(1）業績
当社が事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2015年（平成27年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成27年のインターネット広告費は前年から10.2%増加して1兆1,594億円、運用型広告費においては、前年比21.9％増の6,226億円と前年に引き続き高い成長を示しました。
このような経営環境のもと、当社は、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」の商品力強化及び販売力強化に取り組みました。具体的には、新商品として、ダイレクト・レスポンス広告向けに「ダイナミック・クリエイティブ」、ブランディング広告向けに「テレビＣＭリアルタイム連動型広告」をリリースしました。また、広告主及び広告代理店との関係性強化を目的に、営業・運用人員の積極的な採用を行い、スマートフォン向け広告等の拡販に取り組みました。
以上の結果、当事業年度における当社の売上高は、前年同期比51.6％増の5,628,256千円（前年同期は3,712,905千円。以下括弧同じ。）、営業利益は前年同期比73.3％増の294,972千円（170,230千円）、経常利益は前年同期比64.6％増の278,725千円（169,301千円）、当期純利益は前年同期比16.3％増の241,898千円（207,922千円）となりました。
当社はマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
１．DSP
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当事業年度は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine（ヴァリス・エンジン）」を活用した新商品「ダイナミック・クリエイティブ」の販売を開始しました。また、株式会社ゼータ・ブリッジとの業務提携により、テレビＣＭをリアルタイムに自動検出して、テレビＣＭに連動したインターネット広告配信を行う「テレビＣＭリアルタイム連動型広告」の販売を開始しました。
その結果、広告キャンペーンの継続率は前期比同様の高水準を維持しつつ、広告キャンペーン数が安定的に増加した為、DSPの売上は前年同期比49.1％増の3,134,824千円となりました。
２．アフィリエイト
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当事業年度は、主力商材である金融系（消費者金融等）及び法律系（司法書士事務所等）の拡販に努めました。その結果、広告主数及び媒体運営者数が前年比以上に増加した為、アフィリエイトの売上は前年同期比77.3％増の2,139,819千円となりました。
３．メディアプランニング
親会社であるソネット株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネット）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。また、平成26年４月より、PubMatic, Inc.（米国カリフォルニア）との事業提携により、SSP「PubMatic（パブマティック）」の取り扱いを開始しております。当事業年度は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売に注力しました。その結果、メディアプランニングの売上は前年同期比12.5％減の353,612千円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比べ1,392,459千円増加し1,718,451千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税引前当期純利益を278,725千円、減価償却費を110,980千円計上し、また、ビジネスの拡
大にともない仕入債務が218,913千円増加した一方で、売上債権が288,661千円増加しました。その結果、営業活動
により得られた資金は、326,756千円（前事業年度は265,734千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が352,778千円、本社移転及びサーバー
等の有形固定資産の取得による支出が119,385千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、
493,937千円（前事業年度は318,046千円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、株式の発行による収入が1,559,640千円となりました。その結果、財務活動により得られ
た資金は、1,559,640千円（前事業年度は120千円の獲得）となりました。
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1）生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2）受注状況
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
DSP |
3,134,824 |
49.1 |
|
アフィリエイト |
2,139,819 |
77.3 |
|
メディアプランニング |
353,612 |
△12.5 |
|
合計 |
5,628,256 |
51.6 |
（注）１．メディアプランニングのうち、SSP「PubMatic（パブマティック）」の日本国内でのサービス販売、導入
は、手数料収入のみを純額にて売上計上しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 |
299,528 |
8.1 |
723,621 |
12.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社のマーケティングテクノロジー事業が属するインターネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、消費者のライフスタイル・興味・ニーズ等の多様化や人工知能・ビッグデータ等の技術革新を背景に関連する業界の境界線が曖昧になりつつあります。このように、当社を取り巻く競争環境が急速に変化しつつある中、当社は商品開発力の強化、販売力の強化、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで経営基盤を強化していく方針であります。また、中長期的には広告主が最適なタイミング、最適なチャネルで最適な施策を提供することを支援する「Digital Marketing Hub構想」の実現、及び人工知能「VALIS-Engine」をインターネット広告以外の幅広い事業領域で活用する「VALIS構想」の実現を掲げております。
(１) プロダクトの強化
当社は、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションを掲げており、マーケティングテクノロジー事業を展開しております。特にコアプロダクトであるDSP「Logicad」の強化に注力しており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉としたプロダクトを開発・強化していく方針であります。
