査役(現任)

(注)４

―

監査役

―

松井　敬一

昭和25年６月４日生

昭和51年２月

ヒグチトラベル株式会社　入社

昭和56年８月

アートコーポレーション株式会社　入社

平成12年12月

同社　取締役

平成16年12月

同社　常務取締役

平成24年10月

K&HIRO株式会社　代表取締役

平成27年５月

当社　監査役（現任）

(注)４

―

監査役

―

塚田　和哉

昭和43年３月９日生

平成５年10月

公認会計士第二次試験合格

平成９年４月

公認会計士第三次試験合格　公認会計士登録

平成14年１月

優成監査法人　社員

平成15年４月

塚田公認会計士事務所　開設

平成16年１月

税理士登録

平成18年６月

ヴァイスコンサルティング株式会社　代表取締役(現任)

平成20年４月

税理士法人HSG　代表社員(現任)

平成21年７月

フロンティア監査法人　代表社員

平成23年11月

一般社団法人エンディングサポートパートナーズ　代表理事(現任)

平成25年４月

当社　監査役(現任)

平成25年４月

株式会社LITTLE DISCOVERY　監査役(現任)

(注)４

―

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

―

赤浦　徹

昭和43年８月７日生

平成３年４月

日本合同ファイナンス株式会社(現：株式会社ジャフコ)　入社

平成11年10月

インキュベイトキャピタルパートナーズ　ゼネラルパートナー(現任)

平成12年３月

株式会社エスプール　取締役(現任)

平成15年４月

独立行政法人情報処理振興機構　参事

平成15年10月

株式会社エイ・アイ・シー　取締役(現任)

平成17年６月

株式会社jig.jp　取締役(現任)

平成17年９月

インキュベイトキャピタル２号投資事業組合　業務執行組合員

平成18年１月

インキュベイトキャピタル３号投資事業組合　業務執行組合員

平成19年４月

インキュベイトキャピタル４号投資事業有限責任組合　無限責任組合員

平成19年８月

Sansan株式会社　取締役(現任)

平成20年３月

インキュベイトキャピタル５号投資事業有限責任組合　無限責任組合員

平成22年２月

株式会社ワークハピネス　取締役(現任)

平成22年５月

インキュベイトファンド１号投資事業有限責任組合　無限責任組合員

平成23年６月

株式会社Aiming　取締役(現任)

平成24年８月

ウェブリオ株式会社　取締役(現任)

平成24年９月

インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合　無限責任組合員

平成25年４月

インキュベイトファンド１号Ｇ投資事業有限責任組合　無限責任組合員

平成25年７月

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会　理事就任

平成26年１月

株式会社カーノル　取締役(現任)

平成26年４月

株式会社スピカ　取締役(現任)

平成26年10月

当社　監査役(現任)

平成26年10月

 

 

インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合設立　無限責任組合員

平成27年３月

株式会社retro　取締役（現任）

平成27年３月

 

ClipLine株式会社　取締役（現任）

平成27年４月

Crevo株式会社　取締役（現任）

平成27年７月

 

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会　常務理事

平成28年６月

株式会社ゆめみ　取締役（現任）

平成28年７月

Tyffon Inc.　取締役（現任）

平成29年３月

 

TRANSIBLE株式会社　監査役（現任）

平成29年６月

 

IncubateFund４有限責任事業組合　組合員

平成29年７月

 

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会　副会長

平成29年12月

株式会社ispace取締役　（現任）

平成29年12月

IncubateFundLP有限責任事業組合　組合員

(注)４

60,000

計

2,335,000

 

(注) １．取締役本田浩之及び德永博久は、社外取締役であります。

２．監査役大島康則、松井敬一及び塚田和哉、赤浦徹は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス(法令遵守)の徹底によりコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。

 

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関・内部統制システムの状況は次のとおりであります。

 


 

a.　取締役会

取締役会は４名の取締役で構成され、うち２名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項の他、経営に関する重要な事項についての審議・決定を行っております。取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監督しております。

b.　監査役会

監査役会は、４名の監査役で構成され、全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。毎月１回の監査役会を開催し、また取締役会及び社内の重要な会議に出席し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行についての監査を行っております。

c.　内部監査人

内部監査人は代表取締役直轄で、業務プロセスの適正性・効率性について、年間の内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。代表取締役が指名した２名の内部監査人が、自己の属する部門を除く全社部門を相互に牽制する体制をとって内部監査を行っております。内部監査人は監査役及び監査法人と情報交換しており、内部監査の状況について監査役等に随時報告することで相互に連携しております。

