文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。調査会社のIDC Japanが平成27年5月21日発表した調査結果によると、平成26年の国内ビッグデータ・テクノロジー市場の規模は444億円で、前年比成長率は39.7%と拡大を継続しており、平成31年の市場規模は1,469億400万円、平成26年～平成31年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は27.0%になると予測されております。
また、世界に目を向けると米国の調査会社MarketsandMarkets社が平成25年に発表した調査報告書では、「世界のビッグデータ市場は平成25年の148億7,000ドルから、平成30年には463億4,000万ドルへと拡大すると予測されております。
一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。
当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。
※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。
ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。
技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。
また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。
当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。
このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。
インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。
当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。
当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。
当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化(顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化)、受注獲得率の向上を目指してまいります。
当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
当社グループは、インターネット関連分野を主たる事業対象としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。インターネットは、日本国内においても急速に普及・拡大しており、個人ユーザーから企業ユーザー等まで幅広い利用がされております。近年においても、インターネット利用者は増加傾向にあり、ブロードバンド回線や携帯端末による利用拡大はもとより、スマートフォンによる利用が急増しております。インターネット関連技術の進歩は急速であり、インターネット上で提供されるサービス等についても進歩又は多様性が生じ、当該市場は変化が激しい状況にあります。その利用についても情報の発信及び閲覧といったものから、Eコマースやブログなどの各種サービスの提供まで幅広い利用がなされており、当該市場の拡大及び変化が消費者や企業等の活動に少なからず影響を与えているものと考えられます。
なお、今後においてもインターネット関連市場は拡大していくものと想定されておりますが、将来においてその利用方法の変化や市場拡大がどのように変化するかは不透明な要素があり、これらの動向について何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、WEBマーケティングが中心であることから、企業等におけるインターネットの利用動向に影響を受けております。近年、企業等の事業活動におけるインターネットの重要性は増しており、インターネット関連投資やインターネットにおけるマーケティング費用等は拡大傾向にあるものと認識しております。しかしながら、企業等においてインターネットの重要性低下や、景気低迷等による企業業績の悪化から当該投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力事業であるビッグデータを活用したWEBマーケティング事業では、インターネット関連市場の中でも、ビッグデータ・アナリティクス市場（※）、インターネット広告市場など、関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。市場規模の拡大に伴い、多数の企業参入により競争激化が予測されますが、当社グループにおいては顧客のニーズを迅速に的確に捉えたサービス提供を行い、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に大手企業の参入や全く新しい技術を持った競合他社が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※ビッグデータ・アナリティクス市場・・・ビッグデータ市場のうち、BI（ビジネスインテリジェンス）、統計解
析、数値解析、テキストマイニング、ソーシャルリスニング、レコメンドエンジン、アクセス解析、画像解析セ
ンサーデータ解析に活用されるソフトウェアもしくはSaaS、それらのインテグレーション（ハードウェアを除
く）、解析サービスおよびコンサルティングといった人的サービスを対象とした市場。（矢野経済研究所調）
当社グループは、自社が保有しない技術の補完、システム開発に伴う自社人員の不足補充及び業務量変動に対する機動的対応等において外部委託による対応を行っております。当社グループの必要とするスキルを持った開発委託先の確保が十分にできない場合には、当社グループのシステム開発において制約要因となる可能性があります。また、今後の業務遂行において、当社グループの委託先管理の不備や委託先における何らかの問題等に起因して、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの信頼性低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、開発案件の採算性等に十分留意しつつ開発を行っておりますが、業務の性質上、トラブルの発生や開発後における仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社取締役である中島正三は、インターネット関連業界にかかる経験及び人脈を有しており、当社グループの新規顧客の獲得、新サービスの提案などの事業運営及び事業チームの統率において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めています。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を確保することが重要な課題となっており、人材の確保、育成に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画とおり進まなかった場合には、事業拡大の制約要因や競争力低下の要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
従業員35名(平成30年3月31日現在)と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。事業の拡大にあわせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に影響を与える可能性があります。
当社グループは平成24年６月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業のビッグデータ事業の開始時期についても、平成25年１月と業歴が浅いことから過年度の業績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点までにおいて、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。当社グループは、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作等について、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの売上高のうち、売上高上位２社に対する売上が76.6％(第６期連結会計年度)を占めております。当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループと当社取締役中島正三が議決権の49.0％を所有する株式会社Double-D（以下「Double-D」といいます。）との間に関連当事者取引が発生しております。