短期的にはコアプロダクトであるDSP「Logicad」の機能強化により、従来、主なターゲットとしていたダイレクト・レスポンス広告の出稿ニーズへの対応を引き続き強化する一方、新たに潜在顧客層へのリーチ等、ブランディング広告の出稿ニーズに即した新サービスの開発に取り組んでまいります。また、長期的には広告主の保有するユーザーのデータや外部のデータ等を一元的に管理して、人工知能「VALIS-Engine」により分析、様々なデバイスをまたいだマーケティング施策を包括的に行うことにより、広告主が最適なタイミング、最適なチャネルで最適な施策を提供することを支援する「Digital Marketing Hub構想」の実現を掲げております。
(２) 優秀な人材の確保と教育制度の充実
当社は、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。
(３) 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。また、当社は、平成28年６月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行する予定です。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役３人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制を通して、コーポレートガバナンス体制の更なる強化に取り組んでいく方針です。
(４) システムの強化
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、アドエクスチェンジやSSPから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社のサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
(５) 広告代理店との関係性強化
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告主から評価されております。今後も広告代理店との関係性強化により、既存広告主の満足度を高めつつ、新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。
(６) 新規事業について
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えております。長期的には、「VALIS-Engine」をインターネット広告以外の幅広い事業領域で活用する「VALIS構想」の実現を掲げております。
(７) 海外展開について
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」はRTBを活用したインターネット広告取引を行うものでありますが、RTBを活用したインターネット広告取引はグローバルに拡大する傾向にあります。当社では海外への事業展開を中長期的な成長の機会と位置付けており、特に成長可能性の高いアジア地域を中心にした事業の拡大を検討していく方針であります。
(８) ソニーグループとの連携について
ソニー株式会社は、エレクトロニクスの他、ゲーム、映画、金融等の事業会社を傘下に有しており、インターネットによる広告配信に関しても取り組んでおります。当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」を活用したRTBでのインターネット広告配信においても協業を図るなど、引き続きソニーグループ各社との連携を深めていく方針であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 事業環境に関するリスクについて
①インターネット広告市場について
当社のマーケティングテクノロジー事業は、インターネット広告市場を主たる事業対象としておりますが、広告業界においては、景気動向によって広告への支出を増減させる広告主が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。また、インターネット広告業界においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。
インターネット広告市場は近年、拡大傾向にありますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社が急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②RTBによるインターネット広告取引について
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」は、RTBによるインターネット広告取引に特徴があります。RTBによるインターネット広告は、広告の費用対効果を高め、効率的な広告出稿を実現するテクノロジーとして、国内では、現在普及段階にあります。しかしながら、その将来性はいまだ不透明な部分があることから、今後においてRTBの普及及び利用が想定通り推移しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新について
当社は、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の専門家を採用し、開発チームとして組織することで、新技術の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により、当社において急激な環境変化への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があり、また、対応が可能であったとしても、追加の多大な費用や投資の負担が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合について
当社のマーケティングテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、今後も競合他社による新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。また、競合他社の中には、当社に比べ強い財務基盤、広い顧客層及び高い知名度などを有している企業、当社にはないサービス及び商品を提供する企業があります。当社はプロダクトの競争力の源泉であるビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つをコアテクノロジーとして強化していくことで、競合他社と比較して競争力の高いプロダクトを継続して開発していく方針であります。しかしながら、競合先の営業方針、価格設定及び提供するサービス及び商品は、当社の属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な差異化を図れず、当社が想定している事業進展が図れない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