 

 

②　内部統制システムの整備状況

内部統制システムに関しましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、法令の順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な経営を目的に内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及びその他の社内規程を遵守するための「行動規範」を策定し、適正かつ健全な企業活動を行います。

取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。

「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス体制の構築・維持に努めます。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応します。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程等に基づき、適正に保存及び管理を行います。

取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、経営上の重大なリスク、その他様々なリスクに対処するため、「リスク管理規程」等を整備し、適切に管理体制を構築します。

不測の事態が発生した場合には、対策本部等を設置し、適切かつ迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えます。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適時開催します。

監査役は、取締役の職務執行の妥当性・効率性を監督します。

意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘します。

５　当社及びその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社等の遵法体制、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行います。

当社は、当社及び子会社等における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社等と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行います。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、管理部等の使用人に監査業務及び日常業務について補助を受けることができるものとします。

補助を行う使用人は、その補助に関して取締役の指揮等を受けないものとします。

７　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じ重要な文書等を閲覧し、取締役及び使用人に職務執行状況の報告を求めることができるものとします。

取締役及び使用人は、法令に違反する事実のほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、速やかに監査役に報告するものとします。

８　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部監査人と定期的に随時に情報交換及び協議を行い、相互の連携を図り、必要に応じて内部監査人に調査を求めるものとします。

監査役は、監査法人から定期的に会計監査に関する報告を受けるとともに、定期的及び随時に情報交換及び協議を行い相互の連携を図るものとします。

９　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「行動規範」等において、反社会的勢力とは一切の関係をもたないこと、不当な要求には断固として拒絶することを明言し、対応方法等を整備し周知を図っています。

　

 

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び選任の内部監査担当者を設置せず、代表取締役が選任した内部監査人により内部統制の有効性及び業務執行状況についての監査及び調査を定期的に実施しております。内部監査人は、内部監査計画を作成し、計画に基づいた内部監査を実施しております。具体的には、管理部の担当者が管理部以外の部門の監査を実施し、管理部の監査は管理部以外の担当者が実施することで相互チェック体制での運用が可能となり、内部監査実施後は、都度代表取締役への監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び監査結果等の報告を行っております。また、監査役会は、内部監査人より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、また、情報及び意見の交換を行っております。

当社の監査役会は社外監査役４名で構成されており、監査役会は原則として月１回以上開催しております。監査役監査情報も内部監査人に共有されており、監査事項及び報告事項等の情報共有化が実現されております。

 

④　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役４名を選任しております。

本田浩之は、企業経営において豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社普通株式235,000株を所有しておりますが、同氏と当社の間には、その他に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

德永博久は、弁護士として豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

大島康則は、証券業界での長い経験から豊富な知識及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

松井敬一は、事業会社における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

塚田和哉は、公認会計士として税務及び会計に関して豊富な知識と経験並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

赤浦徹は、IT業界を中心とした豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社主要株主であるインキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であり、当社普通株式60,000株を所有しておりますが、同氏と当社との間には、その他に人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

　　⑤　株式の保有状況

　　　イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

１

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

15,936

千円

 

　　　ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　 該当事項はありません。

　　　ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　 該当事項はありません。

 

 

⑥　会計監査の状況

当社は、ひびき監査法人との間で監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

A.　業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　　業務執行社員　佐々木　裕美子

　　　　　　業務執行社員　黒﨑　　浩利

B.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　６名

 

⑦　役員の報酬等

A.　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第６期事業年度中に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は、次のとおりであります。

 

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

46,950

46,950

―

―

―

２

監査役

(社外監査役を除く)

―

―

―

―

―

―

社外役員

13,800

13,800

―

―

―

６

 

B.　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

C.　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬額は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議による報酬限度額内(取締役の報酬限度額は年額60,000千円、監査役の報酬限度額は年額24,000千円となります。)において決定しております。

 

⑧　取締役の定数

当社の取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑩　責任限定契約について

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

　⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎月９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
　また、当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

15,000

―

14,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

15,000

―

14,000

―

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)
　　該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)
　　該当事項はありません。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、適切に決定することとしております。