１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社LITTLE DISCOVERY
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法適用非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社アスタース
株式会社Double-D
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用しない関連会社数
1社
会社の名称
TRANSIBLE株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「交際費」39,157千円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、単一の事業を行っており、事業用資産については、当社及び連結子会社等の各社それぞれを１つの単位によりグルーピングを行っております。
工具、器具及び備品及びソフトウェアの一部について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 350,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 40株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 65,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 35株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
非上場株式については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難であります。
敷金及び保証金については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価開
示の対象としておりません。
非上場株式について前連結会計年度1,575千円、当連結会計年度26,250円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 投資有価証券16,828千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,575千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 投資有価証券15,936千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について26,250千円（その他有価証券の株式０千円、関係会社株式26,250千
円）減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
② 単価情報
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。