インターネット関連分野においては、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため、関係諸法令の改正の動向によっては新たな法令遵守体制の構築が必要とされる可能性があり、今後、当社の事業運営において何らかの法規制に関連する紛争が発生した場合には、その管轄地、準拠法を含め、当該紛争に関する法的判断を的確に予想することができず、当社が法的リスクを負担せざるを得ない状況となる恐れがあります。また、今後のインターネットに対する日本を含む各国の法規制のあり方次第では、当社の将来の事業展開が制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権について、過去もしくは現時点において、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社の事業分野で当社の認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤルティの支払請求、使用差止請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業内容に関するリスクについて
①DSPにおける仕入先について
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」は、取引形態の性質上、広告枠を提供するアドエクスチェンジ事業者またはSSP事業者からの広告枠の仕入れが必要となります。当社においては、新規仕入先の開拓等の施策により、広告枠の確保に努めております。しかしながら、アドエクスチェンジ事業者またはSSP事業者の方針、事業戦略の転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入れができなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②DSPにおける販売先について
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」の大部分は、広告代理店を経由し広告主へ販売されております。当社においては、勉強会の開催による当社プロダクトの紹介、新規広告代理店の開拓等の施策により、広告代理店との関係性強化に努めております。しかしながら、主要広告代理店の販売状況や経営環境に変化が生じた場合、もしくは主要広告代理店が他の競合サービスの取り扱いを増やした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③アフィリエイトにおける特定分野の案件への依存、取引依存の高い主要な取引先について
当社のクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」においては、金融系（消費者金融等）及び法律系（司法書士事務所等）の広告キャンペーンの占める割合が高く、平成28年３月期の同サービスの売上高に占める両広告キャンペーンの割合は、７割程度となっております。また、販売金額において当該２分野の広告主の占める割合が高くなっております。
当社においては、広告代理店及び当社の独自ルートを活用して、多様な広告キャンペーンを開拓する等の施策により、特定分野への依存度を低減させていく方針であります。しかしながら現時点においては、この２分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) システム等に関するリスクについて
当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」は、利用しているサーバーの全てについて、24時間、365日の管理体制を敷いています。これらサーバーについては、重要性に鑑み、原則として二重化する等の不慮の事故への対策を講じています。しかしながら、不可抗力による緊急事態又は偶発事故の発生、行政もしくは司法当局による規制、地震、火災、洪水その他の自然災害や、十分な電気もしくは他のエネルギーの不足又は取得不能による停電、ソフトウエア又はハードウエアの故障や致命的欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入、サービス提供妨害その他の破壊的行為、その他当社に通信回線を提供している電気通信事業者の行為等（以上の事象を含むがこれらに限定されるものではない）により、通信回線が提供されない、通信回線及びサーバーが使用不能となる、復旧まで多大の時間と労力を要する、又は復旧の目処が立たず、サービスの再開が不可能になる等の可能性があり、これらの場合には当社の経営、事業の継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。この場合、当社の信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 事業運営体制に関するリスクについて
①小規模組織について
当社は小規模組織であることから、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営方針や事業戦略の決定、技術的な判断・遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や事業執行会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っており、特定人物に過度に集中しない体制整備を進めておりますが、これらの役職員が何らかの理由により退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社の事業展開においては、技術力を持つ人員のみならず、サービスの販売、運用調整を行う人員も重要な役割を果たしています。技術開発人員において創造性、技術力、サービス販売・運用人員において営業力、運用力、実行力、管理部門強化のために管理能力等さまざまな能力を有する人材を確保する必要がありますが、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、今後必要な人材を十分に確保できない恐れがあります。当社は人材の採用、育成に努め、また一部業務の外注化やシステム化等の業務内容の効率化に取り組みますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合には、当社の将来の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
当社は、当社の企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(５) その他
①資金使途について
株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、DSP「Logicad（ロジカド）」に係るソフトウエア開発及びサーバー等の有形固定資産の取得に充当する予定であります。しかし、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
②配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は714,700株であり、発行済株式総数2,829,000株の25.26％に相当します。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
④M&A及び資本業務提携について
当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社の事業を補完・強化することが可能であると考えており、出資及びM&Aを積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務、ビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、出資及びM&A後において、当社が認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じるなど、当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