Double-Dにつきましては、大和ハウス工業株式会社の100％出資子会社である大和リビングマネジメント株式会社と中島正三との合弁で平成27年2月に設立されており、大和ハウスグループのグループ会社（議決権の51.0％を所有）として、大和ハウスグループにおけるＩＴ関連の企画・開発を担っております。そのため、当社における大和ハウスグループ向けの販売については、原則、Double-Dを通して行っており、同社との関連当事者取引が発生しております。なお、中島正三はDouble-Dの取締役に就任しておりますが、同社からの報酬等はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）における当社グループとDouble-Dの取引関係は以下のとおりです。当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるDouble-D向け売上高の割合は41.5％となっております。Double-Dを含む大和ハウスグループ向け（大和リビング株式会社グループ向け）売上高の割合は42.2％となっております。
（注）１．価格その他の取引条件は、事業内容を勘案して両社協議のうえ決定しております。
２．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等は含めております。
今後につきましては、大和ハウスグループ向けの販売を継続しつつ、関連当事者取引の解消に向けて取り組んでいく所存でありますが、何らかの事由によりDouble-Dへの販売が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を定期的に検証し、当社取締役会の決議に基づき実施しております。
当社グループは、これまでに事業に関した訴訟は発生しておりません。しかしながら、訴訟が発生する原因は想定できない様々な要素があります。したがって、将来において訴訟が発生する可能性は否定できず、その場合には訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画とおり推移しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。
当社グループは、当社の役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優秀な人材を採用するため、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社グループの中期的な企業価値の向上を図るために、新株予約権を付与していく予定であります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成30年３月31日現在、新株予約権による潜在株式数は35,000株であり、発行済株式数3,360,000株の1.0％に相当しております。
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
地震や台風等の自然災害により、当社の主要な設備等が損害を被った場合、又は従業員が被害を受けた場合は、サービスの提供に影響を与える可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より75百万円増加し、1,388百万円となりました。これは主に、売掛金の減少３百万円があった一方、仕掛品の増加61百万円及び、現金及び預金の増加22百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より56百万円減少し、223百万円となりました。これは主に、減損損失計上による工具、器具及び備品の減少８百万円、ソフトウェアの減少31百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より196百万円減少し、340百万円となりました。これは主に、未払金の減少106百万円及び、買掛金の減少68百万円、未払法人税等の減少28百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より215百万円増加し、1,270百万円となりました。これは主に、剰余金の配当108百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円の計上によるものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビックデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに継続的に受注件数を伸ばすことができており、売上高が安定的に増加しております。
当連結会計年度の業績につきましては、ビッグデータ関連事業における新規案件の獲得や既存案件の拡大ならびにサービス企画開発事業における既存案件の安定稼働により、売上高1,997百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益551百万円（同35.8％増）、経常利益559百万円（同37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円（同21.6％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より22百万円増加し、1,040百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は190百万円（前年同期は328百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額204百万円、仕入債務の減少68百万円及び未払金の減少84百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益493百万円及び仕掛品の増加61百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は60百万円（前年同期は165百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円及び有形固定資産の取得による支出3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は107百万円（前年同期は69百万円の使用）となりました。これは主に、新株の発行による収入1百万円がありましたが、親会社による配当金の支払額108百万円などによるものであります。
当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入及び受注の状況は記載しておりません。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。
なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績の10％を下回っている場合には、記載を省略しております。
３．大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
４．(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループにおきましては、ストック型報酬のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてまいりました。ビッグデータ関連事業におきましては、既存顧客における他部署からの受注やご紹介等により安定的に受注件数を伸ばすことができました。サービス企画開発事業におきましては、HPからのお問合わせや紹介等により顧客接点が増え、その結果として受注件数が増加しております。その結果、売上高は1,997百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
利益面におきましては、受注案件の増加に伴う外注費の増加がある一方、継続実施しているシステム投資の効果もあり売上原価の削減及び適切な経費管理による販管費の抑制が功を奏し、営業利益551百万円（同35.8％増）、経常利益559百万円（同37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円（同21.6％増）となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。