(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社リクルートホールディングスグループ

648,055

―

大和リビング株式会社 グループ

396,729

―

 

(注)　当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和リビング株式会社 グループ

842,309

―

株式会社リクルートホールディングスグループ

687,729

―

 

(注)　当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。　

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱アスタース

石川県
金沢市

3,000

WEBシステム開発

(所有)
直接
20.0

業務委託
開発委託
役員兼任

業務委託
通信関係

36,105

38,479

買掛金

22,567

関連会社

㈱Double-D

東京都
江東区

10,000

インターネットに関する総合コンサルティング

(所有)
直接
0

業務受託

役員兼任

役務提供

383,649

売掛金

36,207

関連会社

TRANSIBLE㈱

東京都
港区

15,000

インターネットを利用した各種情報サービス業

(所有)
直接
35.0

業務受託

出資の引受

52,500

未払金

150,000

 

　（注）１．価格その他の取引条件は、事業内容を勘案して両社協議のうえ決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等は含めております。

 

　　　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱アスタース

石川県
金沢市

3,000

WEBシステム開発

(所有)
直接
20.0

業務委託
開発委託
役員兼任

業務委託
通信関係

開発委託

93,789

59,167

32,503

買掛金

 

未払金

27,082

 

30,108

関連会社

㈱Double-D

東京都
江東区

10,000

インターネットに関する総合コンサルティング

(所有)
直接
0

業務受託

役員兼任

役務提供

829,229

売掛金

前受金

66,241

348

関連会社

TRANSIBLE㈱

東京都
港区

15,000

インターネットを利用した各種情報サービス業

(所有)
直接
35.0

業務受託

役務提供

61,574

売掛金

未収入金

2,872

108

 

　（注）１．価格その他の取引条件は、事業内容を勘案して両社協議のうえ決定しております。

　　　　２．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等は含めております。

 

　　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

 

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　該当事項はありません。

 

　　(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社

　　　　　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　　　　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

160.08円

189.12円

１株当たり当期純利益金額

42.31円

48.51円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

39.57円

47.73円

 

(注) １．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算出しております。

(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

266,596

324,064

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
　当期純利益(千円)

266,596

324,064

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,301,434

6,680,386

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する
　当期純利益調整額（千円）

―

―

　普通株式増加数（株）

436,410

109,066

　（うち新株予約権）（株）

（436,410）

（109,066）

　希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要　　　　　　

―

―

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割について）

当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、2018年４月１日をもって株式分割を行うことについて決議いたしました。

　

(1) 株式分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　

　(2) 株式分割の概要

①分割の方法

2018年３月31日を基準日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年３月30日）として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　3,360,000株

今回の分割により増加する株式数　　　3,360,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　6,720,000株

③分割の日程

基準日公告　　　2018年３月16日

基準日　　　　　2018年３月31日

効力発生日　　　2018年４月１日

 

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。