なお、現時点において、M&A等について具体的な計画等はありません。
⑤繰越欠損金について
当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後とも当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することとなります。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥固定資産に係る減損について
当社は有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦繰延税金資産について
当社は、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６) ソニーグループとの関係について
①ソニーグループ内における当社の位置づけについて
当社はソニー株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニー株式会社の完全子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の完全子会社として当社株式を直接保有する親会社であるソネット株式会社は「モバイル・コミュニケーション分野」に区分され、「新しい価値の提供」というビジョンのもと通信関連事業を展開しており、当社はその中のインキュベーション領域において、インターネット関連サービスを展開する企業集団として位置付けられております。
ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社は主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。
これらのことから、当社事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ソニーグループとの取引及び取引条件について
ソニーグループ内において、ソニー株式会社の完全子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社の完全子会社（ソニー株式会社の完全孫会社）であり当社株式を直接保有する親会社であるソネット株式会社とは、当社のメディアプランニングにおいて取引を行っております。当社は、ソネット株式会社が保有するポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売を行っており、当社は「So-net」のコンテンツに沿って、掲載される広告を最適化することにより、「So-net」の広告収益の最大化を支援しております。
③ソニーグループとの人的関係について
本書提出日現在、当社取締役８名のうち、親会社であるソネット株式会社より１名を選任しています。兼任している役員は以下のとおりであります。
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当社における役職 |
氏名 |
兼務先における役職 |
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取締役（非常勤） |
石井隆一 |
ソネット株式会社 取締役 執行役員EVP |
また、当社の事業展開においては、創造性、技術力、実行力、管理能力等さまざまな能力を有する人材を確保する必要があります。しかしながら、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、優秀な人材を適時に採用することは容易ではありません。そのため、当社ではソニーグループの人的資源を活用し、経営体質の強化と事業の拡大に資するため、これまで出向者を受け入れてきました。なお、現在、当社の各部門を統括し、承認権限を持つ者は、原則としてソニーグループ各社から当社に転籍しています。
なお、当社に対するソニーグループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
④ソニーグループとの資本的関係について
当事業年度末現在において、ソネット株式会社は当社株式1,965,300株（当社議決権比率の69.47％）を保有しており、当社はソネット株式会社の子会社となっております。ソニーグループにおいて、その出資比率は、直接保有、間接保有分を含め、当面過半数が維持される見込みです。しかしながら、何らかの理由によりソニーグループの出資比率が過半数を下回った場合、後記「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社はその商号において「So-net」及び「ソネット」を冠することができなくなる可能性があり、その場合、商号の変更を行う必要があります。また、かかる場合は現在のサービス名称である「So-net」及び「ソネット」の商標やサービスマークの使用に関し、ソネット株式会社と協議することとなっていますが、合意に至らない場合、当該サービス名称を使用することができなくなる可能性があります。このことによって、当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があるとともに、現在使用している「So-net」及び「ソネット」を冠した商号や商標に代替する手段を講じる必要が生じる可能性がありますので、そのための費用が発生することになります。また、ソニーグループの出資比率が過半数を下回った場合、特許権においてソニー株式会社の保有する広範な特許資産を利用することができなくなる可能性があり、他社の特許侵害回避や訴訟等への対応で費用が発生し、当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。一方で、ソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでない場合にも、当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
（１）商号・商標及び特許に関する契約
当社の商号に用いられる「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソネット株式会社に帰属しており、当社はソネット株式会社との間で「So-net」及び「ソネット」商標権の通常使用実施権に関し、それぞれ以下のとおり使用許諾契約を締結しています。また、ソニー株式会社の保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。
①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：平成20年８月31日）
当社が「So-net」及び「ソネット」の名称を使用することにつき、当社の商号としての使用については無償、当社がソネット株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、広告営業による売上高に基づき使用許諾料をソネット株式会社に支払います。なお、ソネット株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソネット株式会社は使用許諾契約を解除することができます。
契約期間は、平成20年９月１日より平成21年８月31日（１年単位で自動更新）になります。
