１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
46,366千円 |
81,523千円 |
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未収入金 |
82,889 〃 |
12,895 〃 |
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未払金 |
150,000 〃 |
30,139 〃 |
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
497,569千円 |
1,023,547千円 |
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営業外収益 |
― |
150,000 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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〃 |
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〃 |
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交際費 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
おおよその割合
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販売費 |
15.2％ |
13.5％ |
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一般管理費 |
84.8％ |
86.5％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
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区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
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子会社株式 |
12,480 |
12,480 |
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関連会社株式 |
53,100 |
26,850 |
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計 |
65,580 |
39,330 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式評価損 |
― |
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8,100千円 |
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未払事業税 |
680千円 |
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3,641 〃 |
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フリーレント賃料 |
3,793 〃 |
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1,904 〃 |
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その他 |
346 〃 |
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1,194 〃 |
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繰延税金資産合計 |
4,820千円 |
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14,841千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
474千円 |
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198千円 |
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繰延税金負債合計 |
474千円 |
|
198千円 |
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繰延税金資産純額 |
4,346千円 |
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14,642千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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評価性引当額の増減 |
△5.1％ |
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― |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
9.5％ |
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2.8％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
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△14.8％ |
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その他 |
2.3％ |
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△0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.5％ |
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18.6％ |
該当事項はありません。
(株式分割について）
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、平成30年４月１日をもって株式分割を行うことについて決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
平成30年３月31日を基準日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年３月30日）として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,360,000株
今回の分割により増加する株式数 3,360,000株
株式分割後の発行済株式総数 6,720,000株
③分割の日程
基準日公告 平成30年３月16日
基準日 平成30年３月31日
効力発生日 平成30年４月１日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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期末発行済株式数（自己株式を除く） （千株） |
6,589 |
6,719 |
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１株当たり純資産額 （円） |
94.87 |
114.88 |
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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期中平均株式数（自己株式を除く） （千株） |
6,301 |
6,680 |
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１株当たり当期純利益金額 （円） |
6.51 |
38.16 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） |
6.09 |
37.55 |