②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：平成23年12月22日）
特許権等に関する権利不行使契約に基づき、当社及びソネット株式会社は、それぞれ相手方及びソネット株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を利用した場合でも、かかる権利の行使を受けません。なお、ソネット株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソネット株式会社はかかる権利不行使契約を解除することができます。
契約期間は、平成24年１月１日より平成24年９月30日（１年単位で自動更新）になります。
（２）会社分割（簡易新設分割）による子会社設立
当社は平成28年２月９日開催の取締役会において、当社のアフィリエイトサービスに係わる事業に関する権利義務を新設分割により設立する会社に承継させることを決議し、平成28年４月１日付で会社分割をいたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
（２）財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、3,439,346千円（前事業年度末は1,434,449千円）となり、2,004,897千円増加
しました。これは主に、平成27年12月の東証マザーズへの株式上場にともなう公募増資による現金及び預金の増加
1,392,459千円、ビジネス拡大にともなう売上高増加による売掛金の増加288,661千円、及び「Logicad（ロジカ
ド）」等の投資に伴う無形固定資産の増加247,276千円によるものであります。
負債は、920,588千円（前事業年度末は717,328千円）となり、203,259千円増加しました。これは、主にビジネ
スの拡大にともなう仕入高増加による買掛金の増加218,913千円によるものであります。純資産は、2,518,758千円（前事業年度末は717,120千円）となり、1,801,637千円増加しました。これは主に、平成27年12月の東証マザーズへの株式上場にともなう公募増資による資本金及び資本剰余金の増加1,559,640千円、ならびに当期純利益の計上にともなう利益剰余金の増加241,898千円によるものであります。
（３）経営成績の分析
①売上高
当事業年度は、コアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」の機能強化に加えて、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力した結果、広告キャンペーンの継続率は前期比同様の高水準を維持しつつ、広告キャンペーン数が安定的に増加致しました。またアフィリエイトにおいては、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っており、当事業年度は、主力商材である金融系（消費者金融等）及び法律系（司法書士事務所等）の拡販により、広告主数及び媒体運営者数が前年比以上に増加致しました。以上の結果、売上高は、5,628,256千円（前年同期比51.6％増）となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は4,488,870千円（前年同期比55.2％増）となり、結果、売上総利益は1,139,385千円（前年同期比38.7％増）となりました。売上原価の主な増加要因は売上の増加に伴うSSP料金の増加によるものですが、売上高の増加がこの費用の増加を吸収し、売上総利益が増加する結果となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は844,412千円（前年同期比29.7％増）となりました。これは主に事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は294,972千円（前年同期比73.3％増）となりました。
営業外収益は122千円、営業外費用は16,369千円発生しており、経常利益は278,725千円（前年同期比64.6％増）となりました。
④当期純利益
当期純利益は、241,898千円（前年同期比16.3％増）となりました。これは主に、経常利益の増加によるものです。
（４）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比べ1,392,459千円増加し1,718,451千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税引前当期純利益を278,725千円、減価償却費を110,980千円計上し、また、ビジネスの拡
大にともない仕入債務が218,913千円増加した一方で、売上債権が288,661千円増加しました。その結果、営業活動
により得られた資金は、326,756千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が352,778千円、本社移転及びサーバー
等の有形固定資産の取得による支出が119,385千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、
493,937千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、株式の発行による収入が1,559,640千円となりました。その結果、財務活動により得られ
た資金は、1,559,640千円となりました。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、その他、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向を留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
（６）経営戦略の現状と見通し
当社は、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションを掲げており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉とした、DSP「Logicad（ロジカド）」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。
当社が開発したDSP「Logicad（ロジカド）」は、「広告効果の改善」や「広告効果の見える化」に積極的に取り組むことで、従来は広告主によるダイレクト・レスポンス広告の出稿ニーズに対応したプロダクト開発及び営業展開を行っておりました。今後も「Logicad（ロジカド）ダイナミック・クリエイティブ」等の新サービスの開発により、ダイレクト・レスポンス広告への対応を引き続き強化していく予定です。加えて、新たに潜在顧客層へのリーチ等、ブランディング広告の出稿ニーズに即した新サービスの開発に取り組むことで、顧客層の拡大を図る方針です。また、中長期的には広告主が最適なタイミング、最適なチャネルで最適な施策を提供することを支援する「Digital Marketing Hub構想」の実現、及び人工知能「VALIS-Engine」をインターネット広告以外の幅広い事業領域で活用する「VALIS構想」の実現を掲げております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３対処すべき課題」に記載